鉄道の駅改札出た直後に便意が…改札内のトイレ、無料で借りられる？首都圏の各社に聞いてみた：東京新聞 TOKYO Web
鉄道の駅改札を出てから便意を催した場合、改札内のトイレを無料で使わせてもらえるのか。ＪＲ東日本の駅で「改札内に再び入るなら入場券を買って」と駅員に求められた本紙読者の投稿「ＪＲのトイレ対応に疑問」（７月１３日東京新聞発言欄に掲載）に対し、「ひどい対応」「お金を払うのは当然」など賛否合わせて約３０件の反響があった。そこで、ＪＲ東日本はじめ首都圏の鉄道各社の対応を調べてみた。（青木孝行） 投稿者は東京都青梅市のパート、今井恵子さん（６８）。６月中旬、友人と映画を見るためＪＲ昭島駅の改札前で待ち合わせ。最寄りの青梅駅から乗車し昭島駅に着いたが、集合時刻に間に合うか心配で慌てて改札の外に出た。すぐに「あっ！ トイレ」と思い、駅員に再入場を願い出たが「改札内に入るなら入場券が必要」と断られ、目的地の映画館までトイレを我慢。以前、西武線の駅では借りられた体験があるので「ＪＲはなぜダメなのか」と聞きたく
自民党の岸田文雄前政調会長は８日の記者会見で、総裁選で訴える経済政策を発表し、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べた。 岸田氏は「小泉改革以降の規制緩和、構造改革の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした。他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んできた。コロナ禍で国民の格差がさらに広がった」と強調。「今までと同じことをやっていたら格差はますます広がる。成長を適切に分配しないと格差の拡大は抑えることができない」として、新たな日本型の資本主義の構築すると訴えた。
単身で暮らす中高年女性の貧困が深刻化している。長期化する新型コロナウイルス禍の下、女性の従業員が多い飲食・宿泊業での解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、困窮に追い打ちをかけている。（中村真暁）
「3割死亡」劇症型溶血性レンサ球菌の感染、東京都内で過去最多ペース 「人食いバクテリア」の異名：東京新聞 TOKYO Web
22日の都感染症対策連絡会議で報告があった。2024年の患者は17日時点で88人。141人だった23年と比べ3倍のペースで感染が確認されている。23年は約3割の42人が死亡した。 病原菌は、子どもを中心に流行する「A群溶血性レンサ球菌（溶連菌）」のほか、B群、C群などがある。手足の痛みや発熱から始まり、症状が急激に進行する。数十時間以内に多臓器不全を発症する。手足の壊死（えし）を引き起こすこともあるため「人食いバクテリア」とも呼ばれる。発症のメカニズムは解明されていない。 都によると、患者は40代が多く、23年に子どもを中心に流行した溶連菌感染症から大人に感染するなどした可能性があるという。英国で10年代から増えている感染力の強い変異株「M1UK株」への置き換わりも感染拡大の要因とみている。都は感染の傾向を分析し、医療機関向けの対応ガイドライン改定を進めている。（渡辺真由子）
Ｖチューバーの県警動画削除 フェミニスト議連「ミニスカ、大きな胸の揺れ、交通安全動画に本当に必要か」：東京新聞 TOKYO Web
千葉県警がＳＮＳで公開した交通ルール啓発動画に出演する女性バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）の容姿について、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と抗議して削除された問題をめぐり、議連は８日、会見を開いた。議連は「表現の自由の問題ではなく、Vチューバーのことも問題にしていない。警察が子ども向けの交通安全動画に採用したことを問題視している」との見解を示した。（デジタル編集部）
生活保護「週に1万円」のケースも発覚…桐生市が渡したのは総額の半分 「1日1000円」だけじゃなかった：東京新聞 TOKYO Web
群馬県桐生市が生活保護利用者の50代男性に対し、原則として1日1000円しか支給しなかった問題を巡り、別の50代男性も今年6～10月に週払いで分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。2人を支援する仲道宗弘司法書士は「最低限度の生活を侵害する運用が、日常的だった可能性がある」と指摘した。 仲道氏によると、新たに判明した男性は病気で就労困難となり、5月26日に月額約7万1000円の支給が決まった。しかし、桐生市は金銭管理のため家計簿を付けるよう指導した上で、支給は週に1回1万円程度。6月は約3万1000円、8月は4万1000円など決定額の半分程度にとどまった。
