「一方的な報道による誤解を解きたい」――堀江貴文氏の逮捕後初の会見を（ほぼ）完全収録
証券取引法違反で一審二審とも実刑判決を受け、最高裁に上告中の堀江貴文元ライブドア社長は4月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を行った。2006年1月23日に逮捕されて以来、堀江氏が公の場で会見を開くのは初めてのこと。その内容を詳細にお伝えする。 堀江 （英語で）日本外国特派員協会で会見をするのは今回で3回目です。1回目はライブドアの社長として、2回目は衆議院議員候補としてでした。今回は夢にも見ていなかった立場で講演をすることになります。逮捕され、容疑者としてここに立っています。「私はジェットコースターのような人生を生きている」と感じています。 私は未来の経営者や起業家が、ちょっと変わったところのある日本でビジネスをすることを手助けするために『徹底抗戦』という本を書きました。執筆には3年かかり、その中には獄中にいた期間もありました。この機会に、私を支えてくれ、この本を書く勇気をくれ
「残酷な方法によらない」食品を使用すべし、豪市議会から「ティムタム」が消えた
米フロリダ（Florida）州デービー（Davie）で、チョコレートをハート形の型に流し込む女性（2009年2月13日撮影。資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【3月26日 AFP】オーストラリア・シドニー（Sydney）の市議会では、議会が行う行事などでは「残酷な方法によらない」食品を使用するという方針が新たに導入され、赤肉や卵、さらには同国で最も人気のあるビスケット「ティムタム（Tim Tams）」の提供が禁止された。議会の広報担当者が25日、明らかにした。 Shayne Mallard議員はAFPに対し、「このおかしな方針に気づいたのは、議場からティムタムが消えた時だった。議会スタッフに問い合わせたところ、スタッフは『ティムタムに使われているチョコレートは、児童労働問題のあるコートジボワール産なので、議場での提供を中止しました』と答えたんだ」と語
あらためて機密保持契約を考える | 米国知的財産権日記
まだまだシカゴは寒い日が続きます。今朝もテレビで「今週はこの後暖かくなりますが、まだまだwarm winter coatは必要です」と、言ってました。大体、みんなそろそろ大丈夫かな～～、と思いながら冬の厚いコートをクリーニングに出すのが４月末くらいでしょうか。 今日はあらためて機密保持を考える、をテーマにしてみました。私がＸＸ年前、ペーペーで企業法務に配属された頃、最初の仕事が機密保持契約と、特許使用料（ロヤルティ）管理でした。なつかしいなあ。機密保持は、それほど複雑ではないけれど、事業にはとても重要でかつ、契約の書き方とか、ポイントを抑えるには一番良い教材なのかもしれません。先日、お目にかかった日本の中小企業の方も「機密保持契約でヒドイ目にあったことがあります」とおっしゃってました。 機密保持契約は英語ではNon Disclosure Agreement としてNDAと呼ばれたり、Con
「猫がクリックした」ソフトウェアライセンス契約は有効？それとも無効？ | スラド
ダウンロード時やインストール時に、「ライセンス規約への同意」ボタンが表示され、これをクリックしないとダウンロード/インストールできないソフト、というのは数多く存在します。このようなソフトをライセンス規約に同意せずにインストールする手段として「猫にクリックさせる」という画期的な手段が開発されました。 仕組みは簡単で、ライセンス規約への同意画面が表示されたら猫にノートPCのクリックボタンをクリックさせるだけ。「俺は同意していない、猫がクリックしてしまっただけだ」と言い逃れられるかは謎ですが（たぶんダメでしょう）、これがOKなら「たまたま手が滑って押してしまった」でも大丈夫だよなぁ、といらない心配をしてしまいます。
asahi.com（朝日新聞社）：「一澤帆布」相続問題、前社長側が逆転勝訴 大阪高裁 - 社会
