スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築く。新会

島田和久前防衛次官は7日、日本記者クラブで記者会見した。日本の防衛費を北大西洋条約機構（NATO）基準でとらえた場合、海上保安庁の予算は「該当しないのではないか」と述べた。軍事戦術の訓練を受け、軍隊としての装備を保有するといった要件にあてはまらないと分析した。「『NATO定義の国防費だと海保が入る』と言ったことはない」と言明した。島田氏は第2次以降の安倍政権で6年半ほど首相秘書官を務めた。

政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。

静岡県立こども病院（静岡市）が全国初の導入例となった、小児がんなど重病の子どもの患者を癒やす犬「ファシリティドッグ」と、同病院を退院した子どもたちとの交流イベントが静岡市で開かれた。ファシリティドッグの活動を手掛けるNPO法人が国内での犬の育成事業を拡大することから、活動の周知にもつなげる狙い。ファシリティドッグはセラピー犬とも呼ばれ、専門的なトレーニングを受けた上で重病の治療現場で子どもを癒

小型ロケット「イプシロン」6号機の打ち上げが失敗した問題で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は18日、機体の2段目にある姿勢制御用の装置の不具合が原因とみられることを明らかにした。イプシロンの次世代機と部品の一部を共通化する大型ロケット「H3」の試験は予定通り進めるとしている。同日開かれた、事故原因を専門的に調べる文部科学省の委員会でJAXAが報告した。イプシロンは3つに分かれており、下から順

日銀は19日、円安が日本の経済成長を押し上げるとの試算を公表した。2010～19年の経済情勢をもとに推計したところ、円安が10%進めば実質国内総生産（GDP）を年間で0.8%ほど押し上げる。輸出企業の収益改善や訪日観光の増加が寄与する。円安は輸入品の価格上昇で内需企業や家計の負担を高める面があるが、「全体では景気にプラスの影響を及ぼす」とした。日銀は円安が輸出の数量を押し上げる効果が弱まってき

物価高の下で所得の多い世帯と少ない世帯で消費の回復に差が出ている。食品など暮らしに欠かせない商品やサービスの値上がりが大きく、低所得層は節約志向を強める。高所得の消費の強さは新型コロナウイルス禍前の水準を上回った。インフレ耐久力の二極化は低所得層ほど苦境に陥る分断を意味する。的を絞った物価高対策と、幅広く恩恵が及ぶ賃上げによる底支えがなければ、消費回復の勢いが鈍りかねない。足元の消費は回復基調

【ドバイ=福冨隼太郎】イランの首都テヘランで、頭髪を覆うスカーフを適切に着用していなかったとして警察に拘束された22歳の女性がその後、死亡した。警察による暴行があったとして、市民の抗議が広がる異例の事態となっている。ライシ政権は遺族に調査を約束するなど、事態の沈静化に乗り出した。イラン国営通信などによると、死亡したのは西部クルディスタン州出身のマフサ・アミニさん。旅行先のテヘランで13日に拘束

【この記事のポイント】・ドルでみた日本が縮小。GDPは30年前に逆戻り・国力低下、円安止まらず。安い賃金、株買いも弱く・ITなど投資不足。高付加価値の産業へ転換が重要ドル建てでみた日本が縮んでいる。1ドル=140円換算なら2022年の名目国内総生産（GDP）は30年ぶりに4兆ドル（約560兆円）を下回り、4位のドイツとほぼ並ぶ見込み。ドル建ての日経平均株価は今年2割安に沈む。賃金も30年前に逆戻

政府は自衛隊の弾薬不足の懸念に対処するため、国主導で量産体制を整備する。弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に貸し出して生産委託する。必要量を示して全量を買い取る仕組みを想定する。工場は2023年の稼働をめざす。弾薬は弾丸と火薬を組み合わせてつくる。自衛隊は台湾有事に備え南西方面の防衛力を強化する。射程の長いミサイルを1000発超配備する予定で、ミサイルの弾薬不足にも対処す

