アメリカから見た普天間劇場
米軍基地の問題についてアメリカはどう思っているんでしょうか。テレビ番組などでそう訊かれることがよくあるが、答えは「アメリカ」が何を指すかによって変わってくる。ホワイトハウスか。国務省か。国防総省か。海兵隊か。議会か。それぞれ思惑も優先順位も、判断基準も違う。外交問題や経済政策でもそうだが、アメリカとひとくくりにして「こう思っている」と言えることは実際にはほとんどない。 在外米軍についてワシントンの官僚が実情をろくに把握せず、現場の制服組が途方に暮れたりブチ切れたりすることはしょっちゅうある。中東政策はワシントンの中でも常に意見が分かれ、とくにブッシュ前政権ではホワイトハウスに各省、副大統領、ネオコン、中東ロビーが入り乱れて収拾のつかないことになっていた。 普天間問題については、アメリカ側の当事者、利害関係者、外野のグループは今、どう思ったり感じているのだろうか。それぞれの胸の内を勝手に想像
衆議院議員 馳浩のはせ日記 | 平成２２年５月１３日（木曜日）
・平成２２年５月１３日（木曜日） ４時起床。 熱い。 おりんさんの足が！ パパのお腹に乗っかって、圧迫しているのであった。 そして首元には、やっぱりタンバリンの顎。 足元には、ピッコロ。 なんなんだ、この家は！ 動物部屋か？ ニュースチェック。 小沢一郎さんが、政治倫理審査会に出席の意向。 ようやく。 みそぎのつもり？ 地検の３回目の任意事情聴取のニュースを踏まえて、みそぎのつもりか？ 身の潔白を印象付けたいのだろう。 政治とカネ問題は、自民党田中派の時代から。 派閥政治の象徴だった。 政官業のトライアングルの権化が、田中派と言われていた。 その田中角栄さんと、金丸信さんの秘蔵っ子であった小沢一郎さん。 錬金術にかけては、政界随一と称される。 そのベールをはがされるのか、それとも逃げ切るのか。 事実と証拠に基づいて判断されるべき。 「秘書に任せていた
なぜツイッターはダメなのか？ ネット選挙運動解禁でツイッター除外に批判の声 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が１２日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。 ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー！」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ？」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）を解禁しないでどうするんだ！」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。 一般ユーザーから
パンドラの箱を開けた（上）・・・普天間基地移設の迷走 - 今週の直言
普天間基地の返還。それは、当時の橋本首相がまさに心血を注いで成し遂げたものだ。元々、幼少期かわいがってくれた従兄弟を沖縄戦で亡くしたという原点もあり、何度も沖縄入りし、都合１７回、数十時間にわたり、当時の大田沖縄知事と会談して、まとめあげたものだ。 それが、鳩山民主党政権の、口先だけの、机上だけの、パフォーマンス政治で台無しにされようとしている。最も致命的なことは、この政権で誰一人、当時のように、血ヘドを吐き、地べたをはいずり回るような調整もせず、沖縄の声にも真摯に向き合わず、「やれ県外だ、国外だ」「いや嘉手納への移転だ」と「ほざいている」だけのところだ。 県外や国外への移設。それに越したことはないだろう。であるならば、そんなことは、ある程度、県外や国外に具体的な移設先を想定し、実現可能性を探った上で言うべきだろう。しかし、この政権では一切、そうしたことをした形跡がない。いたずらに、沖縄県
徳之島案が抜けきらない鳩山は地獄の業火に・・・以下略 - あんとに庵◆備忘録
締め切りが済んでるんるん＠な気分のわたくしですが、昨晩、仕事の合間に逃避してブクマなんぞしていて目についた記事に、夜明け前のまだ薄やみの島、ドコモもAUも電波が全然よくない辺境の我が家で、独り、大変に怒りを爆発させていましたよ。 これ↓ 徳之島へ分散、首相が調整指示 普天間「県外出したい」 -（朝日新聞社）： 政治 http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201004030362.html 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相が２日の関係閣僚会議で、普天間のヘリ部隊の大部分を鹿児島県の徳之島に移すことを目指し、地元や米国と調整するよう指示したことがわかった。併せて、キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）陸上部に新たなヘリポートをつくる。 政権内の関係者が明らかにした。沖縄県外を印象づけるため、これまでの案の中でも徳
河野太郎公式サイト | 自由民主党幹事長代理
自民党の幹事長代理という職務に就く。 昔なら、その昔なら、すごいポストだ。 自民党の役職にはナントカ代理というものと副ナントカというのがある。幹事長代理と副幹事長のように。 副ナントカというのは、かつて派閥からそのポジションに送り込まれた人をそう呼んだ。だから各派から少なくとも一人、それに参議院枠だのなんだのといろいろあった。 それに比べると代理は、ナンバーツー。実力者だ。 いや、だった。 野党になった今、ポストがインフレで、かつては幹事長の代理だった幹事長代理が、何人もいるようになった。幹事長室がある党本部の四階で、石を投げれば幹事長代理にあたる。 だから、このハイパーインフレの結果、今の幹事長代理では昔の副幹事長で買えたモノすら買えない！ 火曜日の朝、谷垣総裁にお目にかかって、「変えるご意志があるから河野太郎を任命されたのだと思います。変えるつもりが無いことがわかったらその時にすぐ辞表