「一澤帆布」相続問題、前社長側が逆転勝訴 大阪高裁2008年11月27日20時3分印刷ソーシャルブックマーク 布製かばんで知られる「一澤帆布（いち・ざわ・はん・ぷ）工業」（京都市）の先代の会長が残したとされる遺言書の真偽をめぐる訴訟で、大阪高裁は２７日、遺言書を無効とする判決を言い渡した。 先代会長の一澤信夫氏の三男の前社長・信三郎氏（５９）の妻が長男の現社長・信太郎氏（６３）らを相手に、遺言書の無効確認などを求めていた。信太郎氏側は上告する方針。 大和陽一郎裁判長は、訴えを退けた一審・京都地裁判決を取り消し、「重要な文書なのに認め印が使われるなど極めて不自然。真正な遺言書とは認められない」と述べた。遺言書とされた文書には、同社株の５分の４を信太郎氏に相続させるなどと記されていたが、これが無効となることで、信太郎氏らの議決権は失われると判断。当時社長だった信三郎氏が取締役を解任された０５年
レゴ社、ブロック形状の商標認められず | スラド
EUの欧州第一審裁判所はレゴ社のブロックの形状の商標を認めないという判決を下し、EU圏にて競合他社による類似品の販売が許可されることとなった（AP通信、本家/.） レゴ社は1999年にEUでレゴブロックの形状を商標登録したが、2004年にはEU商標当局によりこの登録が取り消されたため、これを不服として商標を認めるよう裁判に持ち込んでいた。今回の判決でレゴ社の主張が棄却されたことにより、同社は同類のブロック玩具を製造する玩具メーカーと競争を強いられることになる。また、大手ライバルのカナダ玩具メーカーメガブランズが製造するレゴと互換性のあるメガブロック（日本での販売元はバンダイ）の製造・販売も全く問題がなくなる。 レゴブロックはその厳しい製造基準から高い品質を維持しているが、今後過当競争が展開された場合はレゴ社は不利になるかもしれない。なお、同社はEUの最高裁である欧州司法裁判所に上告すること
模範六法 2008 平成20年版
販売終了のお知らせ 「模範六法 2008 平成20年版」は、2016年10月を持ちまして、販売を終了いたしました。 なお、すでに本製品をご購入いただいている場合は、「App Store」アプリの「購入済み」より再ダウンロードを行えます。 「模範六法」をお求めの場合は、最新版「三省堂 模範六法」をご検討ください。 2016年12月2日 iOS 11への対応について 本製品はiOS 11に対応しておりませんので、大変申し訳ございませんが、iOS 11以降のiOSではご利用いただけません。 また「App Store」の「購入済み」からもインストールすることができません。 2018年3月8日 伝統ある判例六法の決定版 1921年の創刊以来、学習と実務に役立つ六法として多くのお客様にご支持を頂いております書籍版「模範六法 2008 平成20年版」が iPhone / iPod touch でもご利用
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知的財産ってわかりますか-中村佳正
第1回 よろしくお願い致します はじめまして。弁理士の中村佳正と申します。 「知的財産」という言葉が、 新聞やニュースなどを賑わすようになって 既に一定の年月が経過しました。 我が国における国政レベルの動きとしては、 知的財産戦略大綱の公表が2002年7月3日にあり、 同年には知的財産に関する「知的財産基本法」が公布され、 以後、知的財産推進計画に沿って 「知財立国化」が進められています。 端的に言えば、産業的に成熟期を迎えてしまった資源のない日本は、 これからは知恵も絞って世界に挑戦するぞというものです。 この知的財産基本法は、 「『知的財産権』とは、特許権、実用新案権、育成者権、 意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して 法令により定められた権利 又は法律上保護される利益に係る権利をいう」 と規定しています。 中でも、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を総称するところの 工業所有
「デジカメ」も「Ethernet」も登録商標，では「風太」や「フルブラウザ」は･･･ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
