異見交論40「国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏（京都大学学長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
山極寿一（やまぎわじゅいち） 1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール
日本の科学研究はなぜ大失速したか 〜今や先進国で最低の論文競争力（仲野 徹） @gendai_biz
どの指標をとっても退潮の一途 「なにを今さら」と大学などで研究している人たちは思っただろう。それに対して、一般の人たちは、「えっ！そうなのか」と驚かれたに違いない。 英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載された。 ブレーキがかかった、などという生やさしい状況ではない。飛行機ならば今すぐ手を打たないとクラッシュしかねない失速状態にまで追い込まれていると言われたのだ。 論文データベースScopusによると、15年までの10年間に、世界中では論文数が80％増加しているのに、日本からの論文は14％しか増加していない。 特に、コンピューターサイエンス、私が関係する生化学・分子生物学、そして、驚いたことに、日本の得意分野といわれる免疫学で、その傾向が顕著である。 数が減っても質が保たれていればまだしもなのだが、ネイチャーが選定した各分野の超一流雑誌への
国立大交付金１００億円、特色競わせ配分 ３分類で評価：朝日新聞デジタル
国立大学の収入の３～４割を占める「運営費交付金」の配分が決まり、文部科学省が９日、発表した。２０１６年度からは、大学を目的別に３分類し、取り組みに応じて交付金の一部約１００億円を配分する。 年間約１兆１千億円の運営費交付金はこれまで、おおむね大学の規模などに応じて機械的に決められた。今回は、従来大学が受け取ってきた運営費交付金の１％程度をあらかじめ減額。生じた約１００億円を再配分した。 文科省は、今後６年間で国立大がめざす方向性を「地域に貢献」（５５大学）、「全国的な教育研究」（１５大学）、「世界で卓越した教育研究」（１６大学）に分け、各大学に改革方針を提出させた。１６年度はこの内容を評価し、１７年度以降は実行状況に応じて配分を決めるという。各大学が同じように「ミニ東大」になるのではなく、特色を持たせて競わせるのが狙いだ。 再配分額について従来の額と比べると、全８６大学のうち４２大学が増額
平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について：文部科学省
平成28年3月9日 この度、平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について、別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
大学における研究費執行をどのように改善すべきか？ | 大隅典子の仙台通信
昨年も12月最後の金曜日には大きな記者会見があったようだが、今年は研究費の不正使用に関して、億を越える金額のものが、会見前からニュースに流れた。前代の教授の頃からの「預け金」が見つかったということらしい。大学が法人化以降、会計管理はどんどん明瞭化されている中で、今頃こんな事例があったのかと驚きを禁じ得ない。 さて、研究コミュニティーとしては「こんな事件があると、また種々の管理が厳しくなって余計な雑務が増えるのではないか」と戦々恐々している方が多いのではないかと思う。研究費使用の不正は分野を超えたインパクトが大きい。
これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！ - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 更新がままならず、僕のブログは科学技術の「選択と集中」についての考察の最中でピタッと止まってしまっているのですが、この事実はやはり日本国民の皆さんに知っておいていただかいといけないと思い、キーボードに向かいました。 この5月に国立大学協会に提出した報告書では、日本の学術論文数が惨憺たる状況になりつつあり（人口当り論文数の国際ランキングは35位以下）、その最大の要因は、大学の研究従事者数および研究時間が海外諸国に比べて少なく、かつ減少していること、そして、財務的には大学への基盤的な公的研究資金（特に国立大学への基盤的運営費交付金）の減少の影響が大きいことを示しました。 僕の国大協への報告書は、8月24日のJBpressの記事「研究力が低迷、日本の大学がこのままではダメになる」でも取り
その学部、本当に必要？ 全国立大に見直し通知、文科省：朝日新聞デジタル
文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…