自民党は２２日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の全面解除を受け、党所属国会議員に対し、会食自粛の要請を緩和する通達を出した。二階俊博幹事長名で、大人数での会食を控え、感染拡大防止に最大限配慮するよう求める内容。首都圏１都３県に宣言が再発令された１月の通達は、人数にかかわらず「飲食を伴う会合への参加を控え、２０時以降の不要不急の外出自粛」を求めていた。 自民党では、宣言下で幹部らが深夜の東京・銀座クラブ通いなどをしていたことが発覚し、批判を浴びた。二階氏は記者会見で、今回の通達に関し「常識の問題であって、手取り足取り指示しない。同志を信頼している」と語った。（共同）
「日本は人権を尊重する国と思ったのに…」難民審査待たされ野宿3カ月 行き場をなくした外国人が増えている：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）
「汚れ清める」と住民を公開処刑、14歳に発砲、遺体に地雷…「ロシア軍の戦争犯罪だ」と国際人権団体が報告：東京新聞 TOKYO Web
ロシア軍がウクライナの北部キーウ（キエフ）州や東部の占領地で市民らを殺害した状況が明らかになりつつある。国際人権団体やウクライナ政府はロシア兵による公開処刑や女性への暴行、略奪などについて、組織的な戦争犯罪だと非難している。
コロナ水際対策に五輪の「大穴」 関係者1700人が隔離措置免除で入国 陽性のケースも：東京新聞 TOKYO Web
政府は７日の参院決算委員会で、４～５月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の約８５％にあたる約１７００人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。 内閣官房の担当者の答弁によると、例外的に入国が認められた五輪・パラリンピック関係者は、４月が９９１人、５月が１０１２人。このうち特例入国したのは、それぞれ８６５人と８４２人。内閣官房は本紙の取材に、隔離されなかったうちの１人が入国４日後の検査で陽性と判明したと明らかにした。この陽性者は、空港検疫や入国３日後の検査では陰性だったという。濃厚接触者はおらず、他に感染も広がらなかったという。
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策の目玉である道路の「遮熱性舗装」が、逆に熱中症のリスクを高めるとする研究論文が三十日発表される。太陽光の反射によるとみられる熱で人の顔の高さの気温や熱中症の指標となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）が上昇するという。都は都道約百三十キロに整備済みだが、研究者は「今のまま突き進むのは危険」と中止を訴えている。 論文は東京農業大の樫村修生教授（環境生理学）が、日本スポーツ健康科学学会で発表する。七月二十六日と八月八日の日中にさいたま市内で、遮熱性舗装と、隣接する通常のアスファルト舗装の道路上で気温などを計測、比較した。 気温は両日とも、路面からの高さ五十センチ、百五十センチ、二百センチの三カ所の全計測点で、遮熱性舗装の方が高かった。百五十センチでの最高気温は四一度で、アスファルトより二・六度上回った。気温と湿度、日射量などから導くＷＢＧＴも一・三度高かった。
東京新聞:＜新型コロナ＞抗体検査５．９％陽性 市中感染の可能性 都内の希望者２００人調査:社会(TOKYO Web)
新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４・８％、医療従事者の９・１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。 （市川千晴） 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一～二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十～八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、ＰＣＲ検査を受診したことがある人は九人。ＰＣＲ検査で陽性反応だった一人も含む。 検査結果では、一般市民の百四十七人の４・８％にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち９・１％の五人が陽性だっ
「預けてもいない印鑑、無断で押された」受給者の女性が訴え 桐生市生活保護問題 市は当初虚偽説明：東京新聞 TOKYO Web
生活保護受給者から1944本もの印鑑を預かっていたことが発覚した群馬県桐生市で、市職員が60代外国籍女性の書類に同姓の他人の印鑑を無断で押印していたことが分かった。 女性は2022年1月に日本人の夫が病死後、同居親族から暴力や嫌がらせを受け、知的障害がある40代長男とともに桐生市内のアパートへ避難し、生活保護を申請。保護開始決定後、福祉課内部で作成された書類の受領印に印鑑が押されていた。