まるで人間のように直立することで話題になったレッサーパンダ。「風太」という名称を千葉市が商標登録を申請することが話題になっています。特許や著作権と並んで，商標登録も大切な知的財産権の一つで，便乗商法の抑制に効果があります。 さてエレクトロニクス業界においても，数々の技術や製品が商標登録されています。ソニーのウォークマンや任天堂のファミコンなどが好例ですが，多くの企業から類似商品が発売されると，商標が一般用語と混同することもあります。例えば20年以上も前に考案されたEthernetは米Xerox Corp.が，日本語のイーサネットは富士ゼロックスが商標登録しています。レーザーディスクやビデオテープなども一般用語ではなく商標登録されています。最近のデジタル家電では「デジカメ」が挙げられます。三洋電機が商標登録しています。三洋電機は自社ブランド品の販売よりもOEM供給を主たる事業としていることか
アメリカへの入出国ではPCの中身にご注意を | スラド YRO
米国の国際空港などで国境警備員が事前許可なしにPCの中身をチェックすることは合法という判決が米カリフォルニア州控訴裁判所で下されたとのこと（本家/.より）。米国市民のMichael Timothy Arnold氏は2005年にフィリピン旅行から帰国した際、ロサンゼルス国際空港でノートPCの中身をチェックされ、保存していた画像から児童ポルノ保持の罪で告訴された。この事件の下級裁判では、犯罪が行われたと疑うに足りる合理的な理由なしのPCの捜査は違法であるとして、空港チェックで見つかった画像は証拠として認められないという被告側の訴えが認められた。しかし先日下された控訴判決ではそれが覆され、犯罪行為を疑う証拠が事前に無くても国境警備員がPCを調べることに何ら法的問題はないと満場一致で裁定された。この裁判が最高裁まで上る可能性は低く、恐らく今回の判決が最終判決となるとのこと。今後米国出入国の際、PC
著作権と別の「ネット権」創設を求める動き | スラド IT
ネット上でのサービス・ビジネスに関連して、/.Jでも数多くの意見が寄せられている著作権関連の問題に新しい動きがあるようだ。 「著作権と別の「ネット権」創設を、角川歴彦氏ら参加のフォーラムが提言」によれば、「インターネット配信するにあたっての権利処理の複雑さ」を問題視し、 インターネット上の流通に限定したデジタルコンテンツの使用権を、「ネット権」として一定の事業者に付与する 「ネット権者」に対しては、ネット配信を通じて得た利益を、著作権者や著作隣接権者らに公正に分配する義務を負わせる という主旨の「ネット法」を提案するとのこと。 根本的な問題を回避して、その場しのぎの対策という印象もないではないが、著作権関連で権利ビジネスに近い立場から提示された問題意識としては興味深い。
法政大学 准教授 白田秀彰氏インタビュー，「法は単なる調整手段，技術者は自由に進め」
法政大学 准教授 白田秀彰氏インタビュー，「法は単なる調整手段，技術者は自由に進め」 法政大学 白田秀彰氏 音楽や映像コンテンツの著作権やその保護手段に関連する問題をめぐり，機器メーカーと著作権や著作隣接権の権利者団体との間で対立が深まっている。日経エレクトロニクスでは，著作権法の研究者であり，「MiAU（インターネット先進ユーザーの会）」の発起人の一人でもある白田氏に，こうした一連の議論と著作権法そのものの在り方について聞いた。日経エレクトロニクス2007年12月17日号に掲載したインタビューの全文を掲載する。（聞き手＝竹居 智久，山田 剛良） －なぜ機器メーカーと権利者団体の間の溝が深まってしまったのでしょうか。 著作権関連のある権利者団体の人と公開討論会で同席した時のことです。その人の「メーカーの皆様には，コンテンツの権利を尊重するテクノロジー作りをお願いしたい」という発言に私はがく
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NTTドコモ、SBMの「かんたん携帯」の製造・販売等差し止めを求める仮処分を申請 | スラド
http://japan.internet.com/busnews/20080306/12.html
UC バークレーの「情報法・政策」をポッドキャストで学ぶ | スラド YRO
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