Twitterで話題になっていたのだが、産業政策が社会主義的か否か？という話があった。供給側と需要側に分けてみると、産業政策とは政府が介入して供給側に働きかける政策、対してバラマキとされる個人への現金給付などは需要側に働きかける政策であると言っていいと思う。一般的に「将来の有望産業」への国による援助などには肯定的な人が多いのに対し、同じおカネを不特定多数の国民に「バラまく」ような政策については否定的な人が極めて多い。*1しかしよく考えてみるとおかしな話で、そもそも「将来の有望産業」を誰が何を根拠に決めているのかという問題がある。かつて日本が発展途上で常にキャッチアップするモデル国家があった時代とは異なり、今はそのような段階ではない。とりあえず先進国のまねをしていればすむ時代ではなくなっている。どのような産業が成長するかは本当のところは誰にもわからず、結局のところ個別の民間経済主体がそれぞれ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000174-jij-bus_all産業革新機構出資第1号＝先端電力制御のアルプス電気系にアルプス電気は31日、有望技術の事業化を支援する官民ファンド、産業革新機構から、アルプス電気が事業分割して設立する新会社に最大100億円の出資を受けると正式発表した。昨年7月に発足した革新機構の初の投資案件となる。Wikipedia　産業革新機構投資にあたっては、機構内に設置する「産業革新委員会」が評価を行い、投資対象の決定をする。産業革新委員会の委員長は吉川弘之元東京大学学長。また、経済産業大臣が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっている。個人への直接給付などは無駄遣い呼ばわりされて叩かれるのに、こういう産業政策色の濃い案件がスルーされて逆に持ち上げられがちなのはどういうことだろう。メディアでも世

06　デフレの正体は「思い出より、おカネ」と思う心にありhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?P=4飯田　さらに言うと、「もう消費したいものがない」「資本主義は行き詰まった」「もうこれくらいでいいじゃないか」云々というお話も、どんなもんだろうと思います。 　こういうところでは国際比較が非常に重要で、じゃあ、日本以外はどうなっていますかというと、まったく成長しているし、まったく消費したくてしょうがないんですね、みんな。例えば90年代以降の20年間で、だいたいOECD加盟国の名目のGDPは倍になっているんですよ。 みんな何か身の回り10メートルぐらいだけを見て「世界中が成長しない」ような感覚になっているんですが、そんなことをやっている間に、とうとう2016年に韓国、2017年に台湾に日本は抜かれます、1人当

「新・トンデモ超常現象60の真相」（楽工社）という本を見つけた。アメリカの警察では超能力捜査官が活躍しているとかしたり顔で語る日本のメディアだが、実際には少なくとも警察自体が依頼した事実もなく、超能力者が関わった捜査で有意な効果の出たものは皆無だったという調査結果があるという。あるいは1976年のNETテレビ（現テレビ朝日）の「水曜スペシャル」で、菊池美和ちゃん（当時7歳）の遺体がクロワゼット氏の透視によりTV中継中に見つかった衝撃事件の真相が、実はすでに現場は絞り込まれていて透視がなくとも数時間後には発見されていたであろう*1事、そしてたまたま遺体が浮いていたという偶然が重なった(運が悪ければ見つからなかった)こと*2など、この手の話のカラクリが冷静に分析されていて面白い興味深い。その他「オーパーツ」と呼ばれる古代文明の証拠とされる物体は、捏造品だったり分析すると実はずっと後世のものだっ

http://d.hatena.ne.jp/Cru/20100213/1266077658最近、阿川弘之が文春の連載エッセイで水交会の戦争を振り返った座談について紹介を書いてて、ちょっと戦前の世論の雰囲気が感じられて面白いなと思ったのが以下：入江　　さうは仰有っても、昭和十五年の春、暫く膠着状態だった欧州の戦局が急に動き出しだのはよく御存じでしょ。独軍デンマークとの国境を越したと、電報見て驚いてると、三時間半後にはコペンハーゲンがもうドイツの占頷下に置かれてゐる。続いてノルウェイがやられる、オランダが降伏する、ベルギーも降伏する、ドイツ軍のパリ入城、英軍ダンケルクの大撤退。所謂電撃作戦のあまりの鮮かさに、一時下火になってゐた日本人の親独感情が復活して来るんです。新聞はナチス礼讃の記事ばかり書くし、此の大戦はドイツの勝利に終ること、もはや疑ひやうが無い、日本も早くドイツと軍事同盟を結んだ方が

