米紙が報じる苦境「スシが大好きな日本の海から魚がどんどん減っている」 | 熱くなる一方の海水に漁師は対応できるのか
日本の食卓には古くから魚介類が欠かせない。だが気候変動などによって海水の温度が変わり、この国の海から魚たちが消えている。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が日本の漁業について報じた。 漁獲量の減少が止まらない日本 毎年7月が終わりに近づくと、テラダ・ノリオら牡蠣の養殖業者たちは、輪っか状の針金につないだ何百枚ものホタテの貝殻を浜名湖の水中に沈める。 貝殻に付着した小さな黒い牡蠣の稚貝は成長し、およそ1年半後に収穫される。しかし牡蠣たちはまず、過酷さを増すばかりの海洋環境を生き抜かねばならない。 近年、海洋環境の悪化によって牡蠣の生産量は激減しており、日本中の漁師を動揺させているのだ。 「牡蠣の養殖には100年以上の歴史があります。ですが、これほど多くの個体が死滅するのを見るのは初めてです」とテラダ（64）は言う。記録的な不漁に見舞われた3年前には、水揚げ量は例年の10分の1まで落ち込んだ。
アサリの産地偽装はなぜ繰り返されるのか？ ～みんなが幸せになる産地偽装のカラクリ～（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アサリの産地偽装が大きな話題になっています。この事件の背景から深掘りしていきます。事の発端は、農水省が熊本産のアサリを調べてみたら、ほぼ全量が外国産だったという報道です。 「早く取り締まってほしかった」熊本産アサリ97％が外国産か 出荷停止に困惑の声も https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c1fd6ca143fdac74383a3f3fc6e75575bd591c アサリなどの輸入食品の表示義務はこのようなルールになっています。（首相官邸） アサリなどの海産物を含む生鮮食品の表示については、ＪＡＳ法に基づく｢生鮮食品品質表示基準｣により、平成１２年７月から、一般消費者向けの全ての生鮮食品に原産地などの表示が義務付けられています。 海産物の場合 (1)国内の港に水揚げされたもの 漁獲された水域名又は地域名を記載することになっています。 （水域名の記載が困難
ニホンウナギの稚魚 貿易規制緩和の方針 取り引き透明化図る | NHKニュース
絶滅危惧種に指定されているニホンウナギについて、台湾などから香港に密輸された稚魚を日本が大量に輸入していると批判されているなか、経済産業省と水産庁は、実態にそぐわない規制がかえって不透明な取り引きを生んでいるとして、正常化を図るために稚魚の貿易の規制を緩和する方針を固めたことが分かりました。 絶滅危惧種に指定されているニホンウナギは、国際的な資源管理を前提に取り引きが行われていますが、日本が国内での養殖に使うために輸入している稚魚は、実際には稚魚の漁が行われていない香港からのものが多く、国際社会から取り引きが不透明だと指摘されてきました。 この背景に、稚魚の主要な産地となっている台湾と日本が、産業保護を理由に互いに輸出を規制しているため、この規制をくぐり抜けて台湾から香港に稚魚が密輸出され、それが日本に送られている実態があります。 こうした中、経済産業省と水産庁は、台湾との取り引きの正常化
イカナゴ激減の原因は…兵庫県が調査発表｜読売テレビニュース
兵庫県は、特産のイカナゴの不漁について長年蓄積してきたデータを解析した結果水質の変化が要因であると発表した。瀬戸内海の春の風物詩、イカナゴ漁は数年前から漁獲量が激減し、ことしは解禁からわずか２日で漁が打ち切られた。兵庫県が、４０年以上 集めてきたデータを解析した結果、工場排水の規制などで、プランクトンの栄養となる窒素やリンが減りすぎていたことがわかった。このため、約３０年前と比べてイカナゴは１割から２割ほど痩せ、 産卵数は３割少なくなり、減少に繋がっていると全国で初めて科学的に解明されたとしている。県は、今回の調査結果を国や周辺の自治体に提示し、海の再生に向けて協力を求める方針。
たくさん獲るのをやめたら、儲かって休みも増えた。佐渡のエビ漁に見えた希望 | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇
Title 08 Ⅰ-2-5 捕鯨問題と国際法 Author(s) 児矢野, マリ, Koyano, Mari.pdf
神奈川大学学術機関リポジトリは、2019年1月10日より国立情報学研究所（NII）が提供する共用リポジトリサービス「JAIRO Cloud」に移行しました。 10秒後に自動遷移します。 https://kanagawa-u.repo.nii.ac.jp/ 10秒経過しても遷移しない場合は、上記をクリックしてください。
福島沖の漁業資源大幅増 | NHKニュース
