なぜ記者クラブが会見を主催するのか〜総務省と外務省の開放に差 - ニュース・ワーカー２
あらかじめ明らかにしておくと、わたしは個人的には、記者クラブはないよりはあった方がいいと考えています。廃止か存続かではなく、ありようが問題です。 政権交代後の閣僚記者会見の開放をめぐって、どうにも気になる動きが年明け早々に起きました。原口一博総務相の記者会見が新年最初の１月５日、記者クラブ非加盟のメディアやジャーナリストにも開放されましたが、出席の条件が厳しすぎるとの声がクラブ非加盟のメディアなどから上がっています。出席者を決めているのは記者クラブのようですので「会見を主催するのは記者クラブ」というクラブ側の主張に原口大臣も配慮しているのでしょう。一方の岡田克也外相は１月８日の記者会見で、会見出席者を拡大することを表明しました。同日の会見にはさっそく、日本雑誌協会に加盟していない「週刊金曜日」も参加。外務省の場合は、岡田外相が記者会見を主催するのは自分だと宣言してオープン化に踏み切った経緯
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
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