2020年会場問題を正しく理解し、拡散する。
いろんな形で伝わり始めたので、より正確な情報をお伝えします。 10/22にビッグサイト運営会社よりオリンピック開催に伴う「現時点での利用制約」について会場利用者に対して説明がありました。原文も入手していますが、10/24付の東京新聞がこの問題の影響も含め最も正確に伝えていますので、引用させていただきます。 【記事】クリックすると拡大できます 2020年会場問題は、同人誌業界だけの小さな問題ではなく、あらゆる産業の企業活動に2年間に渡り、影響を与える極めて重大な問題なのです。ですから皆さんには、問題を正しく理解していただき意見を発信していただきたいと願います。 「会場問題＝同人誌問題」として発信すると「矮小化した問題」としてねじ曲げられやすいと憂慮します。 2013年9月に開催が決定した瞬間から、この事態は想定されていたものです。印刷会社1社の力では何もできないので、オリンピックが東京に決ま
日本版ポリティカルコンパス(ドラフト3)
トップページ > ドラフト3版 質問の意味がよくわからないという方は、用語解説(作成中。別窓で開きます)を参照してください。 未回答があると結果が判定できないので、ご注意ください。 Q1-1. 子どもは三歳までは母親の手で育てるべき Q1-2. 夫婦は同姓であるべき Q1-3. 既婚女性は働くとしても、家族に迷惑をかけない範囲で働くべき Q1-4. 改憲して自衛隊を防衛戦力として正式に位置づけるべき Q1-5. 移民の受け入れには積極的になるべきだ Q1-6. 行政職の公務員に採用していいのは日本国籍を持つものだけだ Q1-7. 食料自給率は上げるべきである Q1-8. 夫婦仲が修復できないまでに悪化しても、婚姻関係を継続すべきだ Q1-9. 既婚者は配偶者以外の者と肉体関係を持ってもよい Q1-10. 結婚可能年齢以前の者も、性交して良い Q1-11. 子どもの人権を重視する風潮が、子ど
ギリシャ人20人と話しました 続き
http://anond.hatelabo.jp/20120619092231 もちろん私も全面的にギリシャ人は悪くないと思っているわけではありません。思うところをギリシャ人にぶつけてみましたが、論理立ててきちんと話せる人はそんなにいないんですよ。 日本人でも、消費税上げると言えば「それはやだなあ」という人が多いはずで、じゃあ、どうすると聞いたところで、論理立ててどうこう言える人はほとんどいないですよね。それと同じで、ギリシャ人の政府が悪い、外国資本が悪い、IMFが悪いというのも、直観的な話であって、「私たちが悪いのではないのだから、外部に悪い原因があるに違いない」という感覚的な見方が大半です。 いや、統計的にはこうなっていて、こういう構造的な問題があってというレベルで話せた人は、例の経済学者と日本に住んでいた人だけです。 日本語を勉強しているという大学生は、彼は母親がドイツ人で、ギリシャ
ギリシャ人20人と話しました
今年に入ってから、フェイスブックであたって、スカイプやメールを通して、ギリシャ人20人と話しました。実際に話した人数はもっと多かったのですが、相手の身元がはっきりしているのがそれくらいということです。 使用言語は英語、ひとりだけ1970年から1985年にかけて日本に在住していたと言う人がいたので、その人とは日本語で話しました（その人は英語よりも日本語で話す方が楽だと言っていたので）。 高校生から年金生活者まで、多岐にわたります。経済学者も含まれています。 私がこれを行った理由は、日本にいるとどうしてもギリシャ人に対して辛辣な見方になってしまうので、もし自分がギリシャ人だったらどう感じるだろう、そこにはまた別の感じ方があるのではないかと思ったからです。 大雑把に言うと、おおむねこんな感じ方が主流でした。 自分たちは今までと同じ生活を送っていただけで、特別贅沢をしたわけではない。きちんと働いて
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消費税増税＝意地汚い豚の鳴き声 - 地下生活者の手遊び
いくつかの僕の信頼するブログで話題になっていた、神野直彦著「財政のしくみがわかる本」岩波ジュニア新書、読了。 財政のしくみがわかる本 (岩波ジュニア新書) 作者: 神野直彦出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2007/06/22メディア: 新書購入: 38人 クリック: 319回この商品を含むブログ (44件) を見る財政などというまったくわかんにゃー分野だから、ジュニア新書くらいで僕にはちょうどよかったにゃー。 カネを儲けるのは財政ではない 財政とは社会の構成員が誰も排除されない経済である⇒民主主義が前提 市場社会における政府の経済活動を財政という⇒市場社会が前提 というわけで、社会主義には財政というものはにゃーらしい。びっくり。 市場社会には企業と家計と政府というプレイヤーがありますにゃ。企業は生産とカネ儲けを担当、家計は消費と再生産を担当、政府は財政を担当するということのようですに
企業の「社会的責任」とは何か : 池田信夫 blog
2010年05月16日15:20 カテゴリ経済 企業の「社会的責任」とは何か 最近のインフラ整備をめぐる議論で、私が「ソフトバンクの利益と国益を一緒にしないでほしい」と書いたら、「企業にも社会的責任(CSR)がある」という反論をいただいたので、この問題についての経済学の考え方を紹介しておこう。CSRを否定する議論として有名なのは、フリードマンのエッセイである。彼はこう書く：In a free-enterprise, private-property system, a corporate executive is an employee of the owners of the business. He has direct responsibility to his employers. [...] the corporate executive would be spending so
社員の幸せを露骨に追求する会社 年功序列、終身雇用、低成長——伊那食品工業が問う「会社とは何か」：日経ビジネスオンライン
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