首相「米の言いなりにならない」 米誌インタビューで - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は９日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。 首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。 日中両国の経済力に関しては「中国の人口は日本の約１０倍で、いつか日本のＧＤＰ（国内総生産）を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」と述べた。 ただ、中国の軍事力に関しては「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」と懸念を示した。 インタビューは３月３０日に行われた。
世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか？ 存亡の危機に瀕した日本先端科学の象徴「SPring-8」：日経ビジネスオンライン
2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36％にまで凋落（3月26～28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査）、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29％。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大
中国の「国防動員法」 | 地政学を英国で学んだ
今日の甲州は曇りがちの肌寒い一日でしたが、とりあえず連日の寒さのピークは越えたような気がします。夜にはけっこう暖かくなりました。 さて、日本ではあまり分析されていない中国の「国家防衛動員法」のネタを。 アメリカにいる中国系の人の分析なんですが、官民一体となったその取り組みが与える影響、みたいなところを考察しております。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Is There Still a Need for War Time Mobilization? China Thinks So Published on March 29, 2010 by Dean Cheng ●中国共産党の全国人民代表大会（全人代）であまり注目されなかった事実としてあるのは、「国防動員法」の制定である。 ●通常型の紛争が数日から数週間で終結するように計画される現代において、中国がこのような長
在日米軍/事件・事故20万件超/日本人1076人が犠牲 52～04年度
米軍の事件・事故は二十万一千件を超え、日本人死者は千七十六人にのぼる―。日米安保条約下で米軍が日本国内で起こした事件・事故の件数と日本人の死者数が一日、明らかになりました。 日本共産党の赤嶺政賢議員の要求に、防衛施設庁が資料を提出したもの。赤嶺氏は同日の衆院外務委員会で､米軍の｢公務中｣の事件・事故について日本側が一度も裁判権の行使を要求していないなど野放しになっている実態も明らかにし、政府の姿勢を批判しました。 防衛施設庁の資料によると、旧日米安保条約が発効した一九五二年度から二〇〇四年度までに米軍が起こした事件・事故は二十万一千四百八十一件（一九七二年の施政権返還前の沖縄分を除く）。うち「公務中」の事件・事故は四万七千二百十八件（日本人死者五百十七人）、「公務外」は十五万四千二百六十三件（同五百五十九人）となっています。 在日米軍の特権を定めた日米地位協定によると、日本人死者数のほぼ半
原口 一博 on Twitter: "私が目指す「リナックス型」の理想の政党。これまでのピラミッド型の依存と分配の政治の対極。全ての人が平等で自由に出入りできる。オープン・ソースで情報や利益を囲いこまない。自立と創造、協働のネットワーク型政党を目指したいと思います。ツィッターのコミュニケーション形態に似ているかも。"
私が目指す「リナックス型」の理想の政党。これまでのピラミッド型の依存と分配の政治の対極。全ての人が平等で自由に出入りできる。オープン・ソースで情報や利益を囲いこまない。自立と創造、協働のネットワーク型政党を目指したいと思います。ツィッターのコミュニケーション形態に似ているかも。
あなたのアイディアをこれからのＩＴ政策へ〜日本初、国民参加型のネット審議会を開設します！〜（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > あなたのアイディアをこれからのＩＴ政策へ〜日本初、国民参加型のネット審議会を開設します！〜 本件の概要 経済産業省は、２月２３日（火）から３月１５日（月）まで、双方向型議論サイト「アイディアボックス」の仕組みを利用して、「国民参加型のネット審議会」を開設することといたしました。ネット上で一般国民から、ＩＴ政策に関する御意見を募集します。アイディアボックスを通じた議論は、産業構造審議会情報経済分科会におけるＩＴ政策の検討に活用していきます。 経済産業省アイディアボックスサイト（http://open-meti.go.jp） 担当 商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室 公表日 平成22年2月16日(火) 発表資料名 あなたのアイディアをこれからのＩＴ政策へ〜日本初、国民参加型のネット審議会を開設します！〜(PDF形式：107KB)
