家庭や事業者の電気自動車(EV)を使い、町の電力需給を調節する取り組みが米国などで進む。米スタートアップのヌービー(カリフォルニア州)は10州で電動バスなどを使う事業を手掛ける。電力事業者がEV所有者に報酬を払い、逼迫時などにEVの電池から送電網に流す。再生可能エネルギーの拡大に伴う需給調整の課題に対応できると期待を集める。10月、米カリフォルニア州サンディエゴ郡で公立学校を運営するラモナ統合
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英政府がディーゼル車とガソリン車の新車販売禁止を2030年に前倒し――。20年11月、自動車関係者にとって衝撃的なニュースが流れた。日本貿易振興機構(ジェトロ)のビジネス短信によれば、同国は、炭素排出ゼロで長距離走行可能なハイブリッド車(HEV)の販売は35年まで認めるとしている。背景にあるのは、同国が掲げる「50年までに温暖化ガス(GHG)の純排出をゼロにする」という目標だ。純排出ゼロとは、
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