東京電力：資本注入、あすにも１兆円要請 追加８０００億円支援も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２７日、政府の原子力損害賠償支援機構に、２９日にも公的資金による１兆円の資本注入を申請する方針を固めた。同時に、福島第１原発事故の賠償資金に充てるため、８０００億円規模の追加支援も申請する。 東電はこれまでに、原子力損害賠償法に基づく１２００億円のほか、支援機構を通じて１兆５８００億円の賠償支援を受けており、今回の申請と合わせて公的資金による支援は計３兆５０００億円規模に膨らむことになる。 追加支援は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が定めた新たな賠償指針で、慰謝料などが上積みされたため必要になった。また資本注入は、廃炉や除染などの費用がかさみ、このままでは１３年３月期にも債務超過に陥る恐れがあるため、それを回避する目的だ。政府は資本注入を実施する代わりに、東電の議決権を当初５１％、状況によっては３分の２以上確保し、経営の主導権を握り、改革を加速させる方針だ。 支援を受けるた
定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。
【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日 湯浅 誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ● 経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困
asahi.com（朝日新聞社）：アイヌ民族が初の政党結成へ 参院比例に候補擁立目指す - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙 アイヌ民族による政治団体が北海道で発足することが２９日決まった。アイヌ民族が求める施策が実現しないことへの不満と危機感が背景にあり、参院選比例区や地方選での候補者擁立を目指す。政治団体として選管へ届け出をし、年明けに結成大会を開く予定だ。 同日夜、札幌市で「アイヌ民族党（仮称）」結成に向けた準備会が開かれた。代表には、アイヌ民族初の国会議員、故萱野茂・参院議員の次男、志朗氏（５３）＝萱野茂二風谷アイヌ資料館館長＝が就任する見通し。役員には、アイヌ民族最大の団体・北海道アイヌ協会理事や支部長も名を連ねる予定だが、同協会全体として党を支援するかどうかは未定という。同協会によると、アイヌ民族による政治団体の結成は初めて。 参院選比例区には候補者１０人程度の擁立を検討。候補者は原則、アイヌ民族とするが、アイヌ民族でなくても党には加入できるという。 続きは朝日新
asahi.com（朝日新聞社）：鉢呂経産相発言の詳細 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 ●鉢呂吉雄経済産業相が９日午前の閣議後記者会見で触れた「死の街」発言の詳細は、以下の通り。 昨日、野田佳彦首相と一緒に（視察した）東京電力福島第一原子力発電所事故の福島県の現場は、まだ高濃度で汚染されていた。事務管理棟の作業をしている２千数百人がちょうど昼休みだったので話をした。除染のモデル実証地区になっている伊達市、集落や学校を訪れ、また佐藤（雄平）知事、除染地域に指定されている１４の市町村長と会ってきた。 大変厳しい状況が続いている。福島の汚染が、私ども経産省の原点ととらえ、そこから出発すべきだ。 事故現場の作業員や管理している人たちは予想以上に前向きで、明るく活力を持って取り組んでいる。３月、４月に入った人もいたが、雲泥の差だと話していた。残念ながら、周辺町村の市街地は、人っ子ひとりいない、まさに死の街という形だった。私からも
asahi.com（朝日新聞社）：「福島の核燃料、仏が引き取り打診」 菅前首相に聞く - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力質問に手ぶりを交えて答える菅直人前首相＝５日午後６時２０分、東京・永田町、飯塚悟撮影 菅直人前首相は５日、東京電力福島第一原発事故について朝日新聞の単独インタビューに応じ、フランス政府から事故後、同原発の使用済み核燃料の引き取りを打診されたことを明らかにした。 菅氏が５月に仏ドービルでのサミットに参加した際、フィヨン仏首相から提案を受けたという。菅氏は「フランスは使用済み核燃料を持って帰ってもいいよと言った。ある種のビジネスかもしれないが当然、経産省の現場には伝えた」と語った。 日本政府が福島第一原発の事故で使用済み核燃料の処理に窮するなかで、原発大国のフランス政府がトップセールスで再処理を売り込んできた格好だ。応じれば日本の核燃料サイクル政策が根底から崩れかねないとして経済産業省内には反対論が強く、政府内で協議を続けているという。 当
asahi.com（朝日新聞社）：「重要事件除き裁判権放棄」 政府、米との「密約」公開 - 政治
印刷 関連トピックス岡田克也 日本政府が在日米軍関係者の公務外の犯罪について「重要事件以外は裁判する権利を行使しない」との見解を明記した秘密文書を１９５３年に米政府と交わしていた。一定の裁判権を放棄し、起訴しない方針を示したものだ。松本剛明外相が２６日、関連文書を公開した。 米兵らの公務外の犯罪に対する裁判権は、５２年の日米行政協定（日米地位協定の前身）では米国側にあったが、５３年の協定改定で日本に移った。公開された文書には、改定交渉の中で日米両政府が裁判権放棄について協議していたことを示すものが含まれていた。 日本側発言の草案と見られる文書もあり、そこには「実質的に見て重要であると考えられる以外の事件は（中略）裁判権を行使する第１次の権利を行使する意図を通常有しない」などと記されている。 日米両政府は、改定された行政協定が発効する前日に会議を開催。法務省の津田実・刑事局総務課長（
