3Dプリントで自作した商品で1週間に150万円の売上。27歳が副業を軌道に乗せるまで
オースティン・ジーグラー氏の副業は、製品を3DプリントしてEtsyで販売することだ。彼は12台の3Dプリンターを所有し、すべての試作品を箱に入れて保管している。 Courtesy of Austin Ziegler Etsyのパートタイム販売者であるオースティン・ジーグラー（Austin Ziegler）氏は、アイデア出しの段階で過度にワクワクしてしまうことを認めている。 ｢アイデアを思いつくたびに、『これは素晴らしいアイデアだ。これは儲かるぞ』と思うのです｣とジギー・ジグ・デザインズ（Ziggy Zig Designs）の27歳の創業者はBusiness Insiderに語り、こう付け加えた。 ｢最終的にEtsyに出品してまったく稼げなかった時は、本当に屈辱的です｣ 彼は、それなりの大失敗（旅行用にデザインしたバッテリーケースは4カ月間売れなかった）を経験してきた一方で、いくつか大きな成
テック界の大物がアンチエイジング薬に注目…研究者は｢運動やダイエットでも効果がある｣
Hilary Brueck,Lakshmi Varanasi ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jun. 01, 2023, 11:00 AM サイエンス 5,672 OpenAIのCEO、サム・アルトマンはアンチエイジングのためにメトホルミンを摂取しているという。 AFP via Getty Images; Getty Images テック業界の大物たちは、自身のアンチエイジングのためにメトホルミンやラパマイシンなどの処方薬に目を向けている。 これらの薬は加齢に伴う疾病の原因となる｢ゾンビ細胞｣を抑制するものだという。 新しい薬は体内の有害なゾンビ細胞を除去することができるかもしれないが、研究はまだ続いている。 38歳になるOpenAI CEOのサム・アルトマン（Sam Altman）は、アンチエイジングの秘密を解き明かすことに興味を持っている。 ChatGPTを有するテッ
アメリカが約50年ぶりに建設許可を出した｢溶融塩原子炉｣とは
Jenny McGrath ［原文］ （翻訳：梅田智世／ガリレオ、編集：井上俊彦） Jan. 12, 2024, 07:30 AM サイエンス 28,322 フランス、サン・ポール・レ・デュランスにあるCEAカダラッシュ研究センターの小規模ナトリウムループ試験装置（PAPIRUS）で、冷却材として用いられている溶融塩。 REUTERS 溶融塩原子炉が最初に建設されたのは1950年代だが、アメリカでは1970年代以降、使用されていなかった。 アメリカ原子力規制委員会（NRC）は2023年12月12日、溶融塩原子炉の建設許可を出した。 プロジェクトを主導するケイロス・パワー社は、2027年までに完成させたいとしている。 アメリカはこれまでとは異なる種類の原子炉を建設する許可を出した。 溶融塩原子炉と呼ばれるこの原子炉により、将来的には、現在よりも小型で建設が容易な原子炉が実現し、いずれは送電網
OpenAIのGPT-4を使った｢AI家庭教師｣が投げかける波紋…著名な無料オンライン学習｢カーンアカデミー｣がベータテスト中
The New York Timesの記事によると、カリフォルニア州パロアルトに小学校を持つ独立系学校、カーン・ラボスクールの6年生たちは、二次方程式、関数のグラフ化などで質問があるときは先生に聞かずにAIチャットボットである｢Khanmigo（カンミーゴ）｣に聞いているということです。 カーン・ラボスクールは、無料オンライン学習のプラットフォームであるKhan Academyを設立したことで知られるサルマン・カーン（Sal Khan）氏が手がけた非営利団体の学校です。そのカーンアカデミーがOpenAIのGPT-4を使って開発したAIチャットボットがKhanmigoです。現在はベータ版のみがリリースされ、カーンアカデミーと取り組みがある学区の学校のみに提供されています。 Khanmigoはどのような機能を持っているのでしょうか。 まず、教育現場や親の目線でChatGPT活用の懸念材料になる
Z世代・ミレニアル世代の約5割｢不満を抱えて働き続けるくらいなら無職でいたい｣ランスタッド最新調査
