国税庁は15日、新型コロナウイルス禍で広がるテレワーク拡大に対応した課税指針を公表した。企業が従業員に通信費を補助する際、半額は所得税の課税対象にしないと明示した。電気料金も業務で使った自宅の部屋の床面積などを考慮し、一定額を非課税とする。企業の事務負担を減らし、コロナ下で柔軟な働き方を後押しする狙いもある。従業員が在宅で私用の通信機器を使ったり電
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