日米も抜けたが「脱石炭」に署名した韓国、海外メディア「驚く」…韓国政府「履行の約束でない」
英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で韓国政府が４日に「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後の説明が論議を呼んでいる。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うというわけではない」と説明すると、専門家らは「国際社会に約束しておいて履行できないこともあるというのは理解しがたい」と指摘している。 これに先立ち韓国はＣＯＰ２６で約４０カ国と共に「主要経済国は遅くとも２０３９年までに石炭火力発電を中断する」という内容の脱石炭声明に参加した。政府代表で文勝ウク（ムン・スンウク）産業部長官が、地域単位では丘満燮（ク・マンソプ）済州道（チェジュド）道知事権限代行がそれぞれ署名した。 しかし中国・インド・オーストラリアなど世界最大の石炭消費国と２０３５年までに発電部門で脱石炭をするという米国、そして日本は参加しなかった。米経済
ＮＹＴ「米国ですしを大衆化したのは韓国人」…彼は統一教の文鮮明
米国有力メディア「ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）」が日本の料理として知らされている「すし」が米国で広がったのは韓国人のおかげだと報じた。統一教の故文鮮明（ムン・ソンミョン）前総裁が米国内に大型水産物流通業社「トゥルー・ワールド・フーズ」を設立してすしが大衆化したという説明だ。 ＮＹＴは５日付の付録として発行したマガジンで「米国におけるすしの裏話－どのようして論争の多い韓国の宗教が刺身帝国を築いたか」というタイトルの記事を通じて「１９８０年代米国人の間では『トロ』や『おまかせ』を知っている人はほとんどいなかった」とし、米国内のすしの大衆化を導いたのは文氏だったと紹介した。 同紙は文氏が統一教を創立する時に彼に従った７０人余りうちほとんどが日本人であり、文氏が８０年「マグロの道」という演説を通じて水産物流通業を具体化したと付け加えた。 トゥルー・ワールド・フーズは米国１７州のほか、英国・カナ
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