籠池氏妻「園長はブタ箱行き」の衝撃発言、卒園式は「閉園宣言」に大荒れ 後継者・長女の評判は…
小学校開設をめぐる一連の疑惑で、学校法人「森友学園」（大阪市）が窮地に立たされている。理事長退任を表明した籠池（かごいけ）泰典氏を刑事告発する動きが強まり、国会の証人喚問でも発言次第で偽証罪に問われかねない。一方、学園が運営する幼稚園の卒園式では、妻で副園長の諄子（じゅんこ）氏が突然、閉園を宣言して大荒れとなった。後継者に指名された長女の町浪（ちなみ）氏（３２）は傾いた学園を支えられるのか。 「塚本幼稚園は今年度で終わりです。園長（籠池氏）は明日から『ブタ箱（行き）』です」 学園が運営する大阪市淀川区の同幼稚園で１６日に開かれた卒園式。卒園児の保護者によると、式の冒頭、諄子氏はマイクを握りこう言い放った。 同席していた籠池氏が諄子氏を制し、発言を否定したが、来年度も卒園児の妹を通わせる予定にしていた保護者が発言の真意や国有地取得問題など一連の疑惑を追及。「いいかげんにしてくださいよ」と抗議
「都議会のドン」への“抗議の死” 自殺都議の妻が夕刊フジに激白
猪瀬直樹元東京都知事がインターネット上で炸裂（さくれつ）させた「暴露」が、都知事選を激震させている。５年前に自民党都議が自ら命を絶った理由を、「都議会のドン」と呼ばれるＡ氏への“抗議の死”だったと明かしたのだ。このＡ氏、今回の都知事選で、「（親族を含めて）非推薦候補を応援すれば除名対象」という、まるで北朝鮮のような通達文書を出した１人だという。元都議の未亡人が夕刊フジに激白した。 「なりふり構わず締め付けて、思う通りに支配しようとするのが、いつものやり方です」 ２０１１年７月１日に自殺した、自民党都議の樺山卓司（かばやま・たかし）氏（当時）の妻、京子さん（６５）は１４日夜、こう語った。 樺山氏の死の真相は、猪瀬氏が都知事選の告示前日（１３日）、ニュース共有サービス「ＮＥＷＳ ＰＩＣＫＳ」（ニューズピックス）のインタビューで暴露した。さらに、自身のツイッターで「遺書」とされる殴り書きの画像を
【永田町・霞が関インサイド】財務省で異変、九大法学部卒が快挙 東京の有名私立進学高校卒ゼロ
財務省（香川俊介事務次官・１９７９年旧大蔵省入省）は、中央省庁で圧倒的パワーを持ち、「省庁の中の省庁」と言われてきた。 その財務省でちょっとした「変事」があった。 それは、２０１５年度総合職新規採用者２３人に関することである。 国家公務員総合職試験合格者５５１人のトップ、つまり財務省入省２３人中の一番は九州大学法学部卒業生。東京大学法学部卒業生ではなかったのだ。霞が関では初めての快挙である。 それだけではない。２３人の出身高校を見ると、東京の有名私立進学校卒業生がゼロなのだ。 今年春の東京大学合格者ランキングでも分かることだが、１８４人の開成高校、８８人の麻布高校、８２人の駒場東邦高校がベスト３である。 この“御三家”からの財務省採用者が皆無ということはかつてなかったことだ。「霞が関の異変」と言っていい。 ただし、名門私立進学校として有名なラ・サール高校（鹿児島）卒業生が２人いる。 出身高
TBS支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。 記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされ
【ニッポンの新常識】ＧＨＱ、日本人洗脳工作の証拠 マスコミが守る「プレス・コード」の存在
前回の連載で、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が日本の占領政策の１つとして行った、ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の存在について触れた。戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画である。 日本人で最初にこの言葉を使ったのは、保守派の論客、江藤淳氏である。１９８９年出版の『閉された言語空間』（文藝春秋）で、ＧＨＱの内部文書に基づくものだと主張している。しかし、江藤氏はその内部文書を公開することなく９９年に亡くなった。 私もＷＧＩＰという言葉は以前から聞いており、戦後の日本の状況を見れば、そのような計画が行われたことは確実と思えた。ただ、１次資料を入手できなかったので、今まで、この言葉の使用を避けてきた。 しかし、近現代史研究家の関野通夫氏が一念発起して、ＧＨＱの内部文書を発掘してくれた。意外なことに、ＷＧＩＰについて記載した公文書は日本国内で保管されていた。ある