http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20091201#p2大きな懸念は「形式的なゼロ金利か量的緩和」のみで金融政策が打ち止めになり，当然ながら全く効かないという事態です．んで「やっぱり効かない」ので「金融政策の正常化」が必要だという論調に流れたならば，日本経済の回復はさらに遠い先のことになるでしょう．これではもう日本経済は持たない……まぁその前に民主党政権が持たないでしょう．「ほら見ろ、やっぱり金融緩和なんか効かないじゃないか。ここはやはり金融政策を正常化して正攻法である構造改革を徹底的に進めるしか方法はない。」という流れになりそうな悪寒。そしてさらに考えられる恐怖のシナリオとしては、民主党政権が崩壊した後に本格的な反マクロ・構造改革派*1が新党を結成し、清算主義を振りかざして大量得票するという悪夢の実現。そういえば今朝もテレビで改革派論客の片山善博氏が

まあさんざん既出だけど、勝間和代さんが反デフレ戦線に参戦。http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2009/11/post-288b.htmlマスコミの反応が気になるなあ。高橋洋一、宮崎哲弥、三宅久之の時も完膚なきまで叩きのめされた。最近産経がデフレ特集を組んだみたいだけど、メディア全般としてデフレへの視点はどうなってるんだろう。橘木俊詔著「新・日本のお金持ち研究」で気になることが書いてあって、2004年の調査だが、5年前と比べて自分の資産が増えたと答えた富裕層が6割以上いるし、一般国民の低所得化についても自己責任とする考え方が圧倒的多数とのこと*1。デフレ不況は富裕層より低所得層に与えるダメージがはるかに大きい*2とするならば、エスタブリッシュメントである社会の有力者たちがこのことに冷淡なのは頷けるんじゃないかと思った。そしてマスコミは大本

最近「企業の社会的責任」として、企業は私利私欲にだけ走ってはいけないとか地球環境問題に関心を持つべきとかそういう企業こそ優良企業だとかいった言説が流行っているようだが、そこには何か勘違いがないだろうか。企業は何も倫理的な動機からそんな行動を取っているわけじゃないだろう。あくまでそのようなアピールが企業イメージを高めそれを通じて現実に企業の利益につながると目論んでそうしているだけだ。そういうメリットがなければ関係ない話だ。日本的経営や従業員家族主義などとかつてわが国で持ち上げられたものにしたってそうで、それは意図されたものでもなんでもなく企業の合理的行動の結果として出てきたものに過ぎない。たまたまそうすることが自分の得になるからそうしただけだ。なので事情が変わってそれが損になるとなれば掌を返すのも無理はない。

マスコミの論調などを見ていると、世論の民主党政権への期待の少なからずが従来型の官僚支配政治の打破という改革スローガンの部分にあるように見える。こうしたことから国民は「小泉改革そのものへの反動」から今回の選択をしたというよりはむしろ「小泉改革の政治改革的主要部分を継承する形」で選択したと解釈した方がすんなりいくのではないだろうか*1。そして官僚批判の文脈ではむしろ民主党の方が小泉政権より過激なところがあって、それがこの傾向を増幅したと言ってもいいかもしれない。一方、一部の論者から指摘される小泉改革の負の遺産や改革の歪といった部分については、国民マジョリティはそれほど自覚的ではないように思われる。派遣村を象徴とするワーキングプア現象にしても、依然多くの人にとっては他人事意識が強いのではないかと思う。ただ生活が以前より苦しくなっている傾向そのものは自覚してはいる。しかしあくまで「ワーキングプア」

自民党が大敗した原因は小泉退陣後「改革」が後退し続けたことが原因で、もしよりいっそう「改革」が進んでいたら経済情勢も今のようにひどくならず自民党も負けなかっただろうとする意見がある。しかしこれにより世論の支持をつなぎとめていけたとするなら政治的には成功かもしれないが、経済的にはどうなっていたかというと疑わしいところがある。こういう人のいう構造改革というものが具体的に何を意味するのかもわからないのだが、仮に緊縮財政や金融引き締めによるシバキ上げ鍛錬政策を継続していたとしたら、逆に日本経済はさらなるどん底に叩き落されていた可能性が高い。現在は金融はともかく少なくとも財政出動による片肺飛行でかろうじて持っている状態に思えるので、これさえ取っ払って（しかも世界的経済危機の中世界各国の政策方針に逆らい）彼らの言う「改革」を強行することは自殺行為だったともいえそうだ。また、「小さな政府」や「健全財政」

