Joi Labsの伊藤穰一氏と慶應義塾大学総合政策学部教授の國領二郎氏が、「Business Success in Open Networks」（オープンネットワークにおけるビジネスの成功）をテーマに、ゲストに話を聞く連載。今回は日本経済新聞社の編集委員 兼 論説委員で、日米のIT業界の動向を追い続けてきた関口和一氏に話を聞いた。ここではその一部を紹介する。なお、対談の全編はCNET Japanビデオに掲載している。 関口氏はインターネットの登場に伴い、「ビジネスのルールが変わってきている」と指摘する。その変化とは大きく2つ。1つは、技術の革新によって世界が1つの市場になってきていること。2つめは、産業や経済の根幹が、農業や工業から情報へと移っていることだ。 日本はこれまで製造業の分野において、強い国際競争力を持っていた。しかし、ソフトウェアやネットワークが中心の時代に代わり、経済や教育、

ニコニコ動画にテレビ局が動画コンテンツを提供することが明らかになった。公式チャンネル「ニコニコチャンネル」を12月5日より順次開設する。 今回、ニコニコチャンネルを開設することが決まったテレビ局は、フジテレビジョン、TBSディグネット、テレビ神奈川、琉球放送、ディスカバリー・ジャパン、MTV Networks Japanなど。このほか、日本音楽著作権協会（JASRAC）、レコード会社のエイベックス・マーケティング、ビーイング、ポニーキャニオン、ゲーム会社のテクモ、タイトー、セガ、コーエーなどがある。また、メーカーとして東芝とタニタの名前も挙がっている。 「東芝はYouTubeに公開したテレビCMがニコニコ動画で話題になったことがあり、すぐに乗ってくれた。コメントを書き込むこともOKだ」（ドワンゴ顧問の夏野剛氏） ニコニコチャンネルを開設する企業は12月4日時点で121社、チャンネル数は12

ネットレイティングスが提供しているインターネット利用動向調査「NetView」の全面的なリニューアルを行い、集計仕様やレポートインターフェースを刷新した。新仕様による月次データの提供は今回紹介する2008年10月データが初めてとなる。 旧仕様ではURLをベースにドメイン別、サブドメイン別のレポートタイプとなっていたが、新仕様ではURLの物理的な制約を受けない「ブランド」「チャネル」といったコンテンツグループ単位での集計も行っている。 例えば、Yahoo!オークションは数多くのサブドメインでコンテンツが構成されている。そのため、旧仕様ではYahoo!オークション全体の利用状況を把握することができなかった。それが、新仕様では「Yahoo!オークション」というチャネル単位で集計されるため、Yahoo!オークション全体を俯瞰することができるようになった。それでは、Yahoo!オークションがYaho

外資系企業への転職支援サイト「キャリアクロス」を運営するシー･シー･コンサルティングは11月27日、「日本人部下に対する外国人上司の意識調査」の結果を発表した。 この調査は、日本に1年以上在住し、日本人部下を持っていた経験がある外国人のみ542人（男女比8：2、中小企業48％、大手企業34％、該当なし18％）を対象に、11月5日から12日に実施された。 調査によると、日本人部下との働きやすさは、外国人上司全体の82.6％が「働きやすい」「やや働きやすい」と評価したという。その一方で、全体の79.3％が自分のポジションを奪われる脅威を「あまり感じない」「感じない」と答えた。 日本人部下の信用度については、94.4％が「信用できる」または「やや信用できる」と回答した。一方で日本人部下が何を考えているか分からないときがあるかと聞いたところ、「頻繁にある」と「たまにある」を合わせ77.5％が「ある

ライブドアは11月17日、ポータルサイト「livedoor」で、動画検索サービス「livedoor動画検索」を提供開始した。 livedoor動画検索は、ACCESSPORTの動画検索技術「Woopie」を採用したもの。Woopie独自の動画クローラー技術と検索エンジン技術により、国内外300以上の動画サイトを対象とした約3億の動画インデックスから動画をキーワード検索することができ、検索結果で表示された動画をライブドアのオリジナルのプレイヤーで視聴できる。 また、キーワード検索以外にも、「注目チャンネル」や「注目動画」など、ユーザーの動向を反映したコンテンツから動画を見つけて楽しむことができるほか、再生した動画を「livedoor Blog」に貼り付けることが可能となっている。

