神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果
石川県「医師の判断が必要」 死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。（堀井聡子） この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年四十二。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠（けんたい）感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ
感染再拡大、旅行が原因 英、遺伝子解析で結論―新型コロナ 2020年12月10日20時34分 英スコットランド自治政府のスタージョン首相＝８日、エディンバラ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は９日の記者会見で、今夏以降の新型コロナウイルスの感染再拡大は旅行が原因だったと発表した。英科学者チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、夏季の旅行によって英国内外からウイルスがスコットランドに持ち込まれたと結論付けた。クリスマス休暇を前に、不要不急の旅行の自粛を住民に改めて呼び掛けた。 日本、脱コロナは２２年４月 ワクチン接種出遅れ―英調査 感染拡大中の日本では、政府が推進する観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、菅義偉首相が「感染拡大の主要な要因とのエビデンス（証拠）は存在しない」と主張している。スコットランドの調査結果は日本の議論にも一石を投じる可
新型コロナウイルス感染症の新規患者数が増加を続けており、入院患者数や重症者数も過去最高を更新し続けています。 入院患者数や重症者数の増加によって医療崩壊が懸念されていますが、同時に医療従事者の精神的な負荷も大きな問題となります。 新型コロナ患者数は増加の一途を辿っている新型コロナの全国の入院患者数（厚生労働省HPより）11月上旬からの第3波は現在も収まる気配がなく、新規患者数は増加を続けています。 それに伴い、全国の入院患者数も増加しており、全国の入院患者数は第2波をすでに超えています。 新型コロナの全国の重症者数（厚生労働省HPより）第2波は感染者が若い世代に多かったことから重症者数は第1波を超えることはありませんでしたが、60代以上の重症化リスクの高い感染者の比率が高い第3波では重症者数の増加も著しく、すでに重症者数が第1波を超えています。 重症者数は新規患者数よりも少し遅れてピークが
自民党の竹本直一前IT・科学技術担当相（80）＝衆院大阪15区＝が新型コロナウイルスに感染したことが24日、事務所関係者への取材で判明した。関係者によると、竹本氏は同日感染が判明し、東京都内の病院に入院した。発熱などがあるが、症状は軽いという。22日には東京事務所で働く秘書の感染が確認された。また、24日までに別の秘書ら男性2人の感染も確認され、同事務所関係では計4人が陽性となっている。 竹本氏を巡っては、後援会が18日夜、大阪市内のホテルで約80人が参加した政治資金パーティーを開催。政府が「5人以上」の会食自粛を国民に呼びかける中、忘年会を兼ねて酒を提供する会食の場を設けた。
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相（前列左から3人目）。左端は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2020年11月27日午後6時36分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、感染が拡大する札幌・大阪両市から出発する旅行に関しても利用を控えるよう呼びかけた。予約済みの旅行のキャンセル料は、利用者やホテルなどに負担が生じないようにする。政府は両市を目的地とする旅行への割引適用を12月15日まで一時停止しているが、両市を出発する旅行は割引を停止せず、12月15日まで自粛を求める。 出発分の停止は、政府の新型コロナ対策分科会が25日に提言していた。27日は東京都で新たな感染者が570人報告されるなど、全国で感染の拡大傾向が止まらず、政府はさらなる対応を迫
新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集 冬コロナ襲来 菅 〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて
新型コロナウイルスの患者を診ている医療者は、現状をどう見ているのだろうか？ 国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長の忽那賢志さんにお話を伺った。 ※インタビューは12月17日、Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 空振りの「勝負の3週間」 医療現場は？ーー「勝負の3週間」、減少につながらなかったと専門家は評価しています。医療現場から見て、やはり効果は感じられなかったですか？ やはり感染者数は増えていますね。全く効果がなかったかどうかはわからないです。急激に増えていたのが多少、増加が緩やかになっているのかもしれません。 ただ、現場の負担はむしろ増えてきているのかなとは思います。 うちの科で言えば、今、他の診療科の先生たちにも手伝ってもらっているので、その意味では負担の分散はできています。 でも病院全体で言えば、昨日も5人新型コロナの患者が入院になって、そのうち一人が気管挿管
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命に関わる重症患者を受け入れる「3次救急」を担う大阪府内の救命救急センターで、病床やスタッフを新型コロナウイルス対応に振り替えるため、他の傷病患者向けの病棟を閉鎖する動きが続出している。 大阪府では確保してある重症用病床206床の使用率は5日現在で64.1％、実際に使える病床では80.5％に上り、逼迫した状況だ。大阪市立総合医療センター（同市都島区）では、全国でも珍しい若いがん患者専用の病棟を一時閉鎖することになり、支援の質の低下が懸念されている。 大阪赤十字病院（同市天王寺区）でも4月以降、がんの緩和ケア病棟（20床）を閉鎖した。
菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず 分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ 2020年12月12日07時59分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）＝１１日午前、首相官邸 国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、有識者による政府分科会が、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止に踏み込んだ。しかし、経済回復に軸足を置く菅義偉首相に、肝煎り政策を譲る気配はない。双方の溝は一段と浮き彫りになり、不信感すら漂っている。 感染拡大地域、ＧｏＴｏ停止を 政府分科会が提言へ―新型コロナ 「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は１１日のインターネット番組でこう強調。地方経済の疲弊を食い止めるため、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にした。 政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと、繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は不快感を隠さない。同番
自民「ＧｏＴｏ、大型連休まで延長」 菅首相、来週早々にも経済対策 2020年11月30日19時07分 菅義偉首相へ第３次補正予算案の提言書を提出後、記者団の質問に答える自民党の下村博文政調会長（中央）＝３０日午後、首相官邸 自民党の下村博文政調会長は３０日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、追加経済対策を盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算案に関する提言書を手渡した。来年１月末までの観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関し、来年のゴールデンウイーク（ＧＷ）直後まで延長することなどが柱。３次補正について、下村氏は３４兆円規模とするよう求め、首相は「国民に安心してもらう補正を組む必要がある」と応じた。 知事意見踏まえ「検討」 政府、コロナ状況次第で―ＧｏＴｏ見直し これに関し、首相は国会内で開いた党役員会で「経済対策は来週早々にも決定を行いたい」と述べた。
日本のコロナ対策論議に根本的に欠けているもの／米村滋人氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授・内科医）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 欧米諸国で新型コロナウイルス感染症が猛威を奮うのをよそ目に、日本では中国や韓国などとともに過去半年の間、世界中が羨み不思議がるほどコロナ感染症の流行が抑えられていた。特に日本がこれといった対策を打っているわけではないにもかかわらず、感染者数はアメリカの100分の1、人口あたりで見てもアメリカやフランスの30分の1から50分の1程度しかコロナの感染は広がらなかった。この事象に対する決定的な説明はまだなされていないが、最初はキスやハグの習慣がないことや手洗い、うがい、マスクを着ける習慣があることなどが取り沙汰されたのを皮切りに、感染者数の欧米との差が広がるにつれ、家の中で靴を脱ぐ習慣があるからとか、BCGの接種率が高いこと、しまいにはネアンデルタール人のDNAの有無まで引き合いに出されるなど、未だに諸説が乱れ飛ぶものの、東アジアの諸国でコロナの感
与党内では、GoToトラベルを続けて内閣支持率がさらに低下すれば、1年以内に想定される衆院解散・総選挙への影響が避けられなくなると懸念する声も出ていた。 「世論は『GoToはやめろ』ということだな」。公明党の重鎮は12日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が前回（11月7日）の57％から40％へと17ポイント急落したことを受け、そう述べた。政府は新型コロナの感染防止と経済の両立を掲げGoToを続けてきたが、冬場の感染再拡大が現実となり、菅義偉内閣を「支持しない」が「支持する」を初めて逆…
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政府、ＧｏＴｏに予備費支出へ：時事ドットコム
政府、ＧｏＴｏに予備費支出へ 2020年12月08日11時42分 自民党の森山裕国対委員長は８日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、政府が１１日に２０２０年度予算の予備費約３７００億円の支出を閣議決定すると伝えた。このうち３０００億円程度を需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの費用に充てる。 内閣支持急落に政府が危機感 ＧｏＴｏ批判、与党にも 安住氏は記者団に「菅義偉首相がやっているのは『Ｇｏ Ｔｏ 感染拡大』だ。感染が拡大する局面でキャンペーンにこれ以上予算を使うのは間違っている」と政府の対応を批判した。 政治 経済 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
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2022.02.04 「マイページ」が使いやすく変わりました！（シリアル登録、コンテンツ検索がスムースに） 目の前の感染管理認定看護師が「医療崩壊だー」と嘆いている。もちろん、冗談を言っているのではない。 兵庫県では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に充てられた病床がほぼ使いつくされている（本稿執筆時点2020年12月22日）。いやいや、ダッシュボードを見るとまだ空床があるじゃないか（https://www.stopcovid19.jp/）、という意見は「机上の空論」というもので、例えば多くの「空床」は「ほとんど何もしなくてよい」軽症患者限定のベッドだったりする。そういう患者の多くは専用のホテルや自宅待機でも大丈夫だから病院に入院する必要はない。「医療」が必要な中等症、重症患者を診るベッドは逼迫しており、ほとんど余裕がない。我々はLINE（ライン）を使って各医療機関の「実際の」病
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首都圏は感染爆発相当 緊急事態宣言必要と分科会 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は5日、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4（爆発的感染拡大）に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力7割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。 分科会の尾身茂会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と述べた。 また「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。1～2週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と強調した。
