左からモデレーターを務めたアジャイルメディア・ネットワーク代表取締役社長の徳力基彦氏、パネリストでブログウォッチャーの代表取締役社長の羽野仁彦氏、ライブドアの執行役員メディア事業部長の田端信太郎氏、サイバーエージェントのアメーバ事業本部ゼネラルマネージャーの小池政秀氏 マーケティングとITの専門イベント「ad:tech Tokyo」では2009年9月2日、ブログマーケティング支援企業の事業責任者らを集めたパネルディスカッション「ブログマネタイジング」が行われた。パネリストとして、ブログウォッチャー（東京都中央区）代表取締役社長の羽野仁彦氏、ライブドア（東京都新宿区）執行役員メディア事業部長の田端信太郎氏、サイバーエージェントアメーバ事業本部ゼネラルマネージャーの小池政秀氏が登壇。アジャイルメディア・ネットワーク代表取締役社長の徳力基彦氏がモデレーターを務め、企業のマーケティングにおけるブロ

HD映像を処理可能な「HDケータイ」が，続々と姿を現している。ディスプレイがWVGA程度の携帯電話機にとって，HD対応は一見，不要な機能に見える。実際，国内でのみ独自の進化を遂げる，“ガラパゴス・ケータイの典型”と揶揄する声も聞こえてくる。しかしHD対応は，単に国内端末だけの機能にとどまりそうにない。携帯電話機はHD映像対応をきっかけに，他のさまざまなデジタル機器と接続され，デジタルAV機器の「HDネットワーク」に，仲間入りすることになる。 HD画質の映像を符号化/復号化する機能を備えた，いわゆる「HDケータイ」が続々と登場している。韓国Samsung Electronics Co.， Ltd.の「OMNIA HD」，東芝の「TG01」，日立製作所の「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」（以下，HV Wooo）などが代表例だ。中でも，OMNIA HDとHV Woooは，72

「アメリカでは『起業のあり方』の変革が起きている」。サイボウズの創業者である高須賀宣氏は言う。米国で設立した会社LUNARRを2009年5月に清算したのは，それが理由だと高須賀氏は話す。 米国では学生が一人でサービスを立ち上げている 高須賀氏は現在，米国に拠点を置き，世界に向けたサービスの開発に挑んでいる。2006年，オレゴン州ポートランドで会社LUNARRを設立。ドキュメントの“裏面”がメールになるコラボレーション・ツールThemeと，画像を共有してユーザーがつながるElementsという2つのサービスを展開していたが，2009年5月10日に2つのサービスと会社をシャットダウンした（関連記事）。同氏が日本に一時帰国した際に，これまでのチャレンジで得た事を聞いた。 高須賀氏は会社を閉鎖したが，引き続き次のサービスの開発を進めている。もともとサービス開発を2つで終えるつもりはなかった。それに

サイボウズ創業者の高須賀宣氏が単身米国に渡り、設立したベンチャー企業の「LUNARR」。同社は2009年5月10日（現地時間）、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型コラボレーション・ソフト「LUNARR」の提供を停止した（関連記事）。サービスを突然停止した理由は何か。高須賀氏が単独インタビューに応じた。（聞き手は矢口 竜太郎＝日経ソリューションビジネス） LUNARRの目標は、09年2月までに10万ユーザーの獲得でした。実際はどの程度までユーザー数を拡大できましたか。 09年5月のサービス終了時のユーザー数は6000人です。計画通りにはいきませんでした。 ユーザー数が伸びなかったのがサービス終了の原因ですか。 直接の原因はそうです。ではどうすればよいかを考え抜きました。個人で出資した資本金約10億円のうち、半分はまだ残っています。サービスを続けようと思えば、続けることはできました

「インターネットは収穫期にあり，多くの高収益ベンチャが登場している。チャンスは個人にある」---シリコンバレーのコンサルティング会社 米Blueshift Global Partners社長の渡辺千賀氏は2009年4月18日，パソナテックのイベント「あすなろBLOGカンファレンス『未来×チェンジ×ブログ』」の講演で，経済危機発生後も，ITは依然として大きな可能性を持ち続けていると指摘した。 高収益ベンチャ，人気ネット・デバイスが登場 渡辺氏は三菱商事，マッキンゼー，ネオテニーを経て，日米の企業間提携などに関するコンサルティングを行う米Blueshift Global Partnersを設立。シリコンバレーで働く日本人をサポートするNPO「Japanese Technology Professionals Association（JTPA）」の共同代表を務めるととともに，シリコンバレーの産業