原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。 それによりますと、去年１年間の平均の資源量は、震災前の５年間の平均と比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と大幅に増えていたことがわかりました。 大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。 福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。 一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年４月以降出ておら
マグロ漁業者は、なぜ、水産庁にデモをしたのか（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、
マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです - 勝川俊雄公式サイト
大変なことになりました。マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです。 １２月５日~９日に、フィジーで西太平洋のカツオやマグロの漁業管理を議論する国際会議WCPFCが開催されました。そのなかで、クロマグロの決議が前代未聞の紛糾をした模様です。 クロマグロについては日本が中心となり、北小委員会という独立した組織で協議した内容を本会議で承認することになっています。北小委員会は、議長も事務局も科学委員も全部日本が仕切っています。これまでのWCPFCでは、日本が北小委員会を仕切って決めたことが、ほぼ自動的にWCPFC本会議で承認される仕組みになっていました。 今年の北小委員会では、米国が中長期的な回復計画をたてようと提案したのに対して、過去最低の稚魚の加入が3年連続しない限り漁獲にブレーキをかけないという日本が対立し、新たな規制が何ら合意できませんでした（詳しくはこちらをご覧ください）。この
クロマグロは減っていないと主張してきた研究者たち - 勝川俊雄公式サイト
６年ぐらい前から、日本海の一本釣り漁師たちが「クロマグロの群れが激減している」と危機感を抱いていた。漁業者からのSOSをキャッチした俺は、現場を回って、クロマグロ資源の危機的な状況についての情報を集めて、警鐘を鳴らしてきた。 2009年に撮影した一本釣り漁業者のインタビュー → https://www.youtube.com/watch?v=HCzqRpRDTJk&list=UU5QxUOmfdtctWClAK4DWsYA 2010年に書いたブログです⇒ http://katukawa.com/?p=3762 その当時、水産総合研究センター（日本の研究機関）は、「資源量は中位」で、2002-2004の漁獲圧を続ければ問題なしと主張していた。漁業の現場の危機感は、国の研究者によって、否定されてきたのだ。楽観的な資源評価は、産卵場でのまき網操業が無規制に拡大していく口実として利用された。 学術
クロマグロ漁業の３つの問題点 - 勝川俊雄公式サイト
現在、国内外で関心が高まっている太平洋クロマグロの現状について整理してみよう。 このエントリで用いる図はすべて、WCPFCのISCレポートからの引用である。 http://isc.ac.affrc.go.jp/pdf/2014_Intercessional/Annex4_Pacific%20Bluefin%20Assmt%20Report%202014-%20June1-Final-Posting.pdf 日本が主人公 太平洋クロマグロは、長距離の回遊をする高度回遊性魚類の代表である。しかし、その産卵場および主な生息域は日本のEEZにあり、漁獲および消費の大半は日本人によるものである。「ほぼ日本の水産資源」といってもよいだろう。 日本の次に漁獲が多いのはメキシコ。東太平洋に餌を求めて回遊した１０～２０ｋｇぐらいの未成魚を捕まえて、餌を与えて太らせて、日本に出荷している。それ以外の国、韓国、
太平洋クロマグロはどれぐらい減っているのか？ - 勝川俊雄公式サイト
今回は一般向けでは無く、メディアや勉強をしたい人向けに、少しだけ専門的な話を書きます。 クロマグロの資源状態について 太平洋クロマグロの資源状態については、1年半前のブログに書いたとおり。日本では３．６倍に増えるとか大本営発表をしていたが、実際には枯渇した資源に非持続的な高い漁獲圧をかけ続けている。 西太平洋のマグロの管理をしている国際機関WCPFCの科学委員（ISC）のウェブサイトはここにある。 http://isc.ac.affrc.go.jp/reports/stock_assessments.html 最新のレポートはこちら。 http://isc.ac.affrc.go.jp/pdf/Stock_assessment/Pacific%20Bluefin%20Assmt%20Report%202014-%20June1-Final-Posting.pdf ドメインを見ればわかるよう