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西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短
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名古屋市、コロナ病床数「公表やめる」 愛知県の要請受け | 毎日新聞
名古屋市は8日、新型コロナウイルス感染者を受け入れる病床の稼働実態について「本日から公表を控えさせてほしい」と発表した。病床を指定する権限がある愛知県から要請があったという。 コロナ感染者の受け入れ可能な病床は市内で297床。しかし、市は7日、実際に使える病床は「180床程度」と公表し、事実上の満…
大阪へ、自衛隊の看護師派遣準備 西村担当相、府知事打診を受け―新型コロナ 2020年12月06日12時20分 西村康稔経済再生担当相は６日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、自衛隊の看護師派遣を検討する考えを明らかにした。「吉村（洋文大阪府）知事から看護師が足りないと呼び掛けがされている。要請を受けることを想定し、自衛隊の看護官を派遣することも視野に準備したい」と述べた。 政治 「桜を見る会」問題 学術会議問題 尖閣問題
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新型コロナウイルスの感染拡大による打撃で雑誌不況に歯止めがかからない。今年はファッション雑誌の発行の見合わせや2号分を合併するなどといった対応が相次ぎ、富士山マガジンサービスのデータによるとこの1年間で100誌以上が休刊した。ファッション誌では、「ミセス」（文化出版局、2021年4月号で休刊）をはじめ、「アンドガール」（エムオン・エンタテインメント、10月号で休刊）、「グリッター」（トランスメディア、発行元が1月に事業停止）、「グラインド」「オーリー」「パーク」「ナイスシングス」（ミディアム、発行元が3月に破産。「グラインド」「オーリー」「パーク」の3誌はトライアウトが出版事業を譲受しその後復刊）、「カジカジ」（交通タイムス社、6月号で休刊）、専門誌では「アサヒカメラ」（朝日新聞出版、7月号で休刊）、「カメラマン」（モーターマガジン社、5月号で休刊）、「商業界」（商業界、発行元が4月に破産
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感染拡大継続ならＧｏＴｏ停止 分科会提言、東京・大阪など念頭―首相「まだ考えず」 2020年12月11日20時03分 新型コロナウイルス感染症対策分科会を前に田村憲久厚生労働相（左から３人目）と言葉を交わす尾身茂会長（右から２人目）＝１１日、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は１１日、東京都内で会合を開いた。過去最高水準で新規感染者数が推移する現状を踏まえ、北海道や東京都、大阪府などを念頭に感染拡大が続く地域で状況が改善しなければ、国の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止などさらなる感染防止策を取るべきだとする提言をまとめた。 菅首相「ガースーです」と自己紹介 政府が設置した助言機関が改めて「Ｇｏ Ｔｏ」停止を求めたことで、推進の姿勢を示す菅政権は難しい判断を迫られる。 菅義偉首相は１１日のインターネット番組で、分科会が
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尾身氏、コロナ急増ならＧｏＴｏ中止を 政府は継続方針変えず 2020年12月09日19時28分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長 菅政権が推進する観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、感染急増などを示す「ステージ３」相当地域では事業を中止すべきだとの考えを示した。これに対し、加藤勝信官房長官は記者会見で「現時点においてステージ３に該当すると判断された都道府県はない」と述べ、事業を継続する方針を強調した。 出発地除外「必要ない」 ＧｏＴｏトラベル―赤羽国交相 ステージ３は、４段階中２番目に深刻な状況を指すもので、尾身氏はこれまでに東京２３区や大阪市などが相当するとの認識を示している。尾身氏は９日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、「今の感染状況のときは中止した方がいいと再三申し上げている。早く感染を下火にして、『
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「身を切る」知事32道府県 コロナで月給・ボーナス減 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、32道府県の知事が2020年度に月額給料やボーナス（期末手当）を削減したことが17日、共同通信の集計で分かった。地域経済が打撃を受ける中、身を切る姿勢を示した格好。最多は広島の541万円。ただ、財政改善効果は限定的で、単なる住民向けアピールとならないよう感染対策や経済復興での手腕も求められる。 47都道府県の担当部局に12月7～11日に取材した。月給だけ削減した知事は15県で、ボーナスだけは13道府県。青森、栃木、広島、福岡の4県はいずれも減らした。 知事による自主的な判断によるものを集計対象とした。
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東京都内の新型コロナウイルスの状況を分析するモニタリング会議は17日、医療提供体制に関する警戒度を最も深刻な「逼迫している」に1段階引き上げた。小池百合子知事らを交えた同日午後の会合で決定。医療提供体制が最高レベルとなったのは初めて。 会合に参加した有識者は「新型コロナウイルスの患者用の病床を確保するために通常医療用の病床を転用しており、両立が困難な状況となった」と説明。現状が2週間続いた場合の今月31日の状況について「医療提供体制の深刻な機能不全や、保健所業務への大きな支障の発生が危惧される」と指摘した。
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