新聞サイト、課金について考える | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
マードックが一部新聞の課金制を新たに導入する考えを示し、その是非に関して議論が巻き起こっているが、ふと自分の体験から思ったことがある。 それは、英国の一般紙、例えばタイムズ、ガーディアン、インディペンデント、テレグラフ紙などの場合だが、サイトを有料購読制あるいは課金制（一部はもうそうなっているけれども）にした場合、問題として言われるのが「グーグルに引っかからなくなる」あるいは「読者が他に逃げる（ライバル紙、あるいはグーグルに）」というものがある。（課金にしてもそれほど収益を上げられないという大きな理由もあるだろうけれども。） 収益面の問題をちょっと棚上げして、単に読者として考えると、一つの新聞が例えば有料購読になって、殆どサイト上では読めなくなった場合、「他の新聞あるいはグーグルニュースに移る」ということは、「ない」感じがするのである。 つまり、タイムズはタイムズであり、ガーディアンはガー
チャンネル４が過去の番組４０００時間分を無料で開放 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
チャンネル４が、過去に放映した４０００時間分の番組を無料で見れるようにするそうだ。試験版は６月２５日開始で、本格的には７月上旬から。 チャンネル４の番組は、４ＯＤというソフトを使って、放送局のウェブサイトからダウンロードできるが、放送日からｘｘ日・・と区切らずに、過去の番組＝アーカイブとして開放することにした、というもの。４ＯＤはウインドウズのコンピューターのみで使えたが、今度はどのコンピューターでも使えることになる。 ４０００時間(約１万の番組）というのは、チャンネル４のこれまでの番組数から言えばほんの一部だが、チャンネル４によれば、放映権などに関わる問題がクリアになったものをこれに追加して、どんどん増やしていくという。無料で見れる、というのが太っ腹である。 民放最大手ＩＴＶは番組アーカイブをどうするのか、まだ計画を発表していない。メディアガーディアンによると、である。ＩＴＶとＢＢＣ，チ
英ＦＴ、有料化強める | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
４月２日にＧ２０金融サミットがロンドンで開かれるので、市内で大規模なデモが始まっている。グローバル化反対、銀行家への反発などが中心で、英中央銀行や近辺のオフィスビルへの攻撃を予定しているとも伝えられている。 英国内で失業者が増えていて、この間、職を失った若い女性がＢＢＣラジオで取材されていた。彼女は１８歳から働いてきて、今まで失業したことがないので、現状を恥だと思って生きている。両親以外には失業したことを誰にも伝えていない。「現在の心境は？」と聞かれて、泣き出してしまう。 サミット開催で、巨額･莫大な税金が使われる。開催するだけのお金があったら、どれだけの人を救えただろうかと思う。 英国の経済はさらに悪化するそうだが、サミットが将来役に立つ何かを生み出すことを願っている。１９３０年代にもロンドンでサミットがあったそうだが、大失敗だったそうである。二の舞にならないと良いのだが。投資家ジョージ
「イブニング・スタンダード」の買収劇 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
とうとう大雪となった。今週はずっと雪になりそうだ。ロンドン市内でもバスが全部止まってしまった（後で一部再開）。 英国経済の今後を見る上で、邦字紙「英国ニュース・ダイジェスト」のミスター・シティーの経済コラムが欠かせない。いくつか前のコラムに、景気が悪くなると、外国人労働者に怒りの矛先を向けるようになるという予測が出ていた。昨今の製油所でのストライキを思い浮かべると、本当にそのように事態が動いている。最新のコラムでは「リスクをとるのは誰か？」がテーマである。 http://www.news-digest.co.uk/news/content/view/4567/98/ 先月、旧ソ連国家保安委員会（KGB）の元スパイだった人物アレクサンドル・レベジェフ氏が、夕刊紙「イブニング・スタンダード」紙の株75.1%をわずか1ポンド（約120円、ここ数日のレート）で購入すると報じられた。国外の出身者が英
イランに関するイベント他 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