秘密裏に作られた村山談話の「闇」に迫る 作成経緯を検証するＰＴ発足
２０年前の８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」の作成経緯を検証するプロジェクトが立ち上がった。歴代内閣が踏襲している談話だが、「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」という批判も多い。プロジェクトチームを率いる、次世代の党の和田政宗参院議員（４０）に聞いた。 「今年夏、安倍晋三首相は『戦後７０年談話』を発表する。現在、有識者会議で検討が進められているが、７０年談話発表の前に村山談話のひどさを明らかにしたい」 和田氏は語った。慶大卒、ＮＨＫアナウンサーを経て、２０１３年に参院議員（宮城選挙区）に初当選した１回生だ。 検証チームは、和田氏と田沼隆志前衆院議員、拓殖大学の藤岡信勝客員教授、「論破プロジェクト」の藤井実彦代表らで発足。今後、同志を募っていくという。 村山談話は９５年の終戦記念日に、村山氏が「植民地支配」と「侵略」を認めて謝罪した談話
習主席異例の“側近外交” 党関係者「権力闘争が激化」
【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席（共産党総書記兼務）の側近で、共産党内で序列６位の王岐山・党中央規律検査委員会書記が近く、米国を訪問することを検討している。複数の党関係者が明らかにした。習主席のもう１人の側近、栗戦書・党中央弁公庁主任が先月にロシアを訪問したばかり。政府での兼務のない党高官が相次いで主要国を訪問することは異例だ。習主席は自らと違う派閥の李克強首相が主導する政府ルートを通さず、側近を使って外交交渉を展開しようとしている。 習指導部が進める反腐敗キャンペーンの責任者である王氏が訪米する時期について、党関係者は「日程を調整中で夏までに行くだろう」と話す。習主席の９月の訪米の地ならしのほか、米国に逃亡した共産党元高官らを中国側に引き渡すよう求めることも、目的とされる。 共産党関係者によると、昨年末に失脚した令計画・元全国政治協商会議副主席の弟、令完成氏が現在米国に亡命しており
【ニッポンの新常識】この目で見た普天間、辺野古の真実 マスコミは本来の「表現の自由」行使を
数カ月に一度は仕事で沖縄に行く。先日は、宜野湾市にある米軍普天間飛行場を見学した。初めて普天間を訪れたのは１９７５年だから４０年前だ。最初からこの基地は危険だと思った。 だから私は、８８年の著書『ボクが見た日本国憲法』（ＰＨＰ研究所）で、普天間は早く返還すべきだと書いた。９５年の米兵少女暴行事件や、２００４年の米軍ヘリ墜落事故が起きる何年も前の話である。 普天間の最優先事項は、危険な基地を１日も早くなくすことに尽きる。この点で日米両政府の見解は完全に一致している。だからこそ、名護市辺野古への基地移設という方法で、０６年に日米両国首脳の合意が形成された。 ところが、１５年４月現在、基地移設はまだ建設以前の調査段階にあり、最近はこの調査すらやめろという主張があった。 はっきり言うが、政権交代が原因で、国家間の合意が事前相談もなく反古（ほご）になるのであれば、外交は成り立たない。そのような国は法
朝日、毎日は「百人斬り」を虚偽と認めてほしい 稲田朋美政調会長・特別インタビュー