あるリンゴに関していささか憤慨している。いや、リンゴが悪いわけでもそれを育てた人に腹を立てているわけでもない。たまたま「奇跡のリンゴ」という話を聞き、どれどれと調べていくうちに嵐のような賛美の声を目の当たりにし、それを読んでるうに熱いものが腹の底からこみ上げてきたのである。 この、奇跡のリンゴなるものの存在を知ったのは、中村修二氏と先日話したことを基に、別の記事を書いている最中だった。聞いてしまったばっかりに、俄然そちらに注意が奪われてしまい、仕事が前に進まなくなってしまった。そんなことで今回は、「それはしばらく後にしたら？」というもう一人の自分の声に抗って、これをテーマにすることにした。というのも、「インチキまくら」とか「天然疑惑」とか、どうも最近この手の話が多いのである。だから、「あぁ、またその手の話ね、聞き飽きたわ」という方も少なからずいらっしゃると思う。それを無理にお引止めすること

「技術力には自信があるんだけど、どうもカネ儲けがヘタでねぇ」 メーカー在籍時代、さらには記者として多くのメーカーで経営者や技術者にお話をうかがうたびに、耳にタコができるほど聞いたフレーズである。文字で書けば自嘲、反省の弁ともとれるが、実際に生でうかがうとそうでもない。ほとんどの場合、笑顔で、ときに誇らしげに語られるのである。 私も多少は常識をわきまえた社会人なので、そのような場面に遭遇すれば微妙な笑顔で「そうですかぁ」などとあいまいに受け流す。だが、責任ある立場の人からこのような発言が飛び出すと、かつて技術者であった私はそのたびにイラっとしたものだ。発言は「技術者は頑張っていい技術を開発してくれるけど、会社はその成果を利益に結びつけることができない」ことを白状したもので、誇らしげにそれを言うということは「それに関して責任はぜんぜん感じていない」ということだろう。少なくとも私には、そう聞こえ

SEO（検索エンジン最適化）支援のパワーテクノロジーが広告ネットワーク事業に本格参入する。すでにブログ・パーツに配信する広告ネットワークを展開しているが，近く準大手のポータル（玄関）・サイトにも広告を配信する計画である。同社はSEO事業の派生で企業のサイト制作支援事業を強化しており，この一環となる集客支援サービスとして広告ネットワーク事業に本腰を入れる。 パワーテクノロジーは2009年1月からブログ・パーツ向け広告配信事業を開始している。これに先立ち，ブログ・パーツ配布サービスの「トラックワード」，「ブログペット」，「トラックフィード」，「コラブロ」をそれぞれ所有企業から事業譲受した。ブログ・パーツ配布サービス4社で，広告配信可能メディア数は約50万サイト，配信実績のある広告主は約600社。総インプレッション数は8億5000万インプレッションとなる。 ブログ・パーツ向け広告は成果報酬で広告

席を暖める暇もなく，日本，米国，欧州などを常時飛び回りながらソニーの陣頭指揮を執るStringer氏。もともとジャーナリストだった同氏がソニーに入社して11年，会長兼CEOに就任してから3年以上がたち，2009年4月には社長も兼務することになる。未曽有の不況に見舞われている今，何を考え，そしてソニーをどこへ向かわせようとしているのか…。（聞き手は本誌編集長 田野倉 保雄，大槻 智洋） ─ 今回の不況は100年に1度といわれていますが，どう見ていますか。 私がこれまで経験した中では最悪の状況ですね。どのくらい苦しい状態が続くかも分かりません。エコノミストの意見も，参考にはならないでしょう。銀行で何が起こっていたのか把握できていなかったのですから。強すぎる円が，商品の対外的な価格競争力を削いだという問題もあります。 家電メーカーは今，コストを削減しなければ，経営が破綻しかねません。イノベーショ

