いよいよ終焉に向かう太陽光発電バブル 2015年は真の意味での「再生エネルギー」元年に | JBpress (ジェイビープレス)
2014年9月24日、再生可能エネルギー電源業界に激震が走った。九州電力が「再生可能エネルギー電源の新規の電力系統網への接続申込みへの回答を保留する」と発表したのだ（「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」九州電力）。 その後、四国電力、東北電力、北海道電力、沖縄電力が相次いで同様の発表をした。言い方は悪いが「大電力会社の系統網」という「他人のふんどし」を借りて電気を売ることで拡大を続けてきた再生可能エネルギー電源業界にとって、この通知は晴天の霹靂となった。 我が国の再生可能エネルギー電源の市場は2012年7月に「固定価格買取制度」が導入されて以降急速に立ち上がり、特に太陽光発電は、「バブル」と呼ばれるほどの活況を呈してきた。
「一人っ子政策」見直しでも人口増加を妨げる中国の拝金主義 お金があったら子どもは増えるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
男女が結婚して何人の子供を産むかは、その家庭の財産や可処分所得とは必ずしも関係がない。一般的に先進国よりも発展途上国のほうが出生率が高い。お金がないから子供が生まれないというのは間違った考えである。 日本の多くの政治家は、家庭に対して子育て支援を行う必要性を唱えている。そのほとんどは資金面での援助の話である。資金面の援助はないよりもあったほうがいいに決まっている。しかし、お金は出生率を上げる決め手ではない。 生まれた子どもに公平な教育機会を提供するためには補助金の増強が必要だろう。だが、教育費の補助で出生率が向上するわけではない。 毛沢東時代の家庭はなぜ子だくさんだったのか 中国では毛沢東時代（1949～1976年）にベビーブームが起きた。なぜ毛時代にベビーブームが起きたのだろうか。 まず、一般家庭は貧しかったが、子どもが生まれやすい雰囲気があった。毛時代の中国では、エンタテインメントはほ
北朝鮮より韓国人を怒らせたソニーピクチャーズ 低俗なB級映画がノイズマーケティングのおかげで大成功したが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
まず予告編が公開されると、これを見た北朝鮮が強力に制作会社のソニーピクチャーズを非難した。様々なルートを使って米政府に対し映画が公開されないように働きかけてくれるよう要請した。 その後、平和の守護者（Guardian of Peace）と名乗る組織がソニーピクチャーズをハッキング。未公開の映画や内部情報、個人メールなど膨大な情報が流出した。 GOPは、映画を公開すれば同社だけでなく、公開した劇場にも攻撃を仕かけると宣言し、大手の映画劇場チェーンが上映に怖気づいた。同社も映画の公開を中止する方向で考えていると、意外なことに米国のバラク・オバマ大統領が激怒した。 FBIの調査により、ソニーピクチャーズへのハッカー行為の背後には北朝鮮がいると知らされたからだ。 オバマ大統領は、記者会見を通じて「北朝鮮のハッカー攻撃は米国にとてつもない損失を被らせた。米国はこれに比例して対応する」と言った。またソ
西側諸国はうつ病なのか？ はびこる悲観主義の背景にあるもの：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年12月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 人生の最盛期はもう終わってしまった、あとはずっと下り坂だ――。そんな風に考える人は確かにいる。しかし、そういう憂鬱な気分が西側世界の大半を同時に覆い尽くすことはめったにない。短い期間覆い尽くしたことは確かにあったが（例えば、1970年代のスタグフレーションの時）、やがて危機とともに消えていった。 今日の悲観主義は、過去のそれよりも2つの面で厄介だ。 今日の悲観主義がとりわけ厄介な理由 第1に、経済学で説明しきれない。米国では景気回復が5年目に突入しているが、子供たちの暮らし向きは自分のそれよりも悪くなると考える人の割合が、景気の低迷に苦しむイタリアのそれと同水準にとどまっている。しかも、この傾向は2008年に世界金融危機が勃発する前から始まっている。 第2に、西側の悲観主義は情報技術革命と同時期に広がりを見せている。西側の信条であ
低迷続く西側諸国：日本からの教訓：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本語で「Schadenfreude*1」は何て言うのだろうか？ 1990年代後半から2000年代前半までの大半の期間を通して、西側の経済学者や政治家は嬉々として、日本が資産バブルの後に犯したミスについて日本政府に説教した。 だが、金融危機の引き金を引いた投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から6年経った今、多くの西側諸国はまだ、それなりの成長を生み出すのに苦労している。 これらの国の中央銀行は、金利をゼロ近くに維持することを余儀なくされている。欧州諸国の国債利回りは、日本と同様、歴史的な低水準に落ち込んだ。経済学者やエコノミストの中には、「長期停滞（secular stagnation）」の新時代について話している人もいる。 危機後に西側諸国が犯した過ち 野村総合研究所のリチャード・クー氏の新著*2は、西側諸国もひどい過ちを犯したと主張している。 「我々は経済危機だけでなく、経済学の危機も