病院の待合室にあるテレビを見ているとちょうどNHKで地球温暖化についてのテーマを取り上げた番組をやっていた。視聴者からの意見も随時紹介するというおなじみのパターンだが、画面下のテロップに流れる文字を見ていてぶっ飛びそうになった。ある視聴者からの意見で「環境問題は人類存亡の危機につながるので経済成長なんかより優先すべきだ。」というのがあったからだ。なるほど、食うのに困らない飽食の時代、これ以上豊かさを求めてどうする、もっと高次元の理想を目指すべきだ、とでも言いたいんだろうか・・・。あほか。お前を基準に考えるなよ。こういう主張を見ていると、まるで日銀の人たちが景気低迷に直撃される底辺の人々を尻目に経済成長を抑制気味に運営したがる心理と共通するものを感じて気分が悪い。環境問題と経済成長をトレードオフとして考えたがる人たちの場合はどちらかというと左派バイアスがかかっていそうだが、かつて60年代から

速水優元日銀総裁が死去 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090517#p2ポーゼンは日銀総裁はじめとした日銀の幹部たちが構造改革を政策目的にいれていて、事実上のデフレ政策（積極的な金融緩和の放棄）をして日本経済の「創造的破壊」を目指していると批判にしている。例えば以下の速水優前日銀総裁の発言には、その意味での「構造改革主義」が端的に述べられていた。「構造改革は、日本経済の成長や生産性の向上を阻害してきた原因にメスを入れ、民需を活性化させようとするものです。こうした構造改革は、国民が選択した道であるとともに、中長期的には、日本経済が持続的な成長軌道への復帰を果たしていくためにも必要不可欠です。しかし、構造改革や財政再建を進めていく過程で、一時的に成長率の低下が避けられないとすれば、その間は、物価に下落圧力がかかり続けることも避けられません。単に物

http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/economy/1417/473473: ドラエモン　 2009/03/19(Thu) 22:41　リフレ政策というかマクロ経済政策でデフレと不況を脱出しましょうという話は、それを敵視する側にとってはイデオロギー問題なんだなぁ。政府が登場しないと市場経済は機能しない局面が存在するということを認めたくない人達にとってはね。だが、マクロ経済政策を主張する側からすると、ことは技術的な問題であり、目的実現に一番効果的でかつ社会的費用が少なく済むかというだけの話であって、政治の話をしているつもりはないわけ。だから、なぜか話が混乱するし、きわめて心外な政治的因縁を付けられる（笑）毎度繰り返しますが、マーシャルはヴィクトリア均衡の陰で困窮する東ロンドンの貧民窟を見ないで経済学なんかやっても仕方ないと言ってたし（だからビクトリア均衡は黄

http://d.hatena.ne.jp/arn/20090123#p1景気回復には応急処置としての金融機関の救済、そしてマクロ経済対策として財政政策、金融政策、この三つしかない。環境を変える方法が既知であるにもかかわらず、それを実施することなく自分の境遇を嘆くのならば、自業自得以外の何者でもないだろう。ところがどっこいいつの世にもへそ曲がりなのがいて、「従来の経済学では説明のつかない事態が起こっている」だとか「かつてないグローバリズム状況には既存のマクロ経済学は無効」とかいったもっともらしい言説を垂れ流す人が必ず現れます。そしていまだに日本のメディアでは財政にしても金融にしても政府や日銀によるマクロ政策の発動は出来れば避けた方がいい、みたいなニュアンスが（以前よりマシとは言え）残っているように思えます。目下世界中が躍起になって経済対策に乗り出している時に日本だけまるで危機感に欠けた政策

http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-259.html#comment戦前戦後を通じて、日本では公共事業という本来なら資源配分機能をもつ政策によって、都市から地方への所得再分配機能を代替していたわけで、それを「バラ撒き」といって崩壊させてしてしまったら「格差」が拡大するのは当然の帰結でしょう。 （このエントリの冒頭のところでも同じ話になってますけどhttp://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-86.html） ただ、これは政策の失敗というよりも、「中負担中福祉」でしのいできた日本の社会保障制度の貧弱さが、公共事業の削減によって露呈してしまっただけのようにも思います。それを支えていたのが家族による介護だったり地域の連帯だったわけで、現状ですら貧弱な社会保障制度を補っている家族や地域の連帯を、これ以上強化す