「稼働できる航空機が足りません。編隊を組む演習では規定の機体数が用意できないです」。航空自衛隊でこんな悲鳴が上がる。陸海空の3自衛隊全てで同じ声がある。近年は航空機や戦車など装備品の稼働率が大幅に低下している。防衛省は非公式に実態を調査した。全装備品のうち足元で稼働するのは5割あまりだった。稼働していない5割弱のうち半数は「整備中」だが、残りは修理に必要な部品や予算がない「整備待ち」に分類さ

【ドバイ=福冨隼太郎】攻撃が続くウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所をめぐり国際原子力機関（IAEA）は28日、声明を発表し、数日中に調査団の同原発への派遣を目指す考えを示した。ロシアが占領する同原発には連日砲撃があり、調整を急ぐ。ウクライナ側は「ロシアが原発を軍事基地に変えた」と批判した。IAEAによると同原発には25～27日の3日連続で砲撃があった。原子炉建屋から100メートルほど離れた

8月1日、英科学誌ネイチャーの電子版に興味深い論文が掲載された。格差問題の実証研究で知られる米経済学者ラジ・チェティ氏らのグループが、エリートの生態に迫った力作である。25～44歳の米国民7220万人を対象に、フェイスブック上の交友関係を調べた。所得などで上位10%に入る富裕層の友人をみると、34%が同じ上位10%、84%が上位50%の階層に含まれる。下位10%の貧困層とは、友人の階層が明ら

知識偏重の筆記試験で選抜してきた日本の大学入試が様変わりしている。変化の背景やさらなる改革の方向性などについて有識者にインタビューした。日本私立大学連盟（私大連）会長を務める田中愛治早稲田大総長は大学入学共通テストの実施時期を12月に前倒しして、私立大が利用しやすくすべきだと提言する。――私大連は共通テストの実施時期見直しを文部科学省に要請しています。「大学が直面する課題の一つが世界に後れを

岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま

「日本の政治に本気で影響を与えようと思ったら、日本国籍を取得するより自民党員になる方が簡単だ」。中国共産党員の一人は真顔で話す。もし与党・自民党の党員になって総裁選に参加すれば事実上、首相選びに関わることができる。自民党は入党資格として「満18歳以上で日本国籍を有する方」と掲げる。実際は身分証明書の提示といった厳格な確認をしない例もあるという。過去には党員になった覚えのない人に総裁選の投票用

岸田文雄政権が検討している防衛費の増額ペースでは到底、中国の脅威には対抗できない――。来日中のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は4日、日本経済新聞とのインタビューでこう述べ、直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだと提唱した。コルビー氏は戦略・戦力開発担当の副次官補としてトランプ政権が2018年に発表した「国家防衛戦略」の主筆を務め、退官後もワシントンで大きな発言力を保つ。24年に

太陽光発電が急拡大し、全国に先駆けて原子力発電所の運転が再開した九州でも、夏や冬には電力需給が逼迫する状況が続いている。不安定な電力供給の「穴」を塞ぐ火力発電所は、温暖化ガスの削減という時代の要請に直面している。安全対策の規制強化、燃料の高騰といった要素も絡み合い、安定的な電源構成を導き出す方程式は複雑さを増している。「1号3軸が並列しました」。雲の多い7月下旬の昼すぎ、新たに起動した発電機が

岸田文雄首相は22日、原子力発電所のリプレース（建て替え）について「現時点では想定していない」と表明した。原発の再稼働を進め「最大限活用していくことが重要だ」と主張した。14日の記者会見に参加した報道陣からの追加の質問に文書で答えた。憲法改正に関して「平和主義を含む憲法の

中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に設置していた航空自衛隊の早期警戒管制機（AWACS）に似た構造物を破壊したことが分かった。日本経済新聞が衛星写真を複数の専門家と分析して確認した。日本を仮想標的とするミサイル攻撃の訓練に使った可能性がある。米衛星運用会社プラネット・ラブズが撮影した衛星写真を調べた。5月中旬の同地点の写真には自衛隊のAWACS「E767」を模した形の物体や滑走路、駐機場のよう