マレーシアで臨月の妊婦と胎児の命を奪った「死のエアバッグ」が落とす影 日本車の成長市場、東南アジアで失墜するジャパンブランドの安全神話 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本車は本当に大丈夫か？」「なぜホンダは事故を8月の時点で知っていて今まで何もしなかったのか？」――。 11月14日、クアラルンプール国際空港に降り立った筆者に、マレーシア人のタクシー運転手がこんな質問を矢継ぎ早にぶつけてきた。正直、予測はしていたものの、ここまで危機感を持たれているとは想像していなかった。 というのは前日の13日、日本でショッキングなニュースが流れ、世界に打電されていたからだ。 その内容は、米国で深刻な社会問題に発展していたタカタ製のインフレーターを搭載したエアバッグ（運転席側）の欠陥で、ホンダが今度は小型セダン「シティ」など約17万台をマレーシア等のアジア太平洋地域を含め、世界中でリコール（回収・無償修理）すると発表したというもの。 対象車はシティのほか、乗用車「フィットアリア」、軽自動車「ザッツ」など計5車種。地域別では日本が7万797台、欧州3万772台、アジア・
「イスラム国」が狙う無政府状態のリビア テロリストの”たまり場”にできた訓練キャンプ〜関係国はどう対応するのか（2） | JBpress (ジェイビープレス)
今月初め、日本でも「イスラム国」（IS、アラブ語でDaesh1）がリビアで訓練キャンプを設立したというニュースが流れた。 しかし、フランスや近隣諸国（エジプト、アルジェリア、チャド、ニジェールなど）では、リビアでの「イスラム国」の影響はかなり前から話題になっていた。軍・外交関係者にとっては地域全体の懸念材料であり、各国のメディアもアフリカ大陸における「イスラム国」の影響とその脅威について取り上げ、問題視していた。 そしてここ数カ月、リビア情勢の悪化が進む中、ルドリアン仏国防相やオランド仏大統領の発言（9月末の国連総会）により、国際社会の注意を引くようになったと言える。米国もメディアで大きく取り上げるようになり、それがやっと日本へ入ってきたという感じだ。 カダフィ独裁の崩壊で極端に不安定な状態に 「アラブの春」後のリビアは無政府状態の混乱に陥っている。リビアでは、1969年のクーデター以降カ
デンマーク、北極点の支配権を主張：JBpress(日本ビジネスプレス)
「グレート・ゲーム*1」が北極圏に移りつつある。 クリスマスまであと数日となった今、デンマークが世界で初めて北極点の支配権（主権的権利）を正式に主張した。 北極においては、すでにロシアやカナダが現在の境界線よりも北極点寄りの一部海域について支配権を主張しており、北欧の人口560万人の小国は外交の舞台でこの両国と衝突する可能性がある。 「これらの国々が大陸棚の外側の限界線を画定するために何億ドルもの資金を投じてきたことは、北極がいかに重要になっているかを物語っている。グレート・ゲームが北方に移りつつある」。カルガリー大学に籍を置く北極の専門家、ロブ・ヒューバート氏はこう語る。 海底に眠る石油とガスを巡る争い デンマークは15日、同国の自治領グリーンランドの沖合約90万平方キロメートルの支配権を認めるよう申請する文書を国連に提出した。デンマークに先駆け、カナダは昨年、北極点の支配権を主張する方
日本でアベノミクス反対論が瓦解した理由 - Financial Times | JBpress
11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。 このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。 安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。 日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。 アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・ 経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的
原油安で深まるベネズエラの苦悩：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年12月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 原油価格の下落は、エレーナ・ゴンサレスさんを個人的に直撃した。年金生活者のゴンサレスさんは、ベネズエラの国営スーパーマーケットでの物資不足と「行列、行列、行列」のせいで、体重が10キロ減ったと言う。 「食料だけじゃないんです。薬もなんですよ」。首都カラカスの店の前で列に並んで待ちながら、彼女はこう話す。「今度の原油安で、この先ほかに何が待ち受けているのか身構えているところです」 原油安による輸入減少で深刻な物資不足に拍車 苛立つ買い物客の行列は、社会主義者の集会やウゴ・チャベス前大統領のポスターに取って代わり、南米ベネズエラで最もお馴染みのイメージの1つになった。アナリストらは、石油輸出国機構（OPEC）が先週、原油価格を押し上げるための減産を求めるベネズエラの運動を退けた後、状況が一段と悪化すると見ている。 原油はベネズエラの輸出