菅首相、長男勤務先から個人献金500万円 総務省幹部の会食相手から「選挙のお見舞い」＜接待問題＞：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は１７日の衆院予算委員会で、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の元社長らから、２０１２～１８年の間に計５００万円の個人献金を受け取っていたと明らかにした。同社を巡っては、子会社が手掛ける衛星放送の認定更新時期の直前に、首相の長男と総務省幹部が会食していたことが判明しているが、首相自身とも深い関係であったことが改めて明らかになった。（上野実輝彦）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」が１２日、東京都へ適用されたことを受け、小池百合子知事は「ウイルスと新たな変異株と、素手で闘うためには、みなさま方のご協力が欠かせない」と呼び掛けた。都庁で報道陣に答えた。 この日、高齢者へのワクチン接種も始まった。小池知事は「ほんのごく一部であります。国においては、ワクチンの量の確保、早期の確保、これをお願いをしたい」と述べた。
安倍元首相「国葬」業務、「桜を見る会」と同じ会社が落札 応札も1社のみか、1億7600万円：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬の企画・演出の業務について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が１億７６００万円で落札したことが２日、国の入札情報で分かった。入札したのは同社だけだったとみられる。 国の入札情報によると、ムラヤマは２０１５年３月以降、５年連続で、安倍元首相が在任中に主催した「桜を見る会」の会場設営業務を一般競争で落札している。１７～１９年の会では、いずれも入札前に、ムラヤマと内閣府が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から批判された。
千葉県市川市第１庁舎４階の市長室にユニット式シャワーが設置され、市議会が「撤去を」と決議した問題で、村越祐民市長は１日の記者会見で「市長室は災害時に女性職員が休憩室として使う。（シャワーは）撤去しない」と言明した。この問題を巡っては、市民の間からも「不必要だ」などの意見が市に多く寄せられた。決議に法的拘束力はないものの、応じない市長の姿勢に市議会が反発する可能性がある。 シャワー設置問題は今年２月、市議会代表質問・一般質問で表面化した。市によると、第１庁舎完成後の１０月、市長室内にあるトイレ脇に設置した。設置費用は給排水設備などを含め約３６０万円。新庁舎建設に伴う予定価格と落札価格との差額である差金などを充てた。 庁舎５階には職員用のシャワー３室があり、市長室への設置は議会や市民にも知らされていなかったことから、市議たちは問題視。議会には７会派（１人会派含む）から「市長室に設置されたシャワ
スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０２２年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は人材不足などから２９位と、前年より順位を一つ下げた。対象は主な６３の国・地域で、日本の順位は１７年の調査開始以降、最低となった。 ＩＭＤはデジタル分野の「知識」「技術」「将来への備え」の観点から選んだ５４項目を採点、集計した。デンマークが前年から三つ順位を上げ、初の世界首位に躍進した。２位は米国、３位はスウェーデン。
海外から到着し、検疫エリアで入国後の居場所や健康状態を報告するアプリをインストールする旅客（中央）＝１１月２９日、成田空港 【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は１日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。
＜炎上考＞モテるために女の子は自分を下げるの？無意識の偏見を子どもに植え付ける「女のさしすせそ」 吉良智子：東京新聞 TOKYO Web
みなさんは「女のさしすせそ」という言葉をご存じだろうか。調味料の種類を指す「料理のさしすせそ」ではない。「（さ）さすが」「（し）知らなかった」「（す）すごい」「（せ）センスよい」「（そ）そうなんだ」である。それぞれの頭文字をつなげたこの言葉は、女性が発することで男性を喜ばせるという「モテテク」の一環として認識されている。 この「女のさしすせそ」が昨年話題になった。理由は女児向けの書籍『おしゃカワ！ビューティー大じてん』（２０１８年出版）で「モテ女子へのステップ」として「キュートな会話テクニック♥」コーナーに登場したからである。「男の子はホメられるのが好き！」だから「さしすせそ」を使って会話しよう、と指南するのである。