給付金騒動のゴタゴタ見てても思うんだけど、日本人って結局最終的には「お上」が何とかしてくれるという意識があって、政治家に「強力なリーダーシップ」とか「ぶれない態度」などを求めて文句を言うのは実は国民自らの頼りなさを補償する担保として「お上」に「頼もしさ」を要求しているだけのような気がする。それって何だか社会主義国家における政府＝指導者への過度の依存にも共通する心理にも思える。小泉ブームの頃からどうもそういう傾向が顕著に強まってきているようで、東京都の石原知事にしても大阪府の橋下知事にしてもこうしたタイプの首長を選びたがると言うのは、基本的には有権者のお上依存傾向が（以前より）強くなっている証拠だと考えるのだが。つまり、本来は政治というのは国民がコントロールすべきものとする民主主義の定義からすれば、なんで自らコントロールしにくいワンマンタイプを選びたがるのかということが疑問として上がってくる

http://d.hatena.ne.jp/anhedonia/20081025/p1昼休み食堂のＴＶが、妊婦さんの死亡のニュースを流していて、それを見ていた会社のおっさんが、「病院が受け入れ拒否するなんて、ひどい！」 みたいなこと言っていて、ああぁ・・・やっぱり、これが世間の多数派なのかと思うと、ちょっと凹む。常勤医師１人と研修医１人のバディを基本とすると、まともな休日が全く無いってこと。そんで、今回のようにシフト明けの医師が応援で勤務に就くことが普通となれば、リラックスして睡眠が取れる日すらも無いってことなのに・・・。うーん、正直世間の反応がここまでひどいとは思わなかったが、マスコミ報道にしてもさすがに最近は曲がりなりにも医師不足の件をコメントしているにもかかわらず、何なのこの反応って・・・・。医療機関批判をする人たちはたとえば自分の職場が同じような修羅場と化してもあいも変わらず医者は

kmoriのネタままプログラミング日記〜朝生http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20080927/p1民主党で経済音痴なのは党首と旧社会党の連中ぐらいかと思っていたのだが、枝野議員もデンパだった。暗黒卿が「財政政策による景気刺激は1回限りで借金が残るだけであり金融政策でやった方がいい」という意味の発言をしたところ、枝野議員は「財政政策に効果がないのは同意だが、金融緩和はバブルを生むだけだ。それより、銀行の預金金利を上げるべき」と発言。暗黒卿も呆れて「今、テレビで流れちゃったけど、見た人はかなりびっくりしてると思う。預金金利を上げて景気回復するなんてことはありえない。こういう発言が出るようじゃ民主党はまだまだだ」社民党の辻元議員も金利上げろと言っていた。コーヒー噴いた。だめだなこりゃ。朝生見そびれてどんな様子だったか聞きたかったのだが、こんな経済認識の連中が野党に雁首

svnseeds’ ghoti!〜三輪本　経由付加データ：『計画的戦争準備・軍需動員・経済統制』　著者による紹介文1（書斎の窓に掲載）付加データ：『計画的戦争準備・軍需動員・経済統制』　著者による紹介文2（書斎の窓に掲載）この時期の現象の多くが熱狂的な「国民世論」によって引きずられたものだったということは今日では常識であるが、こうした記述の中には昨今のヒステリックともいえる改革原理主義、あるいは潔癖主義に傾きがちな世論との類似性も見ることができて考えさせられる。私も以前半ば冗談で制限選挙制の導入を提案したことがあるが、大衆世論への無条件の信頼（現在でも見られる世論に必要以上に媚びるあり方、「改革派」という無内容な好意的レッテル貼りなど）がともすれば道を誤らせることもあるということはこの際念を入れて指摘しておきたいと思う。以下付加データ：『計画的戦争準備・軍需動員・経済統制』　著者による紹介