米国の著名ジャーナリスト、慰安婦問題の真実解明に着手 日本の濡れ衣は晴らされるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
米国のジャーナリズムは、日本の慰安婦問題に関してこれまで一貫して「日本軍による組織的な女性の強制連行があった」という誤認をそのまま報じてきた。「20万人の性的奴隷」という虚構である。 だが、その米国ジャーナリズム界にもついに亀裂が生まれてきた。「日本軍の強制連行はなかった」との認識を公表する有力ジャーナリストが登場してきたのである。 その米国人ジャーナリストは、「日本の慰安婦は明らかに軍隊用の売春だった」との認識を示し、「慰安婦を『日本軍が組織的に女性を強制連行した性的奴隷制度だ』などと断じるのは、日本を米国から離反させようとする政治工作だ」とも述べる。日本にとっては、これまでの国際的な冤罪を晴らすことにつながる歓迎すべき動きと言えるだろう。 慰安婦問題の取材を始めたマイケル・ヨン氏 この人物は、イラクとアフガニスタンの戦争報道で全米に知られたマイケル・ヨン氏である。同氏はフリーの軍事記者
韓国の哀れな非正規労働者、今度は正規職まで 朴槿恵政権が次々打ち出す朝三暮四の改革にデモ多発中 | JBpress (ジェイビープレス)
もっとも昔のように軍事政権に向けて一丸となって市民が立ち上がることはほとんどなくなり、代わってそれぞれの利益団体が自分たちの権利を主張しながら小規模で道を占領することが多くなった。 「私たちはいつも乙です」 これは、最近話題になっている問題作映画「カート」の中でその背景となっている大型スーパーの従業員休憩室に張られている標語である。 「乙」というのは、契約書などに書かれる「甲」と「乙」のうち乙のことで、転じて社会的立場上の弱者を意味する。 映画に出てくるスーパーの従業員たちのうち、正社員は少なく従業員休憩室を使用する人たちはたいていが非正規職の従業員である。 しかも気楽な専業主婦のパートとは違って、ほとんどはその給料で生計を立てているような人たちである。そういった人たちが会社の事情により、ある日突然不当解雇されてしまう。 映画は、不当解雇された乙の人たちが団結して会社に立ち向かうという内容
中国の物価が下がる時：デフレスパイラルの恐怖：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・浙江省の義烏（イーウー）市にある「中国小商品城」は、「ウォルマートを大きくしたやつ」と呼ばれることも多い、60万平方メートルの広さを誇る世界最大級の卸売市場だ。 ここには雨具からボタン、世界各地の都市を称える冷蔵庫マグネットに至るさまざまな商品が大量に並んでおり、中東やロシア、アフリカなどから仲買人が品定めにやって来る。商品の多くは、この都市の郊外に点在する小さな工場で作られている。 しかし、年末が近づく中、米国や英国、オーストラリア、日本などに輸出するプラスチック製クリスマスツリーを製造しているチャイナ・チョンシェン・クラフツ社のクオ・ウェイ工場長は対応に苦慮している。同社は一部の製品を、製造原価を下回る価格で販売しているそうだ。 「売上高は持ちこたえているけれど、価格については、お客様から値引きを求められている。皆、景気が悪いんだと言っていますね」とクオ氏は言う。「弊社の商品の中
経済の珍しい病には大胆な治療法が必要 日本やユーロ圏が患う「慢性的需要欠乏症候群」という病：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 主要な高所得国――米国、ユーロ圏、日本および英国――は「慢性的需要欠乏症候群」に苦しんでいる。より正確に言うならば、これらの国々は、民間部門がお金を使わないために超緩和的な金融政策か多額の財政赤字、あるいはその両方の刺激策がなければ国内総生産（GDP）を潜在GDPに近づけられないという状況にある。 日本は1990年代前半から需要欠乏症候群を患っており、ほかの国々も遅くとも2008年にはこの病にかかっている。では、どのような対策を講じればよいのか。その答えを探るには、これがどんな病気なのかをまず把握しなければならない。 危機は金融システムの心停止、医師の仕事は患者を死なせないこと 例えて言うなら、危機は金融システムの心停止であり、経済に破壊的な打撃を及ぼす恐れを秘めている。経済の医師の任務は患者を生存させること。すなわち、金融システ
チェス王者の勝利はスパコンに対する人間の勝利：JBpress(日本ビジネスプレス)