二階俊博氏が不出馬会見 10分で打ち切り 年齢理由か問われ「おまえもその歳、来るんだよ」「ばかやろう」：東京新聞 TOKYO Web
派閥の政治資金パーティー裏金事件で、自身が会長を務めた二階派の事務局長や自らの秘書が立件されたことについて「政治責任が全て私にあるのは当然のことだ。政治不信を招く要因となったことに対し、改めて深くおわび申し上げる」と陳謝。
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが２４日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
職場にあった切手を着服し、金券ショップで換金したとして業務上横領罪に問われた郵便局の元課長の判決が１０日、東京地裁で言い渡される。着服額は約１億７０００万円に上る。なぜ、多額の切手を手に入れ、換金できたのか。取材を進めると、内部チェックのずさんさを背景にした錬金術が浮かんだ。（井上真典） 同罪に問われたのは、芝郵便局（東京都港区）の元会計担当課長細畑真佐樹被告（４９）。２０１５～１７年に計１億７９８０万円分の使用済み切手を着服したとされる。
ワクチン使いきれずに大量廃棄 国の調達や配分に疑問の声も 参院選で論戦みられず：東京新聞 TOKYO Web
閑散とした敷地に、案内係の職員が手持ちぶさたの様子でたたずんでいた。6月半ば、自衛隊が設置する東京都千代田区の新型コロナワクチン大規模接種会場。かつては希望者が多かった金曜日だが、訪れる人はまばらだった。 「会場の中もひっそりしてましたね」。3回目接種を済ませた千葉県松戸市の20代の女性会社員は話した。国内でのワクチン接種率は1、2回目が80％を超える一方、3回目は60％超で早くも頭打ちの兆しが見えてきた。医療の逼迫（ひっぱく）が緩和されて接種の必要性を感じにくくなる中、副反応への懸念から接種を避ける人も少なくない。 接種の鈍化で目立ってきたのが、有効期限を過ぎたワクチンの廃棄だ。特に米モデルナ社製は副反応の強さが心配され、期限までに使い切れない自治体が各地で続出。品川区では約6万回分、大阪市では約8万5000回分、広島市では約7万回分が廃棄に回った。 「無駄が出ないよう工夫したが、3回目
立民に自公からツッコミ相次ぐ 政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催 衆院政治改革特別委：東京新聞 TOKYO Web
立民に自公からツッコミ相次ぐ 政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催 衆院政治改革特別委 政治資金パーティーを全面禁止する法案を衆院に提出している立憲民主党の大串博志選挙対策委員長が、6月に自身の政治資金パーティーを開くことが分かり、24日の衆院政治改革特別委員会では自民党や公明党から「大串氏以外の幹部もやっている」「言行不一致だ」とのツッコミが相次いだ。（佐藤裕介）
首相会見「予定の時間だから」49分で打ち切り 本紙7回連続で指名されず 緊急事態宣言の延長【動画あり】：東京新聞 TOKYO Web
菅首相は２日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の期限を東京など１０都府県で延長する理由を説明した。
杉並区長選 岸本聡子さんが初当選 同区で初、東京23区で3人目の女性区長 投票率は37.52％：東京新聞 TOKYO Web
東京都杉並区長選は20日開票され、無所属新人の公共政策研究者、岸本聡子氏（47）＝立民、共産、れいわ、社民推薦＝が、4選を目指した無所属現職の田中良氏（61）ら2人を破り、初当選した。投票は19日に行われ、投票率は37.52％（前回32.02％）だった。 岸本氏は、東京23区では、2002年から14年まで3期務めた新宿区の中山弘子元区長、07年に初当選し、現在4期目の足立区の近藤弥生区長に次ぐ3人目の女性区長となる。 市民団体が擁立し、国政野党が支援した岸本氏は、区が進める道路拡幅や、児童館廃止計画の見直しを訴えた。現職の田中氏は、緊急事態宣言下の昨年7月に群馬県のゴルフ場に出張していた問題が批判され、支持離れを招いた。
マイナンバーカード あの手この手でついに事実上の取得義務化？ 政府の健康保険証、2年後廃止方針：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省は25日の部会で、「よりよい医療を受けるため」だとして、2年後には現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードを保険証代わりにする方針を打ち出した。「国民皆保険」の日本だから、事実上、同カードの取得が義務化されるに等しい。これまでも政府はあの手この手で同カード普及を進めてきたが、医療を受けるという国民の重要な権利を人質にするような強引なやり方でいいのか。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）