「ガンジーは『７つの大罪』で自省求めた」 首相、指南要請で墓穴 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１８日、首相官邸で社会起業家を支援する米国の非営利組織「アショカ」のドレイトン代表と懇談。最近インドを訪れた同代表に、自らが施政方針演説で掲げたガンジー元首相の「７つの社会的大罪」について指南を仰いだが、同氏から「ガンジーは７つの大罪で、自らの行動を見てみなさいと言ったと思う」と諭され、思わぬ墓穴を掘った。 「７つの大罪」には「労働なき富」が含まれており、「実母から巨額の資金援助を受けるなど、まさに首相の大罪そのもの」（自民党議員）と揶揄（やゆ）された鳩山首相。ドレイトン氏に「７つの大罪の含意をご指導いただくとありがたい」と助け舟を求めた。 ドレイトン氏は「インドに行ってきたばかり。鳩山首相の演説が大変有名になっている」と紹介したが、「自省」の意味と説明したため、首相の狙いは空振りとなった。
新月島経済レポート２０１０年３月号「政治資金収支報告書」２０１０年２月１４日 公認会計士 細野祐二[PDF]
1 新月島経済レポート２０１０年３月号 「政治資金収支報告書 廃刊謝恩につき無断転載自由 」 目次 １．部分的単式簿記 Ｐ １ ２．仮受金の決済 Ｐ ３ ３．政治資金収支報告書 Ｐ ５ ４．邪推に基づく妄想 Ｐ ７ ５．鳩山総理の偽装献金 Ｐ１０ １．部分的単式簿記 年明け以降一月間余りのメディアを席巻した小沢一郎民主党幹事長の政治資金規正法違反 疑惑に、検察側からの回答が２月４日に出された。嫌疑不十分による不起訴処分である。 事件の容疑で既に逮捕されていた小沢氏の元秘書で衆議院議員の石川知裕容疑者（３６） 、 公設第一秘書の大久保隆規容疑者 （４８） 、 元私設秘書の池田光智容疑者 （３２） の三名は、 政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で起訴されたが、翌５日には全員が保釈保証金を積 んで保釈された。 この大騒動は小沢一郎対地検特捜部の因縁対決と位置づけられ、 ・ 小沢氏の出した４億円に
河野太郎公式サイト | 魂を売った議員？
僕がワシントンにいることをインターネットで知ったある専門家が電話をくれた。 ワシントン市内のスタバでコーヒーを飲みながら情報交換。 再生可能エネルギーが欧米で投資を集め、一気に技術革新がおころうとしているのに、なぜ日本はいまだに古い電力会社と経産省主導のエネルギー政策なのか、と。 日本の民主党政権は、選挙後のどさくさで定められた政省令をそのまま変更せず実施してしまったり、すでに経産省の政務三役は官僚に取り込まれているとの評価だ。 フクヤマ、タジマといったエネルギー問題に取り組もうとしている民主党の議員に対しては、党内や経済界から様々な批判が行われ、ホソノ議員に至っては、ラーグ視察を材料に、電力総連の票が欲しいのか、あるいはそこと和解して小沢幹事長に取り入っていきたいのか、魂を売ってしまったと手厳しい。 結局、日本の電力会社はこれまでの重電体制を維持していこうというだけだし、鉄鋼と電力が経団
Special Report: Quadrennial Defense Review
The Quadrennial Defense Review (QDR) is a legislatively-mandated review of Department of Defense strategy and priorities. The QDR will set a long-term course for DOD as it assesses the threats and challenges that the nation faces and re-balances DOD's strategies, capabilities, and forces to address today's conflicts and tomorrow's threats. No Restructuring Commission Needed, Army Leaders Say The f
米国、台湾武器輸出と普天間の微妙な関係：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン まさに劇的な展開である。1月15日に日本の海上自衛隊がインド洋から撤収し、1月24日は沖縄の名護市長選挙で米軍基地受け入れ反対派の市長が勝利した。誰の目にも日米関係は疎遠になるのは明らかだった。 当然、米国は日本抜きの戦略を模索し、さらなる米中接近、ジャパンパッシング（日本素通り）が懸念された矢先だった。中国もそれを期待し、「インド洋での海上自衛隊の補給活動を肩代わりする」とまで言い出していた。ところが米国は突如、台湾への武器売却を決定したのだ。 言うなれば、中国の胡錦涛主席が米国のバラク・オバマ大統領に手を差し出したのに、オバマはその手を振り払ったばかりか返す勢いで胡錦涛の頬を引っ叩いたようなものである。 もし「バトル・オブ・タイワン」が起
asahi.com（朝日新聞社）：新人教育に「小沢５原則」 執行部、１０班に分け管理 - 政治
昨年８月の総選挙で初当選した民主党の１４３人の新人議員が、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題に沈黙している。奔放な発言で注目を集めた自民党の「小泉チルドレン」とは対照的だ。そこには徹底的に新人を教育し、統制する小沢執行部の管理術がある。 衆院本会議や予算委員会の日。民主党の新人議員たちは国会内での「朝礼」を終えると、１０班に分かれてミーティングに移る。１０人の班長は中堅の国対副委員長らだ。 「黙って聞け！」「お前らはどうなんだ！」。予算委員会には常に２班が乗り込み、ヤジを飛ばす。昨年の臨時国会ではヤジの飛ばし方も教育された。「朝礼」では小沢氏に近い山岡賢次国対委員長が訓示。教育方針には小沢氏の意向が反映されている。いわば「小沢５原則」だ。 その一つが「党内の出来事はすべて班長に報告」。班別行動は班長が新人を把握し、執行部の意向に反する不穏な動きに備え、新人たち
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「インターネット選挙運動解禁法案」（要綱）(PDF 18KB) 民主党
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