従業員より経営者のほうが力を持っていたのは過去の話。昨今の労働環境では、この力関係は変わった。 人材派遣のランスタッドが行った最新のワークモニター調査によれば、今や労働環境ではZ世代やミレニアル世代のほうが優位に立っており、企業は労働者のニーズを再考せざるをえなくなっていることうかがえる。 世界34地域の労働者3万5000人を対象に行われたこの調査では、若い世代のおよそ2人に1人が｢満足できない職にとどまるくらいなら無職でいたほうがよい｣と考えていることが明らかになった。 ミレニアル・Z世代は、キャリアより幸せを優先し、使命感を持って働ける仕事を重視している。Z世代の56%、ミレニアル世代の55%にものぼる若者たちが｢私生活が犠牲になるような仕事なら辞める｣と回答し、彼らの半数近くが｢社会問題・環境問題に対する考えが自分と合わない企業には就職しない｣と答えている。 この結果を見れば、なぜ求
｢アップルはプライバシー保護強化で1100億円以上もの収益上振れ｣米有力アナリスト
バーンスタイン・リサーチ（Bernstein Research）のマーク・シュムリク（Mark Shmulik）は、最近発表されたレポートの中で、ATT機能がモバイル広告市場にどのような影響を与えているかを分析している。多くのアプリ開発者はATT機能導入により打撃を受けているが、アップルの広告事業は絶好調なのだ。 ｢アップルの広告事業ではAppStore内でのSearch Ads（検索連動型広告）の割合が大きく、今後も恩恵を享受し続けるものと思われる｣とシュムリクらは書いている。｢アップルの自社アプリはユーザーに追跡許可を取る設定にはなっておらず、自社のAPIをアドネットワークに使っているため、より粒度の高いデータを取得できる｣ 第2四半期のアップルのSearch Adsの広告クリック単価（CPC）は67％も上昇。｢より効果の高いターゲット広告を行うことで、広告主の関心が高まったためだ｣と
EV車載電池ベンチャー｢ビル・ゲイツVCを説得した｣6枚のプレゼン資料を公開。精錬技術でリチウム不足解消へ
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ率いる気候変動対策専門のベンチャーキャピタル（VC）ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ（Breakthrough Energy Ventures）が、あるスタートアップのシリーズAラウンドでリードインベスターを務め、総額1000万ドル（約11億円）の資金を提供した。 電気自動車（EV）業界が間もなく直面する問題、すなわち車載電池の原材料不足という深刻な事態を解消するために、同スタートアップが大きな役割を果たす可能性があると踏んでの出資だ。 ブレークスルー・エナジーのほか、カナダの起業家向け銀行BDCの投資部門（BDCキャピタル）も出資に加わった。 資金提供を受けたのは、カナダ・バンクーバーに本拠を置くマングローブ・リチウム（Mangrove Lithium）。EVの動力源となる車載電池に必要とされる膨大な量のリチウムを、より迅速かつ安価に精錬（せいれん
アップルのプライバシー規制強化でネット広告は大混乱。D2Cブランド各社は｢オフライン回帰｣
アップルのプライバシーポリシーの変更により、巨大IT企業や広告主が大打撃を受けるなか、その打撃を和らげるために昔ながらのマーケティング手法、それもオフライン広告に目を向けているD2Cスタートアップ企業が現れている。 創業6年目の米サーフウェアメーカーであるアウターノウン（Outerknown）は、見込み客をターゲティング設定できるフェイスブック広告を頻繁に利用していた。 しかしアップルが2021年4月にiPhoneの仕様を変更し、広告目的でユーザーの行動をトラッキングする許可を求めるポップアップがアプリに表示されるようになると、フェイスブック広告の効果が下がった。 フェイスブック（現｢Meta（メタ）｣）は今秋、アップルのプライバシーポリシーの変更により、一部の広告主の広告効果が過小評価されていると発表した。また、第3四半期の広告収入がわずかに減少したが、その理由のひとつとして、アップルの
｢メタ｣に改名したフェイスブック。今後10年収益を生まなくてもメタバースに年1兆円投資する本当の理由
フェイスブックに15年以上勤めるボスワースは9月、フェイスブックのVR端末オキュラス（Oculus）を含むフェイスブック・リアリティ・ラボのトップからフェイスブックのCTOに昇格した。ザッカーバーグは現在、明らかにメタバースの構築に力を入れており、ボスワースが事実上、会社の命運を決めることになる。 このフェイスブックの新たな時代の展望は、単にシステムと消費者向けテクノロジーを最先端のものにするという話ではなく、コア事業となっているFacebook、Instagram、WhatsAppなどのアプリで発生している問題から距離を置こうとするための動きだ。 SNSにおいてフェイスブックが圧倒的シェアを持っているために、ザッカーバーグは常に広報面で困難に巻き込まれており、最近ではフランシス・ハウゲン氏の内部告発やそれによって始まった政府による調査が大きな話題となった。もちろん、若い世代の間ではフェイ