保守派論客として注目を集める自民党の稲田朋美政調会長が８日から、連載コラム「伝統と創造」（隔週水曜掲載）をスタートさせた。第１回は特別インタビュー。ライフワークとして取り組む慰安婦問題の論点や、弁護士として手がけた「百人斬り」名誉毀損訴訟から、異例の大抜擢となった政調会長職の手応えまで、一気に語った。 －－連載スタートの意気込みを 「夕刊紙って気軽に読んでもらえますよね。月刊誌のように堅苦しくなくて。いろいろな政策課題や安倍（晋三）政権の取り組み、そして日本の目指すべき社会のあり方など、幅広く、分かりやすく提言できればと思っています」 －－朝日新聞が大誤報を認めたことで「慰安婦の強制連行」の根拠が崩壊したにもかかわらず、依然、事実とは異なる情報が流布されている 「慰安婦制度は女性の人権侵害であり、２１世紀はそうしたことのない世界を作っていかなければなりません。ただ、韓国、米国などでは、『２
【突破する日本】テレビ局の報道姿勢を改める時 視聴者に「一方的垂れ流し」はもう通じない
★（２） 朝日新聞が慰安婦関連の記事を取り消し、謝罪するに至ったのは、インターネットの普及で、一般の人々が記事を検証し、間違いを発信できるようになったことが大きい。同じことが今、テレビ界でも起きている。これまで散々、「角度をつける」報道をしてきた番組が、視聴者からの批判にさらされ、軌道修正を求められているようだ。 テレビ朝日系「報道ステーション」で３月末、コメンテーターが自らの降板を「官邸の圧力」と生放送で言い出して問題となったが、このコメンテーターの発言を放置してきたことの方がよほど問題といえる。 週刊文春４月９日号によれば、このコメンテーターは番組の女性チーフプロデューサー（ＣＰ）が連れてきて、彼からさまざまな話を聞いて番組作りに生かしていたという。テレ朝関係者は同誌に「（両者は）左翼的な思想の部分でも共鳴し合ってベッタリの関係に」と語っている。 自然と番組は、反原発、反権力の様相が強
上西氏スキャンダルで「大阪都構想」に暗雲 住民投票への影響も
「浪速のエリカ様」こと、維新の党の上西小百合衆院議員（３１、比例近畿）の「ホワイトデー温泉旅行疑惑」は、同党が除名処分を決めたが、上西氏は国会議員に居座るというひどい結果となった。テレビで繰り返し流された“巻き舌秘書”の暴言なども、維新のイメージを確実に低下させており、同党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が政治生命をかける「大阪都構想」も厳しい状況に追い込まれてきた。 「初心に帰って無所属議員として一から出直す覚悟だ」 上西氏は５日に発表したコメントの中で、議員辞職をしない意向を明らかにした。税金から支払われる年間２０００万円を超える歳費を受け取り続けるつもりのようだ。 維新の党と同党傘下の地域政党「大阪維新の会」は４日、上西氏の除名処分を決めたが、これに先立ち橋下氏は、いったん辞職して反省の意思を示したうえで、次期衆院選に再び維新から出馬するように迫った。ところが、上西氏は「議員の身分は法に
上重アナに大先輩・真山議員が怒り「人気が出て天狗になっていたのか…」
日本テレビの上重聡アナウンサー（３４）が、自宅マンションの購入をめぐり、有力スポンサーから無利子で１億７０００万円もの巨額融資を受けたとされる問題が収まらない。税務上の問題を指摘する識者もいる中、日テレの元人気キャスターで、維新の党の真山勇一参院議員（７１）が夕刊フジの単独インタビューに応じ、後輩に痛烈な苦言を呈した。芸能関係者からは「表に出る仕事はやらないほうがいい」と“引退”を求める声も上がり、日テレ側の対応が注目される。 「報道が事実だとすれば残念だ。アナウンサーというのは、タレントと同じようにみなされる場面もあり、勘違いしてしまいがちだ。人気商売だからこそ、自らを厳しく律していかなければならない。彼も、人気が出たことで天狗（てんぐ）になっていたのか…」 渋い表情の真山氏は、こう切り出した。上重アナは３日、ＭＣを務める情報番組「スッキリ！！」の冒頭で謝罪したが、事態収拾にはほど遠い。
【大前研一のニュース時評】中国人観光客“暴走”マナー違反に歯止め必要
