中流階級を破壊したアメリカの暗い未来
全予算を傾けても足りない中流再興にアメリカの盛衰がかかっているというのに、聞こえてくるのは財政赤字を非難する愚かな声ばかり 財政赤字の問題はひとまず脇へ置こう。共和党は不服だろうが、バラク・オバマ大統領に共和党政権「放蕩の10年」を批判された後では、彼らがどんな赤字批判をしてもあまり説得力はない。財政赤字は確かに持続不可能な規模に膨張しているが、深刻な景気後退のなかで編成する11年度（10年10月〜11年９月）予算で打てる手はほとんどない。 より根本的な問題は、11年度とそれ以降の予算で、アメリカの中流階級を再興できるかどうかということだ。いやその前に、果たして今のアメリカにまだ中流階級が残っているのかどうかを問うほうが先だろう。 近年私たちが中流階級と思っていた存在は、ほとんど錯覚だったことが明らかになった。米政府が作り出し、家計の膨大な借金によって支えられてきた幻想だ。クレジット・カー
アメリカを狂わせた馬鹿マネーの正体
リーマン・ショックの真因は最高の金融マンから庶民にまで広がった、損失は他人のせいにするマネーカルチャー。国を挙げて破局へと突っ走った“愚かな10年”を検証する ２００８年11月、金満ぶりと独特な髪形で有名なアメリカの不動産王ドナルド・トランプは、３億３４００万ドルの債務を返済しなくてはならなかった。 ドイツ銀行を中心とする融資団から６億４０００万ドルを借り入れて、シカゴに92階建てのタワーマンション建設を進めていたが、景気悪化の影響で高級マンション市場が冷え込み、販売はふるわなかった。そこで、トランプは返済の繰り延べを裁判で主張した。 その際に根拠としてあげたのが、不可抗力条項だった。洪水、スト、暴動、地盤陥没、隕石落下など、「借り手のコントロールが及ぶ合理的な範囲を逸脱した事態」が発生した場合に、不動産開発業者が竣工を遅らせることを認める条項がこの種の融資契約にはたいてい盛り込まれている
米国経済：ブルーカラーの憂鬱 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月6日号） 米国のブルーカラーは打ちのめされているが、必ずしも、先がないわけではない。 企業がシンボルとなること自体は決して珍しいことではない。ハーレー・ダビッドソンという名前は自動的に、オープンロードと「自由に生きるか、さもなくば死を」的な男らしさを思わせるし、フェデックスはジャスト・イン・タイムの配送や世界的なネットワークを連想させる。 だが、ゼネラル・モーターズ（GM）のように、一企業が特定の雰囲気や経営理念だけでなく、生活様式そのもののシンボルとなるケースは稀だ。 GMはその絶頂期において、ごく平均的な米国人にアメリカンドリームを叶えさせてくれる資本主義の威力の証明だった。高校を卒業したての若者が生産ラインに立ち、世界の大半の人が羨やむような生活を送ることができた。 彼らは妻と家族を養うのに十分な稼ぎを得られた。会社が最高水準の医療を受けさ
連銀という名のバブル
２００９年５月１９日 田中 宇 米国の中西部、ロッキー山脈地帯にあるモンタナ州議会では最近、連銀（ＦＲＢ）が発行する紙幣を唯一の通貨とせず、金や銀の地金、もしくは地金に裏打ちされた通貨を、州政府や民間ビジネスのお金のやり取りの中で使えるようにする法案が提出された。連銀がドル紙幣を刷りすぎているため、いずれドルの価値が下落してインフレがひどくなるとの予測に基づき、その被害を緩和する目的で、この法案は、ドル減価の影響を受けにくい金銀を通貨の一部として導入することを提案している。同様の法案は、今年に入って、インディアナ、コロラド、ミズーリ、ジョージア、メリーランドなどの州議会でも提起されている。 （State considers return to gold, silver dollars） 米国では「連邦政府は米国民を代表するふりをして、実はニューヨークの資本家ら一部の勢力に乗っ取られている」
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 「オーストリア学派ＶＳそれ以外」－日本の経済学者が無視する現実
Counter Conspiracy Strategist。 パワーエリート論とスモール・ワールドを通じて未来を予測する金融情報ブログ。エリートの共謀（conspiracy）を読み解き、世界の今をを理解する対抗言論ブログ。アルルの男・ヒロシです。 今回の私のアメリカ評論本は、カレントな話題だけではなく、経済学のインチキや政治思想派閥の分類にもチャレンジしました。一冊で「共謀理論から金融思想、ネオコン、リベラル、進歩主義」までだいたいのことが大まかに分かる本にする予定で、１５年後に読んで頂いても、何らかのレファレンスになる本というのがテーマです。 その中で、金融政策についての議論を取り上げた部分を以下に貼り付けます。ゲラの段階でだいぶ削られるでしょうが、残した原稿はいずれ生きてくると思います。まあ、ユースタス・マリンズから言わせると、オーストリア学派は、ロスチャイルドの手先ということにな
