・国連はウルトラ警備隊じゃない - 水川青話
大学生がリビアについて、「なんで国連は市民への攻撃をやめさせないんですか？」と質問してきた。国連や国際法の勉強はしたことがないというから、やむを得ない疑問かと思ったので、私なりに説明してみた。そもそもね、から初めて。 ・そもそも、人間社会が自然状態から社会契約によって成り立ったものと仮定するなら、国際社会というのは社会契約で成立した「国家」を一義的な当事者としている。これが古典的な考え方だ。国家とは（色々な定義の仕方があるが）、領土と国民と主権と政体によって成り立つ。主権が誰に属するかは国家の形態によって違うが、国家の主権（state sovereignty)は絶対である――これが古典的な国際社会に対する考え方。 ・それに対して、社会契約思想が成立した啓蒙主義の時代になると、「普遍的価値」や「普遍的人権」というものが世の中にはあり、君主がそれを侵害すれば社会契約は破綻し、君主は主権行使の正
外交について
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に
コンテンツ文化研究会 / Institute of Contents Culture: 調査報告：日本の漫画やアニメが、海外から「児童ポルノ」として批判を 受けているという構図はいかにして作られたか？
2008/11/24 調査報告：日本の漫画やアニメが、海外から「児童ポルノ」として批判を 受けているという構図はいかにして作られたか？ 現在、日本ユニセフによって「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンが実施され、彼らはマンガやアニメを「準児童ポルノ」として違法化するよう各界に呼びかけています。 このキャンペーンの中心人物にECPAT/ストップ子ども買春の会（以下、エクパット東京）の宮本潤子氏がいます。 このエクパット東京は児童保護・児童ポルノの専門NPOとして各界で活躍しており、警察の総合セキュリティ対策会議にも招聘されるほどです。このエクパット東京はプロテスタント原理主義団体「キリスト教婦人矯風会」が背景にあるＮＰＯで、その禁欲的な教義から、性表現の規制を団体主張に掲げています。 特に漫画やアニメの性的表現に関しては、児童ポルノ禁止法などで全面規制せよ、と強く主張しています。
アメリカから見た普天間劇場
米軍基地の問題についてアメリカはどう思っているんでしょうか。テレビ番組などでそう訊かれることがよくあるが、答えは「アメリカ」が何を指すかによって変わってくる。ホワイトハウスか。国務省か。国防総省か。海兵隊か。議会か。それぞれ思惑も優先順位も、判断基準も違う。外交問題や経済政策でもそうだが、アメリカとひとくくりにして「こう思っている」と言えることは実際にはほとんどない。 在外米軍についてワシントンの官僚が実情をろくに把握せず、現場の制服組が途方に暮れたりブチ切れたりすることはしょっちゅうある。中東政策はワシントンの中でも常に意見が分かれ、とくにブッシュ前政権ではホワイトハウスに各省、副大統領、ネオコン、中東ロビーが入り乱れて収拾のつかないことになっていた。 普天間問題については、アメリカ側の当事者、利害関係者、外野のグループは今、どう思ったり感じているのだろうか。それぞれの胸の内を勝手に想像
「外国人参政権付与」の拙速を避けよ！- 北村隆司
私が６月１８日の「アゴラ」に、『在日韓国人の差別と日本人の対応』と言う標題で「在留証明書の常時携行義務が差別だとか、在日韓国人に参政権を与えなければ差別解消が出来ないと言う理屈は理解出来ない」と言う趣旨の一文を寄せた処、膨大な数の反響が寄せられ、日韓関係の微妙さに改めて驚かされたものでした。 爾来、半年近くを経た１１月６日に、民主党の山岡国対委員長が「外国人選挙権付与法案を、今国会に議員立法で成立させる」方針を表明したかと思うと、小沢幹事長は「参政権付与は外交政策が背景にあるので、政府として提案すべき」だと直ちに山岡発言を修正しました。 その後、小沢氏が韓国民主党代表と会談し「総選挙前に在日民団に参政権付与を約束したので、この約束は必ず守る」と述べたと言う記事を読み、純然たる内政問題である筈の「地方参政権付与」が、国民向けの約束ではなく韓国に対する約束だと言うからくりを知りました。 内政干
自民党を震え上がらす これが小沢選挙だ - ■小沢一郎ウェブサイト■
「選挙に強い小沢」の神話が民主党内で実話となって広がったのは、０６年４月の衆院千葉７区補選がキッカケだ。 「メール問題」で民主党人気はガタ落ち。前原代表が引責辞任し、本命候補も立候補辞退。「敗戦確実」とみられた補選だったが、小沢が新代表に就任するやいなや、形勢逆転。勝利に導いたからである。 「告示（４月１１日）直前の７日に小沢代表に代わって……。最初は、プラスなのかマイナスなのか、不安でした」 この補選で急きょ担ぎ出された県議出身の太田和美は、当時をこう振り返る。 選挙期間中、小沢は３度、選挙区入りした。太田を含め陣営を驚かせたのは、遊説場所の選び方だ。 「いわゆる『川上から川下』です」 川の下流で問題が起こればその原因の多くは上流にある。それと同じで、「川下の票を効果的に取るなら、まずは川上を押さえよ」というのが小沢選挙の“鉄則”だ。川上は高齢者が多く人口は少ない。しかし、親世代の
Irregular Expression: 「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」というデマ
郵政民営化に関するコメント欄が熱すぎ！確かに現状の郵政民営化法案は１００％穴の無い法案だとは思わない、今後修正を加える必要もあると思うし、その為にも3年毎の見直しが約束されている。活発な議論の中でいろんな考え方を知るのは一般人にとってもとても重要。 とは言え、デマで民営化に対する不安を煽るのはやめて欲しいもんだ。 例えば 「民営化すると国民の350兆円がアメリカに奪い取られてしまう」 これ嘘っ八。 「奪い取られる」という語感が恐怖心を煽るけど、不可能。そもそも「奪い取る」って何？って感じ。郵貯に預けた預金がアメリカのものになって預金者の手元に戻ってこないなんて事があるわけないだろ。 それでも「鬼畜米英のやることは信用ならない」という人の為に具体的な根拠を挙げれば、2004年に閣議決定された郵政民営化の基本方針にある通り ２． 最終的な民営化時点における組織形態の枠組み （４） 公社承継
学者系タレント知事 - モリアオ日記
テレビで有名になった人は全てタレントとすれば、 橋下大阪府知事は資格系タレント知事。森田健作千葉県知事は海に向かってバカヤロー！系タレント知事。東国バル宮崎県知事はおわらい系タレント知事。 富山県？富山県知事は４０年にわたる中沖・石井と２代続く、消防笹川一家「お父さんお母さんを大切にしよう」系知事とでもなるでしょうか。 今度の新静岡県知事は、ＮＨＫ教育テレビ系タレント知事、かなぁ。自民党は接戦だったって言ってるが、民主は分裂選挙でも勝ったのだから、圧勝だったんだよな。 でもさ、わざわざ投票所行って、テレビの中でしか見たことがない人の名前を書く、ってのがよくわからんな。まわりの親戚知人が誰も会ったこともなければ、選挙演説以外、直接話を聞いたこともない、と言う人が県知事になるのは、気味が悪くないのかなぁ。 想えば故佐藤総理が「新聞記者は信用できない。テレビは前に出なさい」って辞任会見で言ったの
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海兵隊って何やってるばー？＝元海兵隊員がホンネで語る＝を実況ツイートしました