調査会社の韓国Displaybank Co., Ltd.は，景気後退にも関わらず，北米市場のテレビの平均販売価格が，2009年2月に再度上昇を始めたと発表した（発表資料）。北米市場におけるテレビ受像機の平均販売価格は，2008年末に始まった大々的な販促活動によって5％ほど下落していたものの，2009年2月に上昇傾向に転じた。2009年2月のテレビの平均販売価格は，液晶テレビが1256米ドルで，PDPテレビが1246米ドルである。特に，これまでPDPテレビは，液晶テレビに比べて積極的な価格攻勢をかけていたため，際立った価格の回復が見られたという。液晶テレビに関しては，46型以上の大型製品が売れたために回復したとする。 価格が上昇に転じた背景には，急速な価格下落によって，テレビの平均販売価格が底を打ったため，北米市場のテレビ販売台数が当初の予想を上回ったことや，メーカーの在庫処分が速やかに進ん

東京大学大学院情報学環教授の暦本純一氏は拡張現実（AR＝Augmented Reality）研究の第一人者。90年代から，現在提案されている様々なARアプリケーションの原型と呼べるシステムを多数開発・発表してきた。2月26日開催のカンファレンス「AR（拡張現実）ビジネスの最前線」で基調講演をお願いしている暦本氏にARの過去と未来，商用化などについて話を聞いた。 もともとは1990年代の初頭にVR（Virtual Reality，仮想現実）を少し研究していました。“データグローブ”などを使う古典的なVRです。ただ，あれはやはり無理そうな気がしました。特殊な環境でしか使えないだろうと。そこでVRのような方向の研究よりは，もっとリアルワールドに直接作用する研究の方が良いと思いました。 ARを具体的に研究しようと考えたのは92年くらいです。一番最初に取り組んだのは，今ですと「セカイカメラ」とほとん

秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中

日系企業をサポートするITベンダーも、相次ぎ中国に進出している。今後日系企業が情報システムに力を入れビジネスを拡大するには、日系ベンダーの支援は不可欠。しかし、広大な国土や数々の規制が厚い壁になっている。 中国進出する日系企業の情報システムに力を入れ始めた動きを受け、ITベンダーも中国でのビジネスに力を入れ始めている。NEC、日立製作所、富士通など、大手日系企業の進出を支援してきたベンダーはもちろん、大塚商会や日立情報システムズといった中堅・中小企業をターゲットにするベンダーも製品販売やサービスを開始した（表3）。いずれも、現地のベンダーとの提携や、現地で日本語を話せるエンジニアを大量に採用することで、“中国価格”を実現しようとしている。 パッケージの利用が主流 ベンダー各社の軸になっているのは、ERPパッケージの導入サービスである。「スクラッチで開発するケースはほとんどない。安く早くを重

梅田望夫 ミューズ・アソシエイツ社長 パシフィカファンド共同代表，はてな取締役 著書に『ウェブ進化論』（ちくま新書）など Blog「My Life Between Silicon Valley and Japan」 まつもとゆきひろ ネットワーク応用通信研究所 フェロー 楽天　楽天技術研究所フェロー Rubyアソシエーション理事長。Rubyの作者 Blog「Matzにっき」 「ウェブ時代5つの定理 この言葉が未来を切り開く!」，「私塾のすすめ ─ここから創造が生まれる」(齋藤孝氏との共著)などの著者である梅田望夫氏と，Rubyの作者まつもとゆきひろ氏。2007年末に行われた対談のあとにあがった「話し足りない」との声から，2回目の対談が実現した。ネットのエネルギーをポジティブに向ける方法，オープンソースの強靱さ，個人が幸福になるためには――ウェブの未来をひらく2人が語り明かす。 ---前回の

「誤報の検証」はその名の通り，誤報を取り上げてあれこれとあげつらう企画である。世の中に出回る記事の多くは書きっぱなしであり，批判されることは少ない。自分だけが安全圏にいて，人様のことをあれこれ指弾するのはよろしくない。そこで本欄を設けてみた。 といって，いきなり他人の記事を攻撃すると，「そういうお前はどうなんだ」と言われるに違いない。自戒を込めて，まず筆者自身の誤報を取り上げることにする。まったく自慢にならないが，相当な数の誤報があるので，当分ネタには困らないように思う。 日本IBMの新社長はパルミサーノ専務で“ほぼ確定”　本誌は4月中旬，日本IBMの最高幹部側近から「日本IBM椎名武雄社長の後継者は北城恪太郎副社長ではなく，サミュエル・J・パルミサーノ専務（写真2）になる方向へ動いている」ことを確認した。本誌は日本IBM首脳と親しい大手IBMユーザーの発言をもとに「日本IBMがアジア・太