イラン革命から３０年ということで、様々なテレビ番組が放映されたり、イベントが開催されている。 イランのことに詳しい人には「そんなことは分かっている」という内容なのかもしれないが、ＢＢＣが放送している三部作「イランと西洋」(Iran and the West)を見ると、いかにイランと米国がボタンのかけちがいをして数十年を過ごしたかが分かる。イランによる米国人人質事件がこれほどの影を米政治に落としているとはー。 特に驚いたのは、第１回目で、人質解放のために努力を続けたカーター元米大統領によるイラン側との交渉が、次の大統領レーガン氏の就任式当日まで行なわれていたことだった。結局、最後の最後、就任式が終わった直後、つまりカーター氏が大統領ではなくなった時に解放交渉が成立した。何としてもカーター氏の手柄にしたくなかったかもしれない。 番組は英国に住んでいる人であれば、ＢＢＣアイプレイヤーで見れるほか
「英国人に仕事を！」 全国に広がった労働者スト | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
昨日、外に出ていたら、私が日本人と分かると「日本の財務相が辞めたんだってね。会見の様子をユーチューブで見たよ」と何人かに言われた。ＢＢＣでもビデオが見れるようなっており、ロンドンの無料紙にも写真が出ていた。 http://www.excite.co.jp/News/politics/20090218/20090218M10.139.html 景気が悪いと誰かに責任をかぶせたくなるもので、今のところ、外国人労働者が一つのターゲットになっている。12日発表された、日立が在来線用の高速車両と保守サービスを担当することになった件で、デイリーエキスプレス紙は早速、「日本人に仕事を持っていかれる」とする見出しの記事を出していた。 今月5日まで、イングランド東部のリンジー製油所で、１週間に渡り非合法ストが起きていた件があった。同製油所がイタリア人やポルトガル人労働者を優先雇用としているとして、地元労働者
フィナンシャル･タイムズも生き残りで苦戦＋英ネットサイトのアクセス数 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
フィナンシャル･タイムズのウェブサイトで、無料で読める記事の本数が激減している。確か、昔は一月に30本だったはずだ。これ以上になると、「有料購読しませんか？」という勧誘文句が出る。昨年、ＦＴのネット関係の人と話していたら、「月に20本だよ」と言われ、調べてみるとそうなっていた。 ところが、つい最近また読んでいると、これが月１０本になっている。ちょっと調べ物をすると10本はすぐだ。20本から10本へという激減振りに「？」と思っていた。 販売価格も2007年6月時点ではウイークデーで一部1ポンド（約140円）だったが、数回に渡り値上げをし、昨年11月からは1･8ポンドに。倍まではいかないが、ほぼそれに近い数字になった。 昨年末辺りから人員削減の噂が出ており、今年に入って80人の削減が決まった。このうちの20人は編集記者だ。ＦＴの編集人員は550人なので、全体からすればそれほど大きな数字ではない
小林恭子の英国メディア・ウオッチ : 二者択一の終わり：「ネットも紙も」の英新聞業界
「ネットをどうするか？」が先進国の紙・新聞業界の課題の１つになっている。「ネットか紙か」？の議論は英新聞業界では、ひとまず終わった感じがする。その次第を「新聞協会報」（１０月１４日号）に書き、以下は入りきらなかった部分などを含めて補足・編集したものである。 「ネットでも新聞」という感覚が一般化した業界で、「ネット用と紙用」にダブって人を雇うのはおかしい、カットできるところはカットしようという考えが出ている。２つの媒体用に２つの全く同じ規模の編集チームがいたわけでは、もちろんない。紙媒体の通常の編集室があって、これをウェブ用に編集する人員が若干いた・・・と解釈した方が良いだろう。しかし、これからは最初から紙とネットを区別なしに作ろう、本腰を入れる、ということである。いわゆる統合化、インテグレーション、あるいはコンバージェンスなどと呼ばれている。これに伴い、平日版と日曜版・日曜紙の編集室も一緒
ニュース・サイトはお金がない人でも作れるか？ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
(追記）を後ろに入れました。 （影の財務大臣オズボーン氏が窮地に陥っている。誰のリークだったんだろう？ブラウン首相か？保守党と労働党の支持率の差は思うように狭まっておらず、このままだと労働党が総選挙で負ける確立が高い。ここで一度保守党側、特に目立つオズボーンを叩いておこう、という目論見か？キャメロン保守党党首を叩くのは大事過ぎるから、と。総選挙への戦いが（時期は未定だが）本格化している証拠なのだろうか？） 近頃、「ニュースサイトを作りたい」という思いが日を追うごとに強くなっている。 誰でもが簡単にブログを使えるようになって、もう数年が経つ。ブログ・ジャーナリズムといえば米国の例が著名だけれども、それに比べて遅咲きだった英メディア界でも、政治ブログでは、個人が書く「ガイ・フォークス」が既存メディアのネタ元になっており、昨今の金融危機のスクープを出し続けているのも、BBCのビジネス記者ロバート
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