2013年のチェスの世界選手権でマグヌス・カールセン氏（左）がビスワナサン・アナンド氏（右）に代わる世界王者の座に就いた〔AFPBB News〕 ノルウェー人チェスプレーヤーのマグヌス・カールセン氏（23歳）は11月23日、インドのビスワナサン・アナンド氏に勝ち、世界チャンピオンの称号を保持することができた。 だが、カールセン氏はとにかく史上最強だというトップレベルのチェス界の見方を一段と強めたのは、彼がアナンド氏を破った驚くべき方法だった。 彼は新しいアイデアを与えてくれる膨大な数のセコンド（アシスタント）のチームや、事前に対局の戦略を用意するスーパーコンピューターが何台も詰め込まれた部屋なしで勝利を収めたのだ。 ソフトウエア会社チェスベースの共同創業者、フレデリック・フリーベル氏の言葉を借りれば、カールセン氏の勝利は「テニスプレーヤーが時代がかった木製ラケットを1本持ってウィンブルドン
ドイツのパラレルワールドの奇怪な経済学 ケインズが何だ？ ユーロ圏に全くそぐわない「オルド自由主義」：JBpress(日本ビジネスプレス)
ドイツの経済学者とエコノミストは、大雑把に2つのグループに分けられる。ケインズを読んだことがない人たちと、ケインズを理解していない人たちだ。 ドイツの経済的主流派を保守派と表現することは、的外れだ。確かにドイツの主流派には、米国その他諸国の新古典主義、または新保守主義の学派と重なるところがある。 だが、ドイツの主流派と米国のティーパーティー運動との比較がどれほど説得力があるように見えたとしても、検証には耐え得ない。ドイツの正統派の経済学は、中道左派と中道右派にまたがっている。多少なりともケインズ主義の知識を持つ唯一の政党は旧共産党だけだ。 投資不足や過剰な経常黒字を全く批判しない経済諮問委員会 正統派の教義を示す好例が、政府に助言する公的機関「ドイツ経済諮問委員会」が先週発表した年次報告書である。委員会は、投資不足や過剰な経常黒字、過度に熱心な財政規律を批判しなかった。その代わり、最低賃金
首相までもが通勤の足に 自転車をこよなく愛する国・オランダ 自転車王国ゆえの悩み、それを逆手に取ったニュービジネスも | JBpress (ジェイビープレス)
オランダは、「ヨーロッパの中国」なる別称を持つ国である。特に隣国のドイツやベルギーの人びとからそう呼ばれているのだが、なぜ日本の九州とほぼ同じ面積の小国オランダが、大国の中国と並び称されるのだろうか。 国を挙げて自転車利用を推進したオランダ これには理由がある。キーワードは自転車だ。中国と同様にオランダでは、人びとが生活する上で自転車が不可欠な存在だからなのである。 オランダ人の自転車所有率は国民1人につき1.1台である（CBSオランダ統計省調べ・2014年度）。通勤、通学はもちろん、余暇のツーリングや健康維持ツールとしても、自転車は人びとのあらゆる生活の場で最大限に活用されている。 国の面積が狭く、各都市間の距離も短くアクセスが簡単なこと、そして、国土が平坦なので自転車専用道路の設置が比較的容易なことなど、自転車を利用するための自然的好条件も揃っている。 また、環境問題に強い関心を寄せる
米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度 240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！ | JBpress (ジェイビープレス)
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が
オバマの大敗はなぜ安倍政権にとって朗報なのか？ 3人の共和党上院議員が強力な援軍に | JBpress (ジェイビープレス)
米国の中間選挙の結果は日本の安全保障にプラスの効果をもたらす――。こんな意外な展望が浮かんできた。なぜなのか、その理由を説明しよう。 11月4日の米国の中間選挙は共和党の大勝利だった。連邦議会の上下両院議員と州知事の選挙ではいずれも共和党側が圧勝した。民主党にとっては「地すべり」的な敗北だった。 この選挙がもたらした最大の政治変化は、上院の多数派が与党の民主党から野党の共和党へと替わったことである。こうした変化の背後には、間違いなく同じ民主党のオバマ大統領の人気低落があったと言える。大統領への信任投票という意味合いもあったのだ。 さて、今回の共和党側の大躍進は今後の米国の内外での政策にどう影響していくのだろうか。それについて様々な観測が語られている。特に日本にとってはTPP（環太平洋経済連携協定）がらみの影響が予測されている。 米国議会の上院では、民主党側にTPPに「待った」をかける保護主
世界の軍事バランスを劇的に変える新技術 核兵器を無力化できる可能性、中国の侵略を低コストで防衛 | JBpress (ジェイビープレス)
SFの世界では以前から、レーザー光線が、刀になったり敵の宇宙船を撃破したりと大活躍をしている。しかしこれまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。 しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になることを意味している。 その結果戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化することになる。 1 これまでの高出力レーザー技術の水準 高出力を得るた
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