クルーグマンには要注意！ - 代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 『ニューズウィーク日本版』の11月12日号に、「ノーベル賞経済学者７人が語る危機の処方箋」（29－31頁）という記事が載っていたので読んでみた。米国の新大統領が取り組むべき主要な経済政策を過去のスウェーデン銀行賞（俗に「ノーベル経済学賞」と呼ばれる）の受賞者７人が提言するというものだ。 提言を寄せていたのは、ポール・クルーグマン（08年受賞）、ジョセフ・スティグリッツ（01年受賞）、マイケル・スペンス（01年受賞）、エドワード・プレスコット（04年受賞）、エリック・マスキン（07年受賞）、クライブ・グレンジャー（03年受賞）、エドマンド・フェルプス（06年受賞）の７人。 この提言をした時点で、オバマとマッケインのどちらが勝つか分かっていなかった。少なくとも文面から、スペンス、プレスコット
ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても… フィナンシャル･タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても… フィナンシャル･タイムズ 2008年9月26日（金）18:00 どうなる世界経済 FTはどう伝えた 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が（2008年2月19日） マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年1月25日） 上がったり下がったりの表と裏、揺れる市場が「連動」に直面（2008年1月24日） 金融危機は、暗い部屋にいるゾウのよ
国民生活を追いつめる、物価上昇はなぜ生じたのか マガジン９条〜森永卓郎の戦争と平和講座〜第26回
森永卓郎の戦争と平和講座（２６回） 080430up パンも値上げ、パスタも値上げ、調味料も値上げと、お店の棚を眺めては、 思わずため息をつきたくなる今日このごろ。 森永さんが指摘する、この物価上昇の「犯人」とは？ ２月の全国消費者物価指数総合（生鮮食品を除く）は前年同月比で1.0％の上昇となった。上昇率が１％台に乗ったのは10年ぶりだが、10年前の物価上昇は消費税率引き上げの影響なので、それを除くと実に14年ぶりの高い物価上昇になっている。 消費者物価の前年同月比を費目別にみると、灯油が24.9％、ガソリン16.1％、プロパンガス6.5％の上昇と、エネルギー関連が高くなっているほか、マヨネーズ12.6％、スパゲッティ10.2％、食パン8.5％、カレールウ7.5％、あんパン6.2％など、穀物価格高騰の影響を受けた食料品が軒並み高騰していることが分かる。 石油高と穀物高の２つが、国民生活を追
米国カジノ経済が未来に残すものは何か: 暗いニュースリンク
現在、アメリカ国内の失業率は5.1％。米流通業界では倒産と店舗の大量閉鎖・大量解雇ラッシュが止まらない。あまりにも求人が少ないので、2007年夏まで米司法省長官職を務めたアルベルト・ゴンザレスですら、未だに次の勤務先が見つけられないらしい。（もちろん、これは別の事情によるものだろうが・・・） フォーブス誌の世界資産家ランキングをみると、上位25位にランクインしたアメリカ人は、2003年度の18人から、2008年度はわずか4人に減少している。「富裕なアメリカ」という神話はいよいよ崩壊し始めているようだ。 ところが、そんな現在のアメリカでも、未曾有の好景気に沸くひとたちがいる。 米ヘッジファンド業界誌アルファマガジンは最新号で伝えている： 「金融恐慌なんて忘れてしまおう。アルファ誌のヘッジファンド業界報酬レポートによれば、投資のプロフェッショナルたちは2007年度に収入を50％も増やしている。
竹中平蔵の安心理論 － ドル危機を隠蔽する新自由主義の詭弁 | 世に倦む日日
今日（3/23）の「サンデープロジェクト」に竹中平蔵が出てきて、またぞろ外国人投資家の「日本売り」の話を始め、新自由主義のプロパガンダを視聴者にシャワーしていた。今度は法人税を下げろと言う。日本の株価の下落率が他国の市場より大きいのは、諸外国より法人税率が高すぎるからだと説明していた。日経新聞を含め国内の数ある新自由主義のプロパガンダ装置の中で、最も露骨で厚顔なのが田原総一朗の政治番組で、世間の常識が徐々に新自由主義から離れ、「改革」政策の支持から離れて行っているのを必死で食い止める世論操作の防波堤の役目を担っている。実は二日前の金曜日（3/21）にネットで調べたときは、本日の「サンデープロジェクト」は、ドル下落がテーマで榊原英資の出演予告になっていた。それが土曜日に突然ひっくり返されて、竹中平蔵に差し替えられた。電通の横槍だろう。今日の番組の中で田原総一朗は榊原英資の悪口を言っていた。こ
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FRBも国有化される？ - 日本を守るのに右も左もない
ル・モンド・ディプロマティーク日本語版 - ル・モンド・ディプロマティークで世界を読む
http://www.asahi.com/business/update/1206/075.html