Mozilla Foundationは携帯電話で使えるブラウザ「Fennec」を開発中だ。Firefoxと同じレンダリングエンジンを使い、ユーザーが好きな機能をブラウザに追加できるようにする。現在はアルファ版が公開されており、Nokia製端末「N810」およびPC上で動作させることができる。Fennecの担当者に開発コンセプトなどについて聞いた。 Fennecの開発プロジェクトが始まったのは、およそ1年前のこと。「ウェブの世界はPCからモバイルへと広がっている。ウェブをオープンで誰でもアクセス可能なイノベーションプラットフォームにする、というMozillaの使命を実現するためには、モバイル市場への参入が必要だと考えた」とMozilla Corporationのモバイル担当バイスプレジデントであるJay Sulivan氏は狙いを語る。 携帯電話向けのブラウザ市場は、ACCESSやOpera、

クリアスウィフトは11月12日、電子メールとウェブの利用実態における調査結果を発表した。企業が設定したセキュリティポリシーと、従業員のメールやウェブの利用実態との間に、大きな隔たりがあることが判明したという。 企業の多くは、メールやウェブに関する利用制限をセキュリティポリシーとして設定し、従業員の利用状況の監視やアクセスそのものを規制している。例えば、業務に関する内容のアップロードを禁止している企業は35％、個人情報送付を禁止しているところは33％、ウェブメールの使用を禁止しているのは26％。 しかし現場の従業員の多くは、職場でウェブメールや掲示板、ブログ、ファイル転送サービス、オンラインショッピングなどを日常的に利用しており、利用時にメールの宛先を誤送信した人が20％、添付ファイルの暗号化をし忘れた人が22％いた。 また、54％の回答者が仕事を持ち帰る際、プライベートメールアドレスに送る

Zコーポレーションは11月14日、業界最大の造形サイズのプリントができるフルカラー3Dプリンタ「ZPrinter 650」を本日より発売した。価格は898万円（税抜）。 PCからCADデータなどをプリンタ本体に転送すると、石膏をベースにしたパウダーをインクジェット方式でバインダー噴射し、フルカラーの3Dモデルをプリントする。 安定し、かつ手頃な価格のインクジェット技術を使用しているため、他社と比較すると約5倍〜10倍の速度でプリントでき、ランニングコストも5分の1から10分の1程度だという。 プリントには専用パウダーを使用し、材料コストは、10kg入りのタンクが約8万円程度。インクは1リットルで2万5000円程度。

テレビ番組の合間に流れるテレビCMとネット上で展開されるネット広告。ネットユーザーはテレビCMとネット広告をどのように見ているのだろうか？20代から40代を中心とする男女398名の回答を集計した。 テレビCMに入った時、チャンネルを変更するか？と聞いたところ、「ほぼ毎回」が10.3％、「たまに」が56.0％で、合わせて66.3％が「変更する」と回答。3人に2人はテレビCMをきちんとは見てないようだが、テレビCMを見て、商品を購入したいと思うことはあるか？と聞くと、「よくある」が4.3％、「たまにある」が57.8％で、合わせると62.1％が「ある」と回答。 男女別に見ると、女性が69.7％と男性を約14ポイント上回った。年代別では、20代が50％と他の年代に比べ低くなっている。 一方、ネット広告を見て商品購入したいと思ったことがあるか？と聞くと、「よくある」が5.5％、「たまにある」が53.

YouTubeは米国時間11月12日、「Sponsored Videos」という名称の新たな広告プラットフォームの提供を開始したとの発表を行った。 本社で記者会見を開いたYouTubeは、Sponsored Videosの概要を説明した。まず、YouTubeユーザーは、個人あるいは法人を問わず、どの動画を販売対象とするかの選択を行う。それから、どんなキーワードを、その動画のターゲットにしたいのか決定する。 YouTubeの親会社であるGoogleは、自動化されたオンラインオークションにより、ユーザーがキーワードへの入札を行ったり、予算枠を定めたりするのをサポートする自動ツールを制作した。動画検索時にキーワードが入力されると、YouTubeは、検索結果の隣に、関連する動画を表示するという仕組みである。 ただし、これはGoogleが、巨大な広告業界での地位を築く上で重視した、ごく基礎的なコンセ

