井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

金融危機以降、不動産業界には猛烈な逆風が吹き付けている。だが、アゲンストの中、安定的に利益を出している不動産ベンチャーがあった。それは、大証ヘラクレスに上場しているスター・マイカ。売上高140億円、営業利益で16億円（2008年11月期）ほどの新興企業に過ぎないが、2009年11月期の第1四半期には2億5100万円の営業利益を確保。通期でも17億円の営業利益を見込む。経営破綻や営業赤字に転落する企業が相次ぐ中、スター・マイカの堅実性は一際目を引く。 入居者がいる中古マンションを取得し、賃貸人がいる間は大家として賃料収入を得る一方、退居後は中古マンションとして中古市場で販売していく――。これがスター・マイカのビジネスモデルである。こう書くと、単純なビジネスモデルに聞こえるが、なかなかどうして他社には真似ができない。なぜ逆風下でも安定的な利益を出しているのか。なぜ競合他社に真似ができないのか。

私は1人で声に出してしまった。 「ひどい！ 最悪の設計だ」 軍艦や商船のマニア向け雑誌「世界の艦船」の表紙を見た時のこと。米海軍の最新鋭の3000トンの沿海域戦闘艦が全力で航走している写真が載っている。ひどいのはこの最新鋭の軍艦の作っている波だ。 船の波は主に一番先端の船首と一番後ろの船尾から出る。この船の作る波がひどいのだ。船首からの波も悪いのだが、船尾からの波は許しがたいくらいだ。船は波を作るが、その波を発生させるために馬力が要る。波を発生させなくするよう船の形を最適にしていく技術は「船型学」と言う。 優秀な人材が集まらない分野の技術が劣化 「船型学」の研究の大本山のようなのが私たちの研究室だ。その研究で、私の3代前の教授は文化勲章をもらい、2代前の教授は文化功労者になった。私も29歳の時にこの研究室のメンバーになって以来、船の波と船の形の関係の研究を続けてきた。 船型学は30年も続け

テレビ東京が社運を賭けてプッシュしていた「世界卓球」は、あんまり盛り上がらなかった。残念。個人的には、面白く観戦していたのだが。 放送を見ていて思い出したことがある。私には、卓球部員だった過去があった。そう。中学生になってすぐ、私は、卓球部に入部したのだ。 体育館の壁に立てかけられている卓球台を見て、ガキだった私は 「おお、卓球部に入れば毎日ピンポンで遊べるぞ」 と考えた。 その愚かな目論見は、入部したその日に瓦解する。 新入部員は、一日中素振りばかりやらされることになっていたからだ。 私は、2日ほどで退部した。ほかの幾人かの惰弱な仲間たちとともに。「ちぇっ」とか言いながら。 いまにして思うのは、あの、無意味に思えた素振り練習にもきちんとした役割があったということだ。 フォームを固める？ まあ、そういう効果はある。全身を使ってラケットを振る感覚を覚えることは、ある意味、実際にピンポン球を打

松原氏は、東京大学大学院情報工学課程を修了し、1986年日立製作所に入社、マサチューセッツ工科大学スローンスクール（経営大学院）を経て、97年日本オラクルに移る。2001年にコーエーに迎えられ、「信長の野望 Online」「真・三國無双 Online」といった多数のオンラインゲームをプロデュースし、2007年6月から現職を勤める。 当初は研究者志望だったという大学時代の話から、日立、そしてオラクルでの仕事ぶり、まったく畑違いのゲーム会社に入って、苦労しながらプロデューサーを務めた様子、オンラインでのエンタテインメントの可能性、キャリアにおける人の縁の大切さまで、長時間語っていただいた。 司会は日経ビジネスオンライン副編集長の山中浩之と、インディペンデントコントラクター協会理事長を務め、様々な企業経営の現場に立ち会ってきた秋山進氏。テーマ別に5回に分け、火・木曜日に掲載する。 司会、山中（以

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Aaron Ricadela （BusinessWeek誌記者、シリコンバレー） 米国時間2009年4月21日更新 「What Oracle Sees in Sun」 誕生から13年が経つ米サン・マイクロシステムズのプログラム言語「Java（ジャバ）」。コンピューター業界で広く知られた言語だが、資産としてはあまり高く評価されていない。 そこに目をつけたのが米オラクル（ORCL）だ。同社は4月20日、シリコンバレーの草分け的企業の1つであるサン（JAVA）を74億ドル（約7250億円）の現金で買収することを発表した（BusinessWeek.comの記事を参照：2009年4月20日「Oracle Agrees to Buy Sun for $7