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
飯田哲也氏のコメント で漠然とした不安が事実と気が付いた6/11(内容書き出し)
飯田哲也氏の講演やインタビューを まだ、きちんと聞いた事がなかった私です・・・ 昨夜のLIVEに登場して話して下さった内容に 身震いがしました いきなり始まった菅降ろしに 漠然と思っていた事がある（政治なんかほとんど知らないのに・・） 浜岡停止を勝手に記者会見で言った その後自然エネルギー転換についても勝手にコメントした （菅総理が上の二つの事を根回しせずに独断で勝手に公表したように私は思った） その後急激に（今日本でそんなことしている場合じゃないのに）不信任案（菅バッシング）が始まった なにか、（原発に関して）ウラがあるような気がした 政治家はもともと好きじゃないから 誰かを支持した事はないけど 菅さんが首相じゃなくなったら原発推進国家に戻るような漠然とした不安感を持っていた そんな私の理由もない不安についての答を 昨夜、飯田哲也さんはきっぱりと語ってくれました 内容を書き出しました 6
各国は困惑している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ
石原慎太郎は、なぜこれほどまでの人気と支持を獲得できたか―前頭葉の退化した六十、七十の老人に政治を任せる時代は終わったんじゃないですか?―
法社会学者 河合幹雄(@gandalfMikio)さんによる、都知事選を前にした「石原慎太郎の存在価値とその喪失」についてのツイートを中心に構成。総じて石原候補の問題点を問う形のエントリーになっています。 ＜エントリーの目的＞ 11.4.8更新 このエントリーの目的はあくまでも石原候補の問題点を明らかにするためのものです。そのため、河合さんのTWは全文引用します。 なお、エントリーの性質上その問題点を指摘するものを中心とした編集を（バイアス承知で）行います（、というよりも偏らないような人間などいません。不偏不党を謳うならばそれは中央への偏りです。人を偏っているとする人間もまた偏っていることを自覚されたほうが良いでしょう）。 続きを読む
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員 - 社会
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな
敵を間違えるな | 雁屋哲の美味しんぼ日記
鳩山首相が沖縄県知事に面会して、普天間基地移転問題について、「辺野古周辺にお願いするしかなく、県外に移転すると言う公約を守れなかったことをお詫びする」と言った。 鳩山由紀夫氏の今回の基地問題についての敗北宣言である。 「ほら、鳩山は出来なかった」と、新聞・テレビははやし立て、沖縄の人びとは「鳩山は裏切った」とか「鳩山は嘘をついた」などと言って怒っている。 私は、鳩山由紀夫氏を支持する者ではないが、これまでの経過を冷静に見ると、当然の帰結だと思う。鳩山由紀夫氏は、公約を守ることが出来なかったのは事実だが、一体今の鳩山由紀夫氏のような立場におかれて公約を守ることの出来る政治家がいるだろうか。 鳩山由紀夫氏が公約を守ることが出来なかったのは、氏個人だけの責任ではない。 我々日本人全体の責任だ。（戦後の「一億層懺悔」の真似をしようと言うのではない） 私の考えをまとめよう。 鳩山由紀夫氏はアメリカに
築地市場移転：土壌汚染の除去実験に疑問 英科学誌が記事 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京・築地市場（中央区）の移転予定地となっている江東区豊洲の土壌汚染問題を巡り、英科学誌「ネイチャー」電子版が、東京都の対応に疑問を投げかける記事を掲載した。築地は世界一の魚市場として海外からの観光客にも人気があり、この問題に国際的な注目が集まりそうだ。 記事は、都が豊洲で１月から続けている汚染除去実験を特集している。都が実験前の土壌の汚染濃度を公表しないまま、３月に「２種類の処理方法で無害化が可能と実証された」と中間発表したことを取り上げ、「実験が有効だったかを判断するのは不可能との声が都議会からも上がっている」と紹介した。 筆者の同誌アジア太平洋特派員、デービッド・シラノスキーさんは「実証されたと主張するなら（実験前の）汚染濃度のデータを出すべきだ。世界の学者も興味を持つと思って記事を書いた」と話す。 都の担当者は公表していない理由を「過去に調査した際の汚染濃度と実験前の汚染濃度が違っ
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宋文洲(sohbunshu)氏が語るTPPの本質 - Togetter
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asahi.com（朝日新聞社）：原発の地下建設推進、議連発足へ 与野党党首ら超党派 - 政治
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