ウィシュマさん死亡問題 最終報告書を評価した有識者の所属団体が、法務省から随意契約：東京新聞 TOKYO Web
名古屋出入国在留管理局で収用中のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、出入国在留管理庁が、最終報告書の評価を委任した有識者の1人が所属する国際移住機関（IOM）駐日事務所が送還支援事業として、昨年度2200万円を法務省から随意契約で受けていたことが31日、わかった。 入管庁総務課によると、法務省は2018年度以降、毎年1100万円～2200万円で被収容者の自主帰国や社会復帰支援プログラムをIOMに随意契約で委託している。 上川陽子法相は同日の会見で「有識者の所属団体が、法務省と利益相反関係にあり問題では」との質問に「個別の有識者への答えは差し控えるが、（有識者には）公正に総合的な知見に基づき判断した」とし、問題ないとの認識を示した。 有識者の1人で元東京高等裁判所判事の三好幹夫弁護士が、高裁判事時代の2014年9月、女子中学生への強姦（ごうかん）罪に問われた無職男性＝
「支援待っていたら全員飢えていた」被災者あふれ住民独自に避難所開設も多く 能登半島地震発生から1週間：東京新聞 TOKYO Web
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震では、被害が甚大な輪島市や珠洲市など奥能登地方を中心に道路の損壊が激しく、通信状況も悪化したため、行政や自衛隊が避難所に支援物資を届ける作業がスムーズに進まなかった。また、行政の指定避難所に入れなかった被災者らは自主的に避難所を開設し、自力で物資を調達ししのいでいた。発生から8日で1週間。避難所の課題を探った。（高橋雅人、武藤周吉、郷司駿成、加藤壮一郎）
東京・内幸町の東京電力本店前では放出直前の24日午前、市民らが放出に抗議した。市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が呼びかけ、主催者発表で400人余りが参加した。 韓国や中国など海外メディアが集まる中、参加者らは「汚染水を海に流すな！」などと書いた横断幕やプラカードを掲げ「漁民の声を聞け」「東電は約束を守れ」などと声を上げた。 実行委の井上年弘さん（65）は「東電は福島の苦しみを理解しようとせず、海を汚して何の良心の呵責（かしゃく）もないのか。暴挙を許さず、監視の目を光らせなくてはならない」と強調した。（長竹祐子）
ABCマートが5000人時給アップ、パート女性一人の声がきっかけだった「賃上げまでできるんだ」：東京新聞 TOKYO Web
全国展開する靴小売店「ABC―MART」の千葉県内の店舗で働くパートの女性（47）が、労働組合に入り団体交渉したところ、パートら約5000人の基本時給が平均6％上がった。物価高なのに賃下げを求められ、一人で声を上げたのがきっかけだ。労組の活動に賛同する仲間が少ない現実にも直面しつつ、闘うだけでなく、働く条件を良くするために会社側と対話を重ねている。（畑間香織） 店長から昨年末、評価項目の変更に伴い、時給が20円下がり1010円になると言われた。今回の評価の変更も説明があいまいだった上、食料品が値上がりする中での賃下げに「非正規をばかにした対応」と怒った。女性は、年金が少なく介護が必要な両親の生活費に自分の稼ぎの全額を充てており、受け入れ難かった。
旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算：東京新聞 TOKYO Web
自民党右派を中心とする政界に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が浸透していた問題では、一つの素朴な疑問が浮かぶ。政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派改憲団体、日本会議なども同教会と「蜜月」関係を築いてきたことだ。日本の右派と同教会は戦前の日本のアジア侵略をめぐる歴史認識では全く相いれない立場だ。「反共」が共通項とはいえ、なぜ数十年にわたって協調してきたのか。（論説委員・田原牧）
自民党がフリーなカネ「政策活動費」温存に一生懸命 独自の政治資金規正法改正案を提出 しっかり穴だらけ：東京新聞 TOKYO Web
自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。焦点の一つである政策活動費の使途公開は項目単位にとどまるなど、支出の実態が見えない「ブラックボックス」は相変わらず。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りするが、自民と他党の隔たりは大きく、協議の難航は避けられそうにない。（井上峻輔）
「飛散しない」自己判断でカッパ着ず、廃液が飛散して被ばく 福島第1原発汚染水浄化設備の事故報告書：東京新聞 TOKYO Web