シンガポールの「ザ・ストレーツ・タイムズ」は３月１５日、ミクロネシアの島々からなるパラオ共和国に中国人観光客が多数押し寄せ、現地の人が対応に苦慮していると報じた。大声で騒いだり、海にごみを投げ捨てるほか、サンゴを破壊する者もいるという。 私も昨年１１月にパラオを訪れたが、平気でコーラのビンを捨てるなどマナーの悪い中国人を何度も目撃した。 パラオは南ラグーン海域と島々のロックアイランドがユネスコの世界遺産に登録されている。観光が国内総生産（ＧＤＰ）の８５％を占めていて、これまでは日本、台湾、韓国の順に、適正な数の観光客がやってきて、自然と共存していた。 ところが、昨年４月に中国が日本を抜いて以後、中国人観光客は一気に急増した。昨年１月は外国人観光客の１６％だった中国人だが、今年２月には６２％の１万９５５人が訪れた。現地住民は約２万人だから、人口の半数の中国人観光客が１カ月間に訪れた計算だ。
中国提唱のアジアインフラ投資銀行 欧米勢参加した理由とは
中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）の行方が注目を集めている。資金の受け手になるアジアの途上国が参加するのは当然としても、英独仏伊、スイス、ルクセンブルグといった欧州勢も参加を表明した。慎重な日米との間に亀裂が生じ、中国は「日米欧の団結にくさびを打ち込んだ」と祝杯をあげているに違いない。 AIIB設立構想は、2013年10月の習近平国家主席による東南アジア諸国歴訪に合わせて打ち出された。各国から総額1000億ドルの資本金を集め、途上国の鉄道、道路、港湾、空港、上下水道、電力といったインフラ整備に投融資しようという目論見だ。 中国にとって、AIIBは戦略的かつ経済的に大変なプラス効果がある。どの国に融資するかを実質的に決めるのは、事務局を握る中国だ。たとえば中国軍艦の係留を認める国に港湾を整備すれば、中国の存在感は飛躍的に高まる。 工事を受注するのも当然、中国企業が中心になるだろ
【スクープ最前線】中国外相、韓国に激怒 投資銀参加迫るも韓国側逃げ「裏切られた！」
日中韓外相会談の舞台裏が注目されている。約３年ぶりの会談では、３カ国首脳会談の早期開催に努力することでは一致したが、歴史認識をめぐって中韓と日本の溝の深さが浮き彫りとなった。ただ、実は、中国と韓国も深刻な事態に陥っていたという。孤立化する韓国と、驚くべきロシアと北朝鮮の動向。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートした。 「裏切った韓国を、中国はこのまま放っておきはしない」 旧知の中国政府関係者は、怒気を含んだ声でそう吐き捨てた。 ご承知の通り、日中韓外相会談が２１日、ソウルで開かれた。会談では案の定、中国の王毅外相が執拗（しつよう）に、安倍晋三首相による今年夏の戦後７０年談話を念頭に、日本を牽制した。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も同調し、会談終了後の共同発表文には「歴史を直視し、未来に向かう」という言葉が明記された。 だが、会談の裏側で大変なことが起きていた。以下、複数の政府関係者
【ウイークリーワールド】「中国製」は信用できぬ…中国人観光客が日本に来て「爆買い」する理由
２月の春節（旧正月、今年は２月１９日）の連休中、日本を訪れた４５万人を超える中国人観光客の、「爆買い」と呼ばれる購買力が大きな話題となった。日本製の医薬品や調理器具、家電が飛ぶように売れ、中国メディアによると、中国人観光客の消費額は６０億元（約１１５０億円）に上ったという。家電では特に、洗浄機能付き便座が炊飯器を凌ぐ人気で、李克強首相も高い関心を示している。（北京 川越一） ◇ 北京紙、新京報によると、李氏は３日から開催されている中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）に出席している経済界や農業界の委員の討論に参加した。 席上、国家観光局前局長の邵●（＝王へんに其）偉委員が「観光産業発展の潜在力をより一層発揮させ、さらに多くの産業の発展につなげることが必要だ」と発言したところ、李氏は「中国国民の消費水準は確実に上昇している」と述べた。 その上で、海外メディアが、中国人観光客が海外でこぞ