マイクロソフトは人力検索サービス「MSN相談箱」において、動画や写真で質問や回答ができるようにする。これは11月11日に都内で開催されたシーネットネットワークスジャパン主催のカンファレンス「CNET Japan Innovation Conference 2008」において、マイクロソフト コンシューマー＆オンラインマーケティング統括本部オンラインマーケティング本部 業務執行役員の浅川秀治氏が明らかにしたもの。 マイクロソフトが現在提供しているMSN相談箱は、文章で質問、回答ができるが、動画や写真の投稿もできるようにする。時期は「近日中」（浅川氏）とのことだ。 例えば、庭に植えたバラの葉の色がおかしいときに、写真を投稿して「このような色なのですが、病気でしょうか？」と質問できる。また、ソフトの使い方が分からないという質問に対して、ソフトを実際に操作した画面を映像にして回答することも可能だ。

Twitterの最高経営責任者（CEO）であるEvan Williams氏が自社の利益戦略について同じ説明を繰り返すのに対し、筆者は嫌気がさしている。 「Twitterは有益なサービスだ。収入を得るのは難しくないと思う」と同氏は言う。では、何に手間取っているのか。Twitterとその製品に成功してほしいからこそ、そのビジネスが心配だ。 Twitterがなかなか利益戦略を実施しないため、筆者はいら立ちを感じている。できることなら、自腹を切りたいほどだ。現段階では、実際にサイトから利益を得る計画がTwitterにあるとは思えない。 Twitterは本質的に利益にならないサービスではない。Twitterがいくらかの利益を上げられる方法を以下に挙げる。 広告の販売 Pownceと同様だ。 プレミアムなコンシューマー向け「特別オプション」やサービスへの課金 テーマ、スキン、ファイル転送機能へのアクセ

バンダイネットワークスとネットマイルは11月11日、「『インターネットの利用状況』についてのアンケート調査」の結果を発表した。この調査から中学生の4人に1人が自分専用のPCを所有しており、29.6％が5年以上の利用歴があるということがわかった。 この調査は、バンダイネットワークスが運営するサイト「サークルリンク」の会員を対象に、10月23日から27日にかけて実施された。有効回答数は、752人（小学生低学年（小学1〜2年）：18人、小学生中学年（小学3〜4年）：179人、小学生高学年（小学5〜6年）：403人、中学生：152人）。サークルリンクは、小中学生を中心に30万人以上の会員が参加する情報交換サイトである。 まず、インターネットの利用端末は、全体の96.9％以上が「PC」と回答している。そのうち19.2％の子どもが自分専用のPCを持っており、中学生になるとおよそ4人に1人が自分専用のP

シーネットネットワークスジャパン主催のイベント「CNET Japan Innovation Conference2008〜いよいよ本格化する動画ビジネス最前線」（CJIC 2008）が11月11日に開催された。 冒頭では、CNET Japan編集長の別井貴志が登壇。「動画に大きなビジネスチャンスが広がっていると考える方が多い一方、収益や戦略に結びつけられていないケースが多いのではないか」とした上で「インフラからテクノロジー、サービスやマーケティング、効果測定などさまざまな分野の動画ビジネス先駆者の方々に語って頂くことで動画ビジネス戦略の一助にして欲しい」とイベントの趣旨について語った。 最初の講演となったのはグーグルYouTube営業部長の牧野友衛氏による「YouTubeにおける事業の方向性」だ。 世界23カ国でサービスを展開し、毎月2億8000万人が利用する巨大サイトへと成長した動画共有

YouTubeはGoogleにとってロスリーダー（採算度外視の客寄せ商品）かもしれない。約8000万人の視聴者を獲得しているとはいえ、依然としてとんでもないロスリーダーだ。 メンバーによってアップロードされるたくさんの短編ビデオのおかげで、2006年のGoogleによる買収以降、YouTubeは急成長している。しかし、間抜けな猫のビデオにどのくらいの利益があるのか。いつものことだが、経営陣にとっての課題は、どのようにしてYouTubeの16億5000万ドルの買収金額の元を取るかということだ。 Googleは現在、少なくともこの問題の一部に答えるため、これまでと違う方法を検討している。筆者の同僚のGreg Sandoval記者が米国時間11月6日に報道したとおり、YouTubeは早ければ12月にも、おそらくはハリウッドのメジャーな映画スタジオによって制作された長編映画の配信を開始することにな