次世代電気自動車のアキレス腱「リチウム」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 持続可能なモビリティーに向けた次世代自動車として、燃料電池車とともに世界の自動車会社による各種電気自動車の開発競争が激しくなってきた。いわゆる電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、そしてプラグインハイブリッド車（PHEV）である。 いずれの車種もバッテリーとしてリチウムイオン電池を搭載する。したがって、このリチウムイオン電池の開発が次世代自動車のカギを握っているわけだ。そのため、自動車会社各社は電池の開発をめぐり関連企業との戦略的パートナー関係を構築するなど、その動きは世界中で活発化してきている。 現在のハイブリッド車には、ニッケル・水素電池が使われている。しかし、エネルギー密度が低く、電池による走行距離はわずか十数キロメートルであるた
金融サービス業は"若者投資信託"を生み出す程度には進化すべき - ミームの死骸を待ちながら
id:syou6162が行動を伴ってhis unique colorを見つけつつあるようだ。ブログタイトルの変更はまだだろうか？ Seeking for my unique color.的何か - Seeking for my unique color. 僕は、いままでの付き合いから彼の優秀さを痛感している*1。とりわけ一つの物事に集中して成果をあげる能力に長けている印象を持っている。きっと、自分のやりたいことに気づいて進む道を変えたのだから、さらに成果をあげるに違いない。 上のエントリ後半で身の振り方をいろいろと考えている部分があるが、その懸念事項の中には資金的なものの他に"履歴書の空白"というものもあって、僕に資金か権限があれば問題を解決するために力を貸したいと思った。 しかし、彼に投資したいなーなどと考えても、僕自身も奨学金と仕送りで生きているぬるい大学院生なので、焼き鳥屋でウーロン
教育にかかるカネと税金 - 地下生活者の手遊び
住宅取得に優遇措置、まあいいんじゃね 住宅の取得についてはさまざまな優遇措置がありますにゃ。 http://www.p-plaza.co.jp/magazine/money05.htmlにもあるとおり、居住用の住宅（別荘とかはダメね）を購入・保守するにあたっては、不動産取得税・登録免許税・固定資産税・都市計画税などに優遇措置が、住宅売却にあたっては所得税・住民税の優遇措置がありますにゃ。 加えて、 住宅ローンをつかって居住用住宅を購入した場合、「住宅ローンの残高の1％が、所得税から10年間にわたって控除されます」にゃ。概要はhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htmを参照のこと。 この住宅取得に関する種々の優遇措置について、「金持ち優遇」という声があるようですにゃ。はてさ界隈の言論でもみたことあり。 代々持ち家などもったことのにゃー由
「温暖化ガス排出食」の王者は牛肉、畜産分野の約80％
カナダ・アルバータ（Alberta）州カルガリー（Calgary）の牧場の外で餌を食べる畜牛（2003年5月21日撮影）。(c)AFP/David BUSTON 【2月16日 AFP】食べ物と温暖化について語るのであれば、ハンバーガーは温室効果ガス排出の「最強打者」だと、カナダの科学者チームが警告した。 カナダ・ダルハウジー大学（Dalhousie University）の研究によると、メニューをビーフステーキからサラダに変えるだけで、車を数日間使わなかった場合と同程度の二酸化炭素（CO2）排出を抑制できるという。 ■圧倒的に排出ガスの多い牛肉生産 これは、牛肉は生産過程が非常に非効率であると同時に、ウシ自身が呼吸や排泄物などで温室効果の高いメタンガスを多く排出するからだと言う。ダルハウジー大のネーサン・ペルティエ（Nathan Pelletier）氏が15日、米イリノイ（Illinois
経済学と科学リテラシー 2009-02-15 - 赤の女王とお茶を
経済学とニセ科学問題 経済学にもコミュニケーターが必要なんですね このあたりプラス、先日のコメント欄の議論を踏まえて少々。 コメント欄のお話ですが、私とluke_randomwalkerさんたちの話の「噛み合わなさ」には一つの大きな要因があると感じています。 それはどちらが正しい、という問題以前に、話している階層が一致していないということです。 私は「個別の経済における適用の方法」について話をしているのですが、luke_randomwalkerさんたちは「経済学の中での知識」について話をしている。 この違いはたとえば医療などの実務に携わっている人にはわかりやすいのではないかと思います。 医学知識というのはたくさんの患者さんや症例を統計的に検討して、「共通性がある」と判断された知識です。当然、治療の際には踏まえておく必要があります。 しかし、個々の患者さんは多様で治療の際に教科書通りのデータ
恐慌と鬱の経済学：日経ビジネスオンライン
経済全体がパニックに陥る「恐慌」と最近ビジネスマンに蔓延すると言われる「鬱」。一見、何の関係もなさそうに見える両者だが、マクロとミクロという違いこそあれ、実は心理学的に見れば同じメカニズムが働いている。しかもいずれも甚大な経済的損失を社会に与えるという結果も同じだ。 だとすれば、そのメカニズムを解き明かすことで、経済的な損失をいかに抑えるか、という対策も見えてくるはず。 人間心理の分析を基に、「恐慌と鬱の経済学」を検証したい。まずはマクロ的現象である恐慌から。 恐慌招く不安の連鎖 米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発した金融危機を前に世間では、1930年代の世界恐慌に似た景気の悪化が起きるのではないか、あるいは既に起きているのではないかという声が溢れている。 その兆候を示す実例として挙げられるデータとして、例えば自動車販売台数がある。2008年10月の自動車
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地方経済の崩壊とどう向き合おうか？（雑記(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本「価値創造力1位」 OECD報告 - 日本経済新聞
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