検討会という茶番 - 勝川俊雄公式サイト
先日、水産庁の資源管理あり方検討会が開かれた。この手の検討会が開かれるのは実に６年ぶりである。６年前の検討会は、資源管理反対派を集めて、資源管理をしない言い訳を並べただけだった。今回も、俺以外はこれまでと同じメンバー。水産庁OBが大勢をしめる委員たちは、「日本の漁業管理はすばらしい」と自画自賛しているだけ。今年の３月から６月まで、密度が低い会議をたった６回しただけで、国の漁業政策の方針を決めようというのだから、乱暴な話である。 水産庁にとって、この手の会議は、財務省と政治家に予算をねだるための儀式である。議論の内容ではなく、会議をやったという既成事実が重要なのだ。会議の着地点（とりまとめ）は、あらかじめ決められている出来レースだ。その証拠に、俺以外の委員は、「日本の漁業は現状でうまくいっている」と言い張って、個別漁獲枠方式（IQ方式）の問題点を並べて反対していたのだけど、会議のとりまとめは
マグロ、ウナギに続き漁業も“瀕死状態”の日本
「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。
土用前、新仔うなぎ出荷進む 今年は豊漁、価格もダウン：朝日新聞デジタル
７月２９日の「土用の丑（うし）の日」を前に、半年をかけて養殖した「新仔（しんこ）うなぎ」の出荷が宮崎県で進んでいる。ニホンウナギは絶滅が危惧され、稚魚の不漁が続いていたが、今年の出荷量は多く価格も下がっている。「こんなときこそ、多くの人に食べてほしい」と業界は呼びかけている。 昨年１２月の漁の解禁後から養殖されたウナギは、４０センチ程度に成長し、元気に身をくねらせている。「１年もの」とも呼ばれ、肉質が良く柔らかい。日高水産＝同県新富町＝の日高良浩社長（３１）は「量だけでなく質のいいものがたくさん育った」。今年は昨年より２０万匹多い３５万匹を育てたという。 同県は、養殖ウナギの生産量が全国３位。２０１２年度のシラスウナギ採捕量は１６８キロで、４年連続の減少となり、統計のある１９９４年度以降で最低だった。２０１３年度は４９６キロにアップし、１キロあたりの平均価格も大幅に下がった。１位の鹿児島で
国際的な絶滅危惧種となったウナギを救う、二つの「劇薬」
国際自然保護連合（IUCN）が、絶滅の恐れがある野生生物を評価したレッドリストで、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類した。3ランクある絶滅危惧種の中で2番目に高い「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種」である。 河川や湖沼などウナギの生息地となる環境が失われたことやダムや水力発電所、河口堰などの建設によって川と海を行き来するウナギの回遊が妨げられたことなどがウナギ減少の理由とされるが、なかでもウナギを絶滅近くにまで追い込んだ大きな理由としてIUCNが挙げているのが、乱獲つまりウナギの捕りすぎと食べ過ぎだ。 世界のウナギの70～80％を消費しているといわれる日本が、ウナギの保全にも最も大きな責任を持っていることを自覚し、ウナギ資源保全の取り組みを強化するきっかけにしなければいけない。 日本の親ウナギの漁獲量は1981年の1920トンから2011年の229トンに減り、稚魚のシラスウナギの漁
勝川俊雄＋糸井重里 日本の魚は「世界一」じゃない！？ - ほぼ日刊イトイ新聞
まず、ここにいる社員たちに ちょっと質問してみたいと思います。 「日本の魚が、いちばん品質が高い」 と思っている人‥‥？
マグロ・カツオ漁の入漁料、1日100万円に値上げへ
パラオ・コロール（Koror）の港に停泊する外国の漁船（2013年3月15日撮影）。(c)AFP/Richard W. Brooks 【6月12日 AFP】南太平洋の島しょ国8か国で構成する「ナウル協定加盟国（Parties to the Nauru Agreement、PNA）」は12日、沿岸水域で操業するマグロ・カツオ漁船に課している入漁料を大幅に引き上げる方針を示した。 ツナ缶の原料となるカツオのPNA水域内での漁獲量は世界の5割を占める。漁を行うのは主に日本や中国、韓国、台湾、米国、欧州などの遠洋漁業船団だ。 こうした中、マーシャル諸島の首都マジュロ（Majuro）で年次会合を開いたPNAは、現在1日6000ドル（約60万円）の入漁料を2015年から1日1万ドル（約100万円）に引き上げると発表した。 マーシャル諸島のクリストファー・ロヤック（Christopher Loeak）大
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ニホンウナギ「捕獲は規制されない」 影響限定的と水産庁幹部 - MSN産経ニュース