ここまでくると、もはやマンガである。 「松濤の豪邸は妻が代表を務める会社名義で、1カ月当たり1525万円の家賃をSFCGが負担。昨年10月からは3150万円に引き上げ」「昨年8月から大島（健伸）氏の役員報酬を月額2000万円から9700万円に引き上げ、他の役員は一律30万円」「民事再生申し立て前の4カ月間に、約2670億円相当の資産が大島氏の親族企業などへ無償や格安で譲渡」――。 商工ローン大手SFCG（旧商工ファンド）の破産手続き開始決定の記者会見に臨んだ破産管財人である瀬戸英雄弁護士は、「極めて悪質な財産隠し」であるとし、特別背任や詐欺再生の疑いで、大島健伸氏ら旧経営陣の刑事告訴も検討する方針であることを明らかにした。 それにしても、特別背任や詐欺倒産の疑いがかかるリスクが最も高い倒産直前に、これだけのことをやってのける大島氏の腹の座りっぷりは超人的だ。 過去、特別背任の罪に問われた一

戸田 顕司 日経ビジネスベーシック編集長 「日経ビジネス」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを経て、2018年より日経ビジネスベーシック編集長。OneNB編集担当部長も兼務する。 この著者の記事を見る

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

――　企業による偽装や年金記録の改ざん、いじめの横行など、日本社会では様々な問題が噴出しています。今の日本を見ると、社会の信頼感や安心感が失われているのではないか、と感じざるを得ません。なぜ信頼感が喪失しているのか。その要因を社会心理学の立場から解き明かしていただけないでしょうか。 山岸　信頼感や倫理の喪失。それを述べる前に、これまでの日本社会で「安心」や「信頼」がどのように成立していたのか、そのことからお話ししましょう。 問題の理由を心に求めるのは思考停止と同じ ご質問のように、今の日本は様々な問題を抱えています。価値観が転換し、社会の一体感が失われているのは間違いありません。将来への漠然とした不安を多くの国民が抱えているのも事実でしょう。 こうした現状を指して、「日本人の心の荒廃」や「モラル低下」を原因に挙げる声は少なくありません。かつての日本人の心を取り戻すために、「品格を磨くべき」

減益は当たり前、赤字転落も珍しくない2008年度決算。そんな逆風下でも増益企業はある。好業績の裏に現場力あり。不況下で輝きを増す現場力をシリーズで探る増益企業スペシャル。 第1回はワタミ。2009年3月期、過去最高となる経常利益63億円（前期比22％増）を見込む。居酒屋チェーンの外食事業に加えて介護事業など新規事業の伸びが逆風下での好業績につながった。 渡邉美樹社長は、サービス業の生産性は社員のやる気で何倍にも高まると説く。やる気を支えるのが、創業以来変わらない理念を3カ月に1度全社員を集めて何度も繰り返す理念研修会だという。理念と業績、一見つながりが見えにくい関係を渡邉社長に聞いた。 （聞き手は日経ビジネス オンライン編集長　廣松 隆志） 1つは介護事業が成長しているためです。2009年3月期に見込む63億円の経常利益のうち外食は43億円、介護が15億円、その他が5億円（前期の経常利益5

現地時間で4月1日夜、日本時間で2日未明からロンドンでG20（主要20カ国・地域）による第2回緊急首脳会合（金融サミット）が始まる。2009年の世界経済はマイナス成長が見込まれる中、危機脱却に向け各国が金融やマクロ経済政策で、どのように協調していくかに注目が集まる。 しかし、現在の危機からの脱却策を議論することも重要だが、同時に二度と今回のような混乱に陥らないようなシステムを構築することも求められている。既に金融サミットを前にその動きは出ており、3月初旬には、欧州委員会や英国がヘッジファンド規制やEU（欧州連合）統一の金融監督機関の新設などのプランを明かした。 これに対して、今回の金融危機の発信源になった米国も、3月末に、一定規模のファンドの登録制やデリバティブ（金融派生商品）取引を監視する枠組みなどの創設を公表、新しい規制づくりを巡って欧米で主導権争いが起きようとしている。 ただ新たな規