3カ月で退職者360万人。アメリカで広がる｢大退職｣現象がミレニアル世代にもたらしかねない悲劇
仕事を辞めるアメリカ人は記録的な数にのぼっている。ミレニアル世代にとって｢大退職｣は、世代の悲劇につながりかねない。 Samantha Lee/Insider 経済が再開するなか、アメリカではここ数カ月で仕事を辞める人が急増し、記録的な数にのぼっている。アメリカ労働統計局のデータによれば、2021年4〜6月の3カ月間だけで退職者は360万人を超えたという。 退職者の多くは、労働市場や自身の経済状況に対して強気だからこそより良い機会を探す行動に出ており、それは前向きな動きといえる。 求人数は求職者数を上回り、雇用主は賃金を上げたり手厚い手当を提示したりと人材確保に必死だ。アメリカ人の貯蓄はパンデミック前より増加している。消費刺激支援策や失業手当、連邦学生ローンの返済中断策などがその要因だ。 だが、（｢大恐慌｣になぞらえて）｢大退職（Great Resignation）｣と呼ばれるこの現象は、
｢最終赤字654億円｣でも楽天・三木谷氏が“本気出す”のが3月からの理由
楽天モバイル事業は累計契約申込数が442万件と増えており、さらに2020年4月から提供していた、いわゆる｢1年間の無料キャンペーン｣が終了するユーザーが増えてきたことで、モバイル通信料収入はプラスに転じつつある。 しかし、三木谷浩史会長兼社長は、契約者獲得にアクセルを踏みたくても、地団駄を踏まざるを得ない、もどかしい状況に追い込まれてもいる。 なぜなら、いま、新規にユーザーを獲得すればするほど赤字に追い込まれるという、｢KDDIの策略｣にどっぷりとハマっているからだ。 新規参入の楽天モバイルは、いきなり全国をカバーするのが難しいため、KDDIのネットワークにローミング接続する契約を2026年3月末まで締結している。 この契約では、楽天モバイルはKDDIに対して、｢ユーザーが使う1GBあたり、約500円を支払う｣ことになっている。 楽天モバイルの料金プランは1GBまでゼロ円で、1〜3GBは1
｢“M1”搭載MacBook Pro｣の性能は、控えめに言って“驚異的”…これこそイノベーションだ【更新】
ベンチマークテストで驚きの処理性能。4年前のMacBook Pro15インチより2倍速い インテル版アプリの互換エミュレーター｢Rosetta2｣は十分速い。実用レベル iOSアプリの実用性はやや改善の余地あり 低発熱、静か。高負荷処理中でもファンの音はほぼ聞こえない ｢この性能って本当？ 見間違いじゃないのか？｣ 今、世界中の先行レビュワーたちが、おそらく同じことを思っているんじゃないだろうか。 アップルが11月10日（日本時間）に発表した独自のSoC｢M1｣（総称してアップルシリコン、と呼ばれている）を搭載した初のMacの1つ、M1版MacBook Pro（13インチモデル）の実機が、｢非常に高性能だった｣からだ。 この原稿を書きながらも、どこかに見落としがあるんじゃないか？ と慎重になろうとしているほどだ。 ただ、各種ベンチマークテストの数値や、実際のマシンの挙動を見る限り｢確かに速
ドイツの研究者らが｢免疫証明書｣発行を提案…抗体保持者をロックダウンから優先的に解放
ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi
20代中国人が告白する｢若者が天安門事件を語らない理由｣
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 185,088 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生
"苦手なことは外注”ルール、1人月5万円以上の外注義務化で伸びた売り上げ
加藤こういち ［シェアリングエコノミー研究家］ Jul. 17, 2018, 05:00 PM ビジネス, キャリア 42,143 優先順位の低い作業をできるだけ外注化し、自分たちの強みにだけ特化した働き方に振り切ったら、何が起きるだろうか？ ソーシャルメディア事業の運営やシェアリングエコノミー協会の代表理事を務める株式会社ガイアックス。その中でも、企業のSNSマーケティングを支援するソーシャルメディアマーケティング事業部、事業部長の管大輔さんの外注をフル活用した仕事術が注目を集めている。 もともとガイアックスには｢社員一人あたり月5万円まで外注費用を使っていい｣というルールがあるのだが、ソーシャルメディアマーケティング事業部ではさらに踏み込んで、｢社員一人で月5万円以上の外注費を使うことをルールにしている｣と、管さんは話す。 現在、ソーシャルメディアマーケティング事業部には正社員を中心に
