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【16】中国の留学生は帰国後、会社員ではなく起業へ：日経ビジネスオンライン
中国は国外の大学で勉強している留学生の数が世界一多い国です。鄧小平・元国家主席が海外留学生の大幅な拡大を指示した1978年以降に海外に留学した学生は、100カ国以上、累計121万1700人に達しています（2007年末）。そのうち帰国者数は32万人。海外留学経験者は、今では中国経済の急速な成長の人的資源として大いに貢献しています。 中央政府は85年、「自費出国留学資格審査」制度を廃止し、中国から海外への留学を完全に自由にしました。それをきっかけに、TOEFLを受験して個人で海外の大学の奨学金を申請するなどして留学する人が急増しました。 日本では年間10万人が海外に留学していますが、2004年以降は減少傾向にあります。ところが中国は、数年前に1度マイナスに転じましたが、この2、3年で再び増えてきており、2007年の留学生数は15万人を超え、過去最高となりました。 ここ最近の増加傾向は、急激な中
消費減退、外資撤退、株価・不動産の暴落、 中国経済に来るべき時が来たのか｜China Report 中国は今｜ダイヤモンド・オンライン
姫田小夏（ジャーナリスト） 【第12回】 2008年11月13日 消費減退、外資撤退、株価・不動産の暴落、 中国経済に来るべき時が来たのか 「下がるだけ下がれば、後は上がるだけ」――。 上海株価指数も1700ポイント台にまで下がった今、「底か」とばかりに証券会社で口座を開く上海人も少なくない。失望と希望が交錯し、上海市民の気持ちは揺れる。崔さん（仮名・40歳）もそのひとり。それを見て年老いた父親がこう言った。 「中国の場合、ゼロが底じゃない。“地下室”もあるから注意しなさいよ」 笑うに笑えないブラックジョーク。現に中国は今、好循環が一転して悪循環に振れ始めた。北京五輪までのあの勢いはどこへ行ったか、新聞紙面も恐ろしく暗い。「台湾企業が夜逃げ」「アディダス中国撤退」「自動車部品産業が打撃」など、ここ10年来見たことのないタイトルが踊るようになった。 消費欲も消え失せ 高級店には閑古
積極果敢な中国の政府と中央銀行 - 梶ピエールのブログ
このたびの中国の4万億元の経済対策については、日本のネット界ではなんといっても津上俊哉氏の分析が詳しいが、こちらの方でもいくつか重要だと思える点をメモしておきたい。まず強調しておくべきなのは、中央銀行が眠ったまま機能していないどこかの国とは異なり、今回の決定が大規模な財政出動と金融緩和のポリシー・ミックスである、ということがはっきりしている点だ。このことは温家宝首相が内需拡大策を打ち出してから間髪を入れず、周小川中国人民銀行行長が、年内の利下げも視野に入れた金融緩和によって財政的な刺激策をサポートするという姿勢を明確に打ち出していることからも明らかである。このような金融当局の積極姿勢を裏付けるように、１１日には国債レポ市場における公開市場操作を通じて５００億元規模という大規模な流動性供給が行われたと伝えられた。同時に、短期金融市場における流動性供給の手段として新たに入札型ターム物貸出（ＴＡ
Wisdom〜ビジネスに役立つ「次の一手」をあなたに
北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。
中国人とインターネットの関係＜前編＞
中国のインターネット利用者が書き込む掲示板の存在は、年々無視できない存在となってきている。今や日本のメディアでも、中国絡みの大きなニュースがあれば、中国の“インターネット世論”をニュースで紹介するぐらいだ。中国国内ではなおさらのこと無視できないものとなっている。 本企画では、中国人とインターネットの関係について2回にわたって紹介していく。前編ではまず、インターネット世論を形成する掲示板やニュースサイトの状況を取り上げる。 ● インターネットメディアの書き手も若者、受け手も若者 中国のインターネット利用者は、中国インターネットインフォメーションセンター（CNNIC）の最新統計（2008年6月末現在）によれば2億5300万人で、その多くが都市部に在住する若い世代となっている（詳細は関連記事を参照）。 CNNICによる統計をさかのぼって見ると、インターネット利用者が1億人を超えたのは、3年前とな
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
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