米イリノイ州の個人情報保護法は米国で最も厳しく、民間企業が顔写真や指紋、手のひら、目、声といった生体認証データを保存するには、同意書を得る必要がある。写真はブルー・ライン・テクノロジーの共同創業者、トーマス・ソウヤー氏。同州セントルイスの店舗で6月撮影(2021年 ロイター/Lawrence Bryant) [セントルイス(米ミズーリ州) 16日 ロイター] - 買い物客でにぎわう24時間営業のスーパーマーケット、モトマート。日が落ちると店員が、カウンターの後ろでスイッチを入れた。
9月8日、米グーグルのクラウド部門は昨年9月、顧客金融機関から融資審査に人口知能(AI)を活用するサービスを提供してほしいと持ちかけられた。写真はグーグルクラウドのロゴ。ベルリンで8月撮影(2021年 ロイター/Annegret Hilse) [サンフランシスコ 8日 ロイター] - 米グーグルのクラウド部門は昨年9月、顧客金融機関から融資審査に人口知能(AI)を活用するサービスを提供してほしいと持ちかけられた。何週間も協議した末、出た結論は却下。AI技術は人種や性別にまつわる差別を永続化させかねず、倫理的に危うすぎる、というのがその理由だった。 昨年初め以来、グーグルは感情を分析する新たなAI機能についても文化的配慮の欠如を懸念して阻止した。米マイクロソフトは声を模倣するソフトウエアの利用に制限をかけ、米IBMは顔認識システムの進化版を作って欲しいという顧客の要望を拒否した。
英国離脱とトランプ当選。世界をひっくり返したビッグデータ会社を畏怖せよ2017.02.13 12:1210,852 satomi トランプの執務机は、パソコンがないことで有名です。メールもやりません。「友達の半分が不倫の写メで訴訟地獄だから」と本人は理由を語っていましたが。 いろいろ不便なので秘書がスマホをすすめたらツイートが止まらなくなって老朽Androidをいまだに手放せなくなっていますけど、基本的には、「秘書にWebページをプリントアウトさせて読む社長」。ローテクです。 そんなトランプを当選に導いたビッグデータ解析企業の話がちょっと前にMotherboardに載っていて、面白くてついつい読んでしまったんですが、読後にいや~な感じが残る話でした。 要するに、「いいね」を何個か見るだけでマシンはほぼ完ぺきに個人のプロファイリングができるんですね。そして、そのプロファイリングをベースに「対
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