6ページの長文メモ、ベゾスも認めるアマゾンの｢奇妙な会議ルール｣
ジェフ・ベゾス氏は4月20日、ジョージ・W・ブッシュ大統領センターで開催されたイベントに登壇、自社のちょっと変わった会議について語った。 同社の会議では、練り上げられた6ページの長文メモが用意される。そして会議の冒頭で全員がそれを黙って読む。 ベゾス氏はもう何年も前にパワーポイントの使用を禁止した。同氏が考える、メモを使った会議の方がはるかに優れている理由を見てみよう。 アマゾンで幹部として働くなら、専門分野が何であろうと、文章を書くことと読むことが得意でなくてはならない。仕事に必要な会議をうまく取り仕切るために。 アマゾンCEOジェフ・ベゾス氏は4月20日、ジョージ・W・ブッシュ大統領センターで開催されたイベントに登壇した際、このやり方が｢奇妙｣に聞こえることは承知していると語った。 ｢アマゾン社内ではパワーポイントは使われていない｣とベゾス氏。 ｢外部から新たに幹部を採用したときは、『
原点は残高2万円台の預金通帳。10年10個のビジネス生むCASH光本氏のアイデア源 | Business Insider Japan
たった2カ月で社員の数は6人から30人。ノールック買取サービス「CASH」を運営する「BANK」は、2017年2月20日の創業から1年で急成長している。代表の光本勇介（37）は、前代未聞のCASHの失敗と成功を少年のように語る。この無邪気さは何なのか。 光本の人生を紐解けば、すでに高校時代に商売をはじめ、自身が開発したサービスはCASHで10個目を迎える。アイデアが湯水のように湧き出る光本の目指す先とは。 引越し前のオフィスでインタビューに応じた光本。このオフィスとも2月中旬でお別れし、4倍の広さのオフィスに引っ越した。渋谷区内にあるBANKのオフィス、机の島に収まりきらない机と椅子が壁際まで並んでいる。取材をした2018年2月上旬は、オフィスが引越しをする前の最終週だった。光本はオフィスの一番奥の机から、顔を出した。 取材に同席した社員（光本の高校の同級生）は、光本を「平和な人」と例える
“記者ゼロ”AIで報じる「JX通信社」29歳社長が見据えるニュースの産業革命 | Business Insider Japan
JX通信社は報道機関向けのAIによる緊急速報サービス「FASTALERT」や一般消費者向けのニュース速報アプリ「NewsDigest」などを提供している。出典：JX通信社今ニュースの“産業革命”が起きつつある。スマートフォンやソーシャルメディアの普及によってスマートニュースやグノシーが登場しニュースの配信と読まれ方を変えたように、AIなど技術革新によって「報道の機械化」が進んでいる。 その最前線にいるのが、平均年齢30歳の若きベンチャー、JX通信社だ。「通信社」とうたっているが、記者は一人もいない。社員の7割がエンジニアであるテクノロジーカンパニーだ。 メディア業界の現状について、米重克洋社長（29）はこう語る。 「インターネットやソーシャルメディアの発展により、マスコミのビジネスモデル、流通モデルが崩れてきている。結果的にマスメディアが負担していたジャーナリズムのコストを負担できなくなり
「知的ブルーカラー」時代の人材教育に有効なアメリカ流短大とは | Business Insider Japan
日本で大学教育をいわゆる「G（グローバル）型」向けと「L（ローカル）型」向けに分けるという議論が盛んだ。 アメリカではすでにこの2つの線引きがはっきりされている。州によって仕組みは異なり、私が住むカリフォルニア州では、4年制の州立大学が「University of California（UC）」と「California State University（CSU）」の2系統があって、明確に前者が「リサーチ向け」（G型に近い）、後者が「職業教育向け」（L型に近い）と定義されている。 ただ、日本でイメージする「L型」と少し異なるのは、カリフォルニア州では「地元産業」がIT・ソフトウエアという知識産業なので、コンピューター技術者などの知識型技能者はG型の人もいるがL型でもある、という点だ。実際、アップルやグーグルに就職する学生は、スタンフォード大よりも地元のCSUのほうが数が多い。 この2系統の他
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パナソニックコネクトの｢社内ChatGPT｣全社導入。1カ月使い倒して見えてきた成果とは