国立大の論文産生国際競争力喪失の原因・・・最終結論(国大協報告書草案36) - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog もう3月も終わりですね。三重の桜も咲き始めました。いよいよ今日で国立大学の論文数分析の結論を出したいと思います。 図表の数が30枚で、ちょっと大部になってしまったのですが、年度内になんとかして結論を出したいということなので、我慢をしてお読みください。 ****************************************** 10．法人化後の国立大学間の論文数増加率に差異を生じた要因(その2) 1)要因分析で検討した各種指標の推移 ここで、前節の論文数増加率の要因分析で検討した各種指標の推移について、以下に示す。 (1)経常収益および附属病院収益を除く経常収益 図表III-177に国立大学における経常収益の推移を示す。法人化以降各大学とも経常収益は増えている。しかし、医学
科学者は競争的すぎる環境に付いていけない | 大隅典子の仙台通信
日本では平成7年に「科学技術基本法」が制定され、国の施策の基本に科学技術を据えることにしました。5カ年ごとに「科学技術基本計画」が定められ、現在は平成23年に閣議決定された「第４期科学技術基本計画」の元に施策が立てられています。平成28年からは第５期の開始となるので、そろそろ次の計画をどうするか、という話も出始めているようです。 1990年代からいわゆる「大学院重点化」が開始され、科学技術を支えるには博士号を持った人材が必要であるという観点から、大学院生の定員が増やされてきました。そのような大学院生の次のキャリアパスとして博士研究員（ポスドク）がありますが、平成8年からの第１期の計画において「ポストドクター１万人支援計画」が策定され、ポスドクの数も増えることになりました。このようなポスドクの多くは、プロジェクトごとに雇用される有期雇用者です。したがって、5年などの任期が終了すると、次の就職
早稲田大学の理工系におけるコピペ文化について
早稲田大学のコピペ文化が話題になっているので、早稲田の理工ではコピペに対してどのような教育がなされているのかの現状を書きたい。ちなみに、私は早稲田大学の理工を５年ほど前に卒業し、某国立大学の大学院に進学し、いまはふつうの社畜である。 今になってはとても反省しているが、早稲田の理系はコピペで成り立っているといっても過言ではなかったと思う。もちろん全ての学生がそうというわけではないが。 早稲田の理工に入ると、１年生の実験が始まる。週１回の実験で、レポートや試問が課され、それをまとめる必要がある。また、２年生になると学科別の専門的な実験が始まり、レポートの量も増え、求められるものも増える。レポートはダメなところがあると再提出になる。ひとつでもレポートが提出期限を守れていないと即留年である。規則は厳しい。 そこで、そのとてつもない量のレポートを量産するため、学生たちは必死にコピペを行う。先輩たちか
荒木飛呂彦先生が東北大学ホームカミングデーに来たッ | 大隅典子の仙台通信
１年ほど前から立てていた企画ですが、ついに当日を迎え、会場は大入り満員のうちに無事に終えることができました。 東北大学106周年ホームカミングデーの中で、「仙台セミナー」というイベントの企画を依頼された元々の理由は、今年が東北大学女子学生入学百周年記念であったからなのですが、次の百年を考えたときには、男女関係ないよね（そういう世界であってほしい）と思い、脳科学をまずベースにコンセプトを立てたいと思いました。 そこで浮かんだのが「ジョジョの世界」でした。 もちろん、『ジョジョの奇妙な冒険』の作者は仙台ご出身の荒木飛呂彦先生ということもあり、さらに魅力的なキャラクターとそれらの「スタンド」が現実の世界を超えて活躍していることは、脳科学の観点からも面白いと思いました。 ジョジョを知ったのは、1987年に少年ジャンプに掲載が始まってからという訳ではなく、瀬藤光利先生（現浜松医大）のCellの論文の
平成25年度「研究大学強化促進事業」の支援対象機関の決定について：文部科学省
文部科学省では、今年度から開始する研究大学強化促進事業について、支援対象機関を決定しましたのでお知らせします。 本事業により、各大学等における研究力強化を促進し、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指します。 1．事業概要 「研究大学強化促進事業」は、大学等（大学及び大学共同利用機関法人）における、研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーターを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援することを目的とした事業です。 2．決定までの経過 （1）各大学等の研究活動の状況を測る指標に基づき、ヒアリング対象機関（27機関）を選定（5月8日） （2）募集要領の決定、募集開始（5月13日） （3）ヒアリング対象機関が研究活動の強み・弱みや課題等を踏まえて作成する「研究力強化実現構想」に基づき、外部有識者により構成される「
「一部の国立大学の教員１５００人程度を外国人に置き換える」への反応