Googleの元幹部と現役幹部合わせて4人が名誉棄損とプライバシー侵害の罪でイタリアの検察から告訴され、口頭弁論期日が2009年2月3日に定められたと、Reutersが報じている。 この訴訟の中心は、ダウン症の10代の若者をあざける若者の様子を撮影したビデオを第三者が同社のサイトに投稿するのを阻止するための手段を講じなかったという点である。 Reutersによると、イタリア当局は7月に4人の提訴を決め、その後告訴の手続きを進め、口頭弁論期日が2009年2月に設定されたという。 7月の報道時点で、Google Italyの元会長、Google Italyの元取締役、欧州のGoogle Video元責任者、欧州のプライバシーポリシー担当幹部が被告とされていた。 Googleの関係者から即座の回答は得られなかった。

インターネットサイトの登録加入時に設けられた「利用規約」。必読になっているものも多いが、どれだけの人が実際に目を通し理解しているのだろうか。20代から40代の女性ネットユーザー304名の回答を集計した。 携帯電話の有料サイトに「登録をしている」としたのは56.3％、171名。登録者に「利用規約を読むか」聞いたところ、「必ず読む」と回答したのは37.4％。「たまに読む」は53.2％で、9.4％が「読んだことが無い」と答えており、『必読』が前提と考えれば、閲覧率はさほど高くないと言えそうだ。 また、利用規約の理解度について、「理解度100％」と回答したのはわずかに10.3％。「80％（33.5％）」と「50％（37.4％）」が全体の中心で、合わせて70.9％と大半を占めた。「利用規約」を読んだとしても、多くの人は『大まかに』程度の理解にとどまっている様子が伺えた。 一方「利用規約を読んだことが

アパレル企業のログインが「包帯パンツ新作発表会」を東郷神社境内で開催した。包帯パンツとは、医療で使われる包帯の編み方をヒントに開発された新素材「ブレスバンテージ」で作られたパンツのこと。 新作は、大友千里氏による「甲冑パンツ」シリーズ。戦国武将が身に着けた鎧から着想を得た「男の勝負パンツ」だ。 アパレル企業のログインが「包帯パンツ新作発表会」を東郷神社境内で開催した。包帯パンツとは、医療で使われる包帯の編み方をヒントに開発された新素材「ブレスバンテージ」で作られたパンツのこと。 新作は、大友千里氏による「甲冑パンツ」シリーズ。戦国武将が身に着けた鎧から着想を得た「男の勝負パンツ」だ。

YouTubeは先週末、さまざまな国のユーザーが動画を楽しめるよう、字幕支援機能を発表した。この機能は、機械翻訳を利用して動画の字幕をユーザーが選択した言語にリアルタイムで翻訳するというもの。 この機能を利用するには、プレイヤーの右下にあるキャプション機能をオンにすればよい。ドロップダウンメニューを使って動画をどの言語からどの言語に翻訳したいのかを設定できる。残念ながら、現時点では、ユーザーの翻訳言語設定を記憶できないようだが、今後このような設定保存機能が加わる可能性は高そうだ。 感動的なのは対応言語の数だ。Googleの翻訳機能「Google Translate」と同じツールを利用しているので、36言語から選択できる。もちろん、これらの機能すべては、動画が字幕付きかどうかによる。YouTubeに投稿されている動画の多くは字幕が付いていない。 筆者の夢は（あくまでも夢だが）、YouTube

「調査検索」と「目的検索」 みなさんはどんな時に検索エンジンを使いますか？ 「フリーのアイコン素材がダウンロードできるウェブサイトを知りたい」「ハイビジョンテレビを安く買いたい」「一眼カメラの広角レンズを探したい」など、検索エンジンは私たちの様々な「知りたい」に応えてくれます。 人が検索をする目的は、一言で言ってしまうと情報収集です。ただ、私たちの情報収集にはいくつかのパターンがあります。 例えば、ウェブ上で薄型テレビを買うことを検討しているとしましょう。まずは、どのメーカーがいいのか特長や評判を調べるでしょう。他にも、液晶テレビとプラズマテレビのそれぞれのメリットを調べるかもしれません。買いたい商品が決まったら、そのテレビを販売しているサイトを訪れるでしょう。 この一連の情報収集という検索行動の裏側には、下記2つのニーズがあります。 A：「各メーカーの特長を調べ比較する」「液晶テレビとプ