兄・由紀夫氏の暴走に実弟・邦夫氏「鳩山家の信用傷つけた」
鳩山由紀夫元首相の暴走が止まらない。ロシアが軍事力を背景に併合したウクライナ南部クリミア半島を訪問し、日本政府や欧米諸国の「国際法違反」という見解と１８０度違う発言を重ねているのだ。米国務省当局者が「クレイジー」とあきれる実兄について、鳩山邦夫元総務相が、夕刊フジの単独インタビューで一刀両断した。 「国益というものをどう考えているのか。イランを訪れたときもそうだったが、なぜこんなに突っ走ってしまうのか」「口をききたくない」 邦夫氏は、怒りと困惑が混在したような表情でこう切り出した。 鳩山家とロシアとの関係は深い。日本と旧ソ連が国交を回復した日ソ共同宣言（１９５６年）は、鳩山兄弟の祖父、鳩山一郎元首相が署名した。ロシアでは「鳩山」の名は特別なものとして受け止められてきた。 ところが、由紀夫氏の一連の言動はロシアに都合良く利用され、バカにされている面もある。 邦夫氏は「国益だけでなく、鳩山家の
平昌五輪プレ大会、来年実施「ほとんど不可能」 国際スキー連盟会長強い不満 - スポーツ - ZAKZAK
財政難から準備の遅れが懸念される２０１８年平昌冬季五輪をめぐり、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のカスパー会長は９日、アルペンやフリースタイル、スノーボードのテスト大会を予定通りに来年に実施するのは「ほとんど不可能」との見通しを述べた。複数の大会で延期の可能性があるという。 ロイター通信によると、カスパー氏は「特にアルペン競技のテスト大会実施がほぼ不可能」と指摘。「財政をめぐる政治的なバトルが背景にあり、約束していたことが何も実現しない」と述べた。 平昌五輪組織委について「（準備は）極端に遅れており、回答されていない疑問や解決されるべき問題がたくさんある。来年までに解決できるのか、深刻な疑問を持っている」と語気を強めた。 平昌五輪は資金不足などの問題で、一部開催地で計画が大きく遅れている。日本を含めた他国の既存施設を利用する分散開催も取り沙汰されていた。
細野氏「成長しなければいけないことが多々ある」 民主代表選
民主党の細野豪志元幹事長は１８日、臨時党大会が開かれた都内のホテルで記者団に対し、党代表選の結果について「ルールにのっとってやったことなので、受け入れたい」と述べた。 岡田克也新代表下での対応については「岡田氏の下でしっかり頑張りたい。党を支えていく立場は変わらない」と語った。同時に「今回チャレンジしてみて、（自らに）足りないところや課題も見えてきた。政治家として成長していかなければならないことが多々ある」と述べ、次への意気込みも示した。
【マンション業界の秘密】不動産業者しか見られないレインズ 中古物件情報を開放せよ
建築費が高騰したことで、新築マンションの供給が減少している。来年はさらに減るという予想もある。半面、中古の需要が高まっている。「新築がないのなら中古を買おう」というニーズだ。 それを反映して、東京の都心では中古の価格が上がっている。例えば、今年竣工した新築マンションが早くも中古市場で売り出されている場合、分譲時の販売価格よりも高くなっているケースを散見する。もはやバブルである。 一般人が中古を購入しようとする場合、まずはネットで物件を探す。ホームズ、ヤフー不動産、スーモなどでは多くの物件が紹介されていてとても便利だ。 買いたい物件が見つかると、仲介している業者に連絡して見学ということになる。実際に物件を見てみて、気に入れば売買契約を結ぶ。これが普通の取引だ。 しかし、ネットだけで市場に出ているすべての物件をチェックできているのだろうか。もっと自分のニーズに合った物件があったのではないか、と
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