Mehul Srivastava （BusinessWeek誌記者、ニューデリー） 米国時間2009年3月23日更新 「At Last, Tata Motors' $2,000 Nano」 インドのタタ・モーターズ（TTM）の新車発売は、予定通りとはいかなかった。予定から約半年遅れでようやく発売にこぎつけたものの、2000ドル（約20万円）の小型車「NANO（ナノ）」が納車されるのは7月以降になる見通しだ。5人乗りのナノの生産工場はまだ建設中で、超低価格が災いし、当面は大した利益も見込めない。 それでも、構想から6年、親会社タタ・グループを率いるラタン・タタ会長は3月23日、世界有数の成長を遂げるインド自動車市場での世界最廉価車ナノの近日発売をついに発表した。タタ・グループが37％の株式を保有するタタ・モーターズは、初回生産分10万台の購入者を抽選で決める予定だ。ムンバイで記者会見したタタ

「今は佐々木君しかいない。何か実績を残した人じゃないと」。東芝が社長交代を発表した翌3月19日、2代前に社長を務めた西室泰三・東京証券取引所会長は今回の人事をこう評した。 西田厚聰社長からバトンを受け継ぐことになった佐々木則夫副社長は、入社以来、そのほとんどの時間を原子力発電事業に費やした。2006年には米ウエスチングハウス（WH）の買収で中心的な役割を担い、社長に就くための実績を築いた。 発表翌日の新聞紙面は、今回の人事を、選択と集中を進めてきた西田改革路線の継続として、おおむね前向きに報じた。古川一夫社長から7歳年上の川村隆・日立マクセル会長へ交代する日立製作所の異例の人事も、東芝の社長交代をより美しく見せる演出効果となった。西室氏も「本当によかった。皆さんに好意的に受け止めてもらえたみたいで」と笑みをこぼした。 6月にスタートする佐々木体制だが、新社長を待ち受けているのは、試練以外の

予定されていた会見は突如、キャンセルされた。 2月23日。午前9時半から、負債総額3000億円超と今年最大の経営破綻となった商工ローンSFCGの会見が東京証券取引所で始まった。同じ日の夕刻、もう1つの大型倒産会見が準備されていたことは知られていない。3月10日に会社更生法適用を申請した不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスである。 株主総会直前、幻の破綻会見 「ご心配をかけましたが、なんとか行けそうです」。23日、パシフィックの経営陣らは金融機関など関係者に、その時点では会社更生法の申請を見送ることを告げた。前日夜まで、関係者が会見出席者の一覧作成や資産の確認に追われていた。同社の株主総会が開かれるほんの3日前の出来事だ。 破綻までの数カ月、パシフィックは資金調達の可否を巡りニュースリリースを連発。その度に株価は乱高下した。 “幻の会見”は最後まで事業継続を巡って混迷を続けた、同

1月30日には2009年3月期の業績見通しを下方修正。連結売上高を1兆9438億円から1兆8420億円（前期比3％減）に、純利益は256億円から160億円（同56％減）になると発表したのが嫌気され、2月に入って300円の節目を割った。3月6日には264円と昨年来安値を更新している。 ここまでの低水準を記録したのは、1983年11月以来だ。当時の事業規模は、84年3月期が売上高7885億円、利益62億円と現在よりはるかに小さかった。発行済み株式数は当時とほぼ同じで、業容と比較すると、今回はかなり割安に沈んでいると見て取れる。 総合力でも補えず 原因はなんと言っても、世界的な景気後退の影響が大きい。荷主の意向ありきの物流業は、そもそも景気の波に翻弄されやすい収益構造を持つ。昨年秋以降、自動車、電機、機械などの様々な業種の製造業が生産・在庫調整を一気に進め、荷動きが止まった。その打撃をもろに受け

印刷産業のメッカであるドイツなど欧州で市場をリードする製本機メーカー。 デジタル印刷技術の普及とともに、誰でも使いやすい製品を揃えて成長。 部品から自社で製造する内製化と自社直販にこだわり、不況後に備える。 海外市場のニーズをいち早く取り込み、自社開発した製品を約90カ国に直接販売する企業が京都市にある。印刷された紙を本に綴じる製本機の製造・販売を手がける太陽精機だ。 活版印刷の技術を生んだグーテンベルクが15世紀のドイツの職人だったように、製本に関わる産業はドイツなどの欧州がメッカ。太陽精機は、「ホリゾン」という製品ブランドで知られ、欧州での売り上げが55％を占める。 過去最高となった2008年7月期の連結売上高210億円のうち、8割が海外向けという。その理由はデジタル印刷技術の普及に伴う市場変化に応じて印刷工場から学校向けまで、きめ細かに独自製品を開発してきたからだ。 デジタル印刷の普

荻島 央江 フリーランスライター 2002年からフリーランスライターとして活動。現在は「日経トップリーダー」や「日経メディカルオンライン」などに執筆。著名経営者へのインタビューや中小企業のルポを得意とする。 この著者の記事を見る

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