作業員の身体汚染が発生した現場。上から延びるオレンジ色のホースが外れた＝東京電力福島第1原発で（東京電力提供） 東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。 両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや
子宮頸がんワクチン、8年ぶりに積極勧奨再開 自民の一部「性の乱れ」と抵抗、コロナ追い風に：東京新聞 TOKYO Web
子宮頸がんの主因を予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを巡り、「積極的勧奨」の再開を決めた厚生労働省専門部会。１２日の会合では専門家から勧奨再開に異論は出なかった。一方で、副反応に対する国民の不安を念頭に「再開後、安全性を評価する審議の頻度を高めた方がいい」「多感な年代の女性にどのように接種を理解してもらうか考えて」などと注文が相次いだ。（原田遼） ＨＰＶワクチンを巡っては２０１３年、接種後に原因不明の歩行困難や強い疲労感を生じた女性たちがメディアで報じられ、社会問題化。定期接種開始から勧奨が２カ月で止まった。
女性教師が涙の訴え「生徒の人権のためだった」 「日の丸・君が代」に従わず、再任用されない春を迎えた：東京新聞 TOKYO Web
卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。（宮畑譲）
新浪剛史氏が大阪・関西万博の延期に言及「被災者を優先すべき」 経済同友会代表幹事・博覧会協会副会長：東京新聞 TOKYO Web
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「（震災の被害は）大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
審査を担当する派遣社員が身に着ける名札やＩＤカード。勤務地や本人の名前などが記載されている＝一部画像処理 国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。 （嶋村光希子） 【関連記事】持続化給付金、１万件超が未払い ５月開始２日間の３・５％ 【関連記事】給付金受託法人の事務所また無人に 前日に内部公開 【関連記事】給付金の不透明な業務委託 安倍首相説明尽くさず 「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスし
ホームに時刻表がない！ 経費削減で続々撤去 値上げしてるのに…これってあり？＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
鉄道の駅のホームから時刻表が姿を消しつつある。西武鉄道では管内で3駅を残すだけとなった。今春、鉄道各社の多くが運賃を引き上げただけに、本紙「ニュースあなた発」には、読者から「運賃を値上げしてサービスを下げるのか」との不満の声が寄せられている。（須藤恵里） 鉄道の時刻表 1872（明治5）年、新橋—横浜間に日本で初めて鉄道が開業したときから駅に掲示していた。国の鉄道運輸規定では「鉄道ハ停車場ニ（中略）旅客列車ノ出発時刻表ノ摘要ヲ掲示スベシ」と駅での設置を義務付けている。「日本鉄道史 幕末・明治編」（中央公論新社）によると、時刻表通り規則正しく運行するために、鉄道開業に伴い西洋式の定時法を導入し、日本人の時間感覚を大きく変えたという。
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岸田文雄氏「小泉改革以降の新自由主義政策を転換する」 総裁選へ経済対策：東京新聞 TOKYO Web
中高年の単身女性、困窮 コロナ禍で相次ぐ解雇、雇い止め、休業が追い打ち：東京新聞 TOKYO Web
自民が会食自粛を緩和、大人数でなければ 二階幹事長「同志を信頼する」：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:＜東京２０２０＞暑さ防ぐ舗装 逆効果 路面１０度低下も気温は２度上昇:社会(TOKYO Web)
小池知事「変異株と素手で闘うためにみなさん協力を」まん延防止適用で：東京新聞 TOKYO Web
市長室シャワー「女性職員も使う」 千葉県市川市の村越市長、議会の撤去決議を拒否：東京新聞 TOKYO Web
日本の競争力は世界２９位 デジタル分野、過去最低に：東京新聞 TOKYO Web
ＷＨＯ、日本の対応「理解困難」 ウイルスは国籍見ないと批判：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に:政治(TOKYO Web)
金券ショップを通じ「循環」 内部チェックのずさんさ背景に 芝郵便局の切手横領事件：東京新聞 TOKYO Web
「海を汚して良心の呵責もないのか」処理水の海洋放出に東電前で抗議行動：東京新聞 TOKYO Web
給付金の審査現場は「素人が大半」 下請け派遣社員が証言：東京新聞 TOKYO Web