taka（維新はいらない） @smoketree1 “国内の大学を世界に勝てるものにしたいとして、今後３年以内に、一部の国立大学の教員１５００人程度を外国人に置き換えることなども盛り込む考え”←わけがわからん。 Reading:首相 成長戦略で目標を設定へ NHKニュース http://t.co/Qkb0ceDn2F 2013-05-17 08:31:02 nasastar @nasastar 外国人教員の増加はいいことだと思うよ。でも規模と準備期間と待遇を考えると、「質」の高い人を呼べるとは思えないので、無理して断行するようなものだとは思えないんだよね。 2013-05-17 08:28:13
大学の人事とスケジュール(2) - おおやにき
さて、これを踏まえて新設の話。なんかこう、11月にもなって翌4月からの新設に関する認可手続きをしているのがおかしいとか、認可が出てから建物や教員の算段をするのが正しいとか言っている方もいるようだが、できない。何故かといえばどちらも認可の前提条件として審査対象になっているからである。 まず「これこれの建物を揃えます」とか「こんな教員を採用します」とか、計画だけならいくらでも夢のような話を書くことができるわけであってまともに信用できない。「それが可能になるだけのカネはあります」という点について証拠を出させることは可能だろうが、カネがあっても建物が現実に開校までに買えるかどうかはわからないし、教員についてはもっとそうだろう。ごく非現実的な例を挙げれば、「法哲学の専門大学を作って日本人法哲学者300人を教員として招聘します」というのはカネがいくらあっても実現不能であり、何故かというに日本の法哲学者
田中眞紀子文部科学大臣が来春新設の大学認可を見送り、波紋が広がる - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 中央教育審議会の大学設置・学校法人審議会が、来春の開設に向けて認可を申請していた3大学について開設認可を答申したことに対し、田中眞紀子文部科学大臣が認可を見送ったことで波紋が広がっています。 文科相 ３大学の認可を見送り（出典：NHK NEWSWEB 2012/11/02） 田中文部科学大臣は記者会見で、大学などの開設の認可の在り方を抜本的に見直したいとして、文部科学省の審議会が来年春の開設を認可すると答申した秋田市、札幌市、愛知県岡崎市の３つの大学の認可を見送ったことを明らかにしました。田中文部科学大臣が認可を見送ったのは、秋田市の秋田公立美術大学、札幌市の札幌保健医療大学、それに、愛知県岡崎市の岡崎女子大学です。 ３つの大学について、有識者でつくる文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」は１日、来年春からの開設を認可すると答申しましたが、田中大臣は、大学などの開設
研究職をめぐる問題 - おおやにき
山中教授のノーベル賞受賞が祝われた直後にiPS細胞の臨床応用を初めて実現したというニュースが報道されたところ、どんどん話が怪しくなっている件について(なお参考、「森口氏、ｉＰＳ研究の詳細説明あいまい 朝日新聞も取材」asahi.com)。まあこの件の真相については追々究明されるのだろうけれども、正直言っておかしくなっちゃう研究者というのは一定の割合で出てくるのであって(自覚的に捏造するのであれ自分自身ではそれを真実だと信じる方向に行ってしまうのであれね)、その真偽を見抜く報道側の問題だよなとは思うところである。 ところでまあ一般論として言えば一部の研究者がおかしくなっちゃう背景にあるのは業績を出さねばならぬという強迫観念であり、さらに背景にある雇用の不安定さである。森口氏についてもこれまでの経歴に非常に激しい変遷があることが指摘されているが(たとえば参考、「「ｉＰＳ臨床」の森口氏、資格は看
SYNODOS JOURNAL : 高等教育の量的拡大はどのように行われるべきか? 畠山勝太
2012/9/58:52 高等教育の量的拡大はどのように行われるべきか? 畠山勝太 1.はじめに 民主党の「大学改革ワーキングチーム」で大学や短大などの修了者を同学年人口の95%にまで増やす計画を含んだ、高等教育の量的拡大を柱とした大学改革の報告書がまとめられ、この計画に4兆円を投入する方針が次期総選挙のマニフェストに盛り込まれる予定である事が7月に公開され、ニュースを賑わした。「大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか?」の記事(http://synodos.livedoor.biz/archives/1903078.html)の中で、大学に行く価値があるのかどうかの議論の方法論を提示し、全体の平均で見ると大学に行くベネフィットが大学に行くコストを上回っているため、大学に行く価値はあるし、大学生は多すぎる事もないと議論した。95％という数字の妥当性はさておき、現状からの高等教育の
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（インタビュー）真のグローバル大学は 九州大学准教授、エドワード・ヴィッカーズさん：朝日新聞デジタル
研究者・学生に倫理教育 STAP問題を受け文科省が義務化 - 日本経済新聞
NISTEP Repository: 研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011 ―大学の個性を活かし、国全体としての水準を向上させるために―