「21世紀の発電所」に並ぶのは、タービンではなく大量のサーバーだ。数十万台のコンピュータが集積する巨大データセンターは、インターネットという「送電線」を通じてあらゆる機器に処理能力を配分する。ビル・ゲイツ氏がITの主役に押し上げたパソコンは選択肢の一つにすぎなくなる。 1999年創業の新興サーバーメーカー、米ラッカブル・システムズ。5月下旬、米サンフランシスコから車で1時間ほど走って同社を訪問すると、出荷作業の真っ最中だった。 大型トレーラーの荷台に長さ12m、幅2.4m、高さ3mほどのコンテナが積まれる。ここまではごく普通の風景。 だがコンテナの扉を開けてもサーバーを収めた段ボール箱は見あたらない。代わりに記者の目には、壁面に沿って整然と並ぶコンピュータラックが飛び込んできた（図11）。 そう。このコンテナは運搬用ではなく、サーバーのきょう体の一部。ラッカブルは工場出荷時にサーバーをコン

上田　尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO　 Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み

ドワンゴは2008年12月22日，ニコニコ動画の上で最大数十万人がチャットできるサービス「ニコニコ広場」を開設した。 ニコニコ広場には，ニコニコ動画の各動画の右上にある「ニコニコ広場に行く」ボタンで入ることができる。また時報が流れると，自動的にニコニコ広場に移動する。ニコニコ広場では，現在アクセスしているユーザーがさまざまな動画に書き込んだコメントがリアルタイムに表示される。動画エリアには通常，現在閲覧されている動画のランキングや生放送の情報などが表示される。 動画，生放送に次ぐコミュニケーションの進化 「ネット上に“群衆”を作りたい」（ドワンゴ 研究開発本部 杉谷保幸氏）---ドワンゴでは，ニコニコ広場を，「ニコニコ動画」，「時報（ニコ割）」，「ニコニコ生放送」に次ぐコミュニケーションの進化と位置付ける。「クラウドメッセージング（Crowd Messaging）」と，ドワンゴでは名付けて

本連載の第1回は，シリコンバレーに本拠を置くベンチャー・キャピタル（VC）によるトレンド解説である。VCの目から見たインターネットのトレンドは3つの軸がある。すなわち「ソーシャル・ネットワークのプラットフォーム化」，「消費者発トラフィックの爆発的な増加」，そして「世界規模で進行するモバイル革命」だ。 世界がサブプライムを発端とする金融不振や，原油高を背景にしたインフレと景気の減速に向かう中，シリコンバレーにおけるベンチャー企業を取り巻く環境も大きく変わりつつある。現象面だけをとらえて，ベンチャー・キャピタルの投資基準が上がったとか，上場市場が実質的に活動を停止しているという悲観的な見方があるのも事実である（図1）。

プロバイダ（インターネット接続事業者）は近い将来，事業が立ち行かなくなる。事業者の統廃合やサービスの一斉値上げが起こるかもしれない…。通信業界では今，こんな不安の声がささやかれている。 要因は主に二つある。一つはトラフィックの増加。総務省によると日本のインターネット・トラフィックの総量は約880Gビット/秒（下りの月間平均値，2008年5月時点の推計）で，過去3年間で約2倍に増えた。最近はP2P（peer to peer）アプリケーションに加え，YouTubeやニコニコ動画をはじめとした動画サービスの利用が増えており，プロバイダのバックボーンをさらに圧迫し始めた（注1）。 （注1）アクトビラのようにハイビジョン品質の映画をネット経由で配信するサービスも登場した。今後は高画質化や長時間化で動画のトラフィックがますます膨らむと予想される。コンテンツのリッチ化も進んでおり，トラフィックの増加は当