10月9日、トヨタ自動車で「秋季」労使交渉が開かれた。1969年に年間ボーナス(一時金)の労使交渉を導入してからこれまで、延長戦に突入したことは一度もない。異常事態である。ふたを開ければ満額回答で、冬季の一時金を、基準内賃金の3.5カ月、2018年冬季比16%増の128万円にすると決めた。日経ビジネスは半年間にわたる延長戦の内実を取材。満額回答に至る裏側で、トヨタの人事制度がガラガラと音を立てて
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岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 【6月以降の主な食品値上げ一覧】 厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20%で、前年(1・86%)を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。 今年8月の全国消費者物価指数は前年同月比2・8%上昇と消費増税の影響を除くと30年11カ月ぶりの大きさとなっており、家計が圧迫される懸念が高まっている。 昨年11月の同会議では、22年春闘に向けて「3%を超える賃上げを期待する」としてい
米Googleと一部の従業員の対立が激化しています。オープンな社風と「Don't be evil」(邪悪になるな)のモットーで知られる企業でも、従業員数が10万人を超え、巨大化してひずみが目に見えるようになってきているのでしょうか。 最新の動きは、11月26日に4人の従業員が解雇されたことです。この4人はそれぞれ、企業の姿勢を疑問視する活動をしていました。昨年11月から活動している従業員グループ「Google Walkout」は、「GoogleはCode of Conductで『(Googleが)間違っていると思うものを見つけたら、声を上げよう』とうたっているのに、それを実行した従業員に報復した」と抗議しています(Mediumより)。
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東北自動車道上り線の佐野サービスエリア(SA、栃木県佐野市)で売店などを運営するケイセイ・フーズ(同市)が、労働組合の加藤正樹執行委員長を解雇したことがわかった。 【写真】「ヤフーニュースで検索を」スト時に張り出された紙 解雇は2日付。同社の書面などによると、加藤氏が取引先に対し本来支払うべき金額よりも少ない仕入れ代金を支払ったり、労使交渉の様子を撮影したデータを報道機関に渡したりしたため、総務部長としての「能力や適格性を欠く」とし、解雇には正当な理由があると主張している。 加藤氏は取材に対し、会社が挙げた理由は「支払い間違いはミスであり、速やかに修正した」「公益性があると判断した」などといずれも反論。解雇も「不当労働行為である」と語った。解雇の無効などを求めて同社を提訴するつもりだという。 同社では、突然の加藤氏の解雇(後日に撤回)をきっかけに労組が8~9月にストを実施。11月に2度目の
東洋経済オンラインに、黒崎亜弓さんが「世界の中で日本だけ賃金も物価も上がらない理由ー日本経済を陥れた「労使協調路線」という呪縛」という記事を書かれています。わたくしへのインタビュー記事です。 https://toyokeizai.net/articles/-/616244 ・・・では日本だけがなぜ、賃金も物価も上がらない状態が続いてきたのだろうか。 「それはオイルショックの時の成功体験が呪縛となっているからです」 こう見立てるのは、労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎さんだ。最近取り沙汰される「ジョブ型雇用」という言葉の“生みの親”でありながら、ちまたのジョブ型推進論の誤解を解くのに忙しい。濱口さんは日本の雇用システムを「メンバーシップ型」と名付け、他国の「ジョブ型」との違いを整理している。 オイルショックといえば1970年代の出来事。もはや歴史の領域だが、今とどうつながるの
朝ドラ『なつぞら』が宮崎駿・高畑勲も闘った「東映動画・労使紛争」を矮小化! 労働組合の意義、会社との対立をなかったことに 先週の平均視聴率で20.2%を叩き出した、100作目となるNHK連続テレビ小説『なつぞら』。主演に広瀬すずを据え、戦争孤児の主人公・なつが、引き取られた北海道で開拓者精神を学び、上京した東京でアニメーターとして活躍する物語だ。 しかも、なつのモデルとなっているのは、女性アニメーターとして先駆的存在の奥山玲子氏であり、奥山氏が入社した東映動画(現・東映アニメーション)といえば、後にスタジオ・ジブリで数々のアニメーション映画を世界に発信してきた高畑勲と宮崎駿という2人の巨匠も在籍していたことでも知られる。高畑・宮崎両監督をモデルとする人物も『なつぞら』には登場するが、高畑・宮崎両監督がこの東映動画で労働組合の活動を通じて関係を深めていったことは有名な話。一体、『なつぞら』で
今年度の最低賃金の引き上げの議論は、大詰めを迎えましたが、25日に開かれた厚生労働省の審議会では、労使の間で意見の隔たりが埋まらず、いったん議論を中断しました。 27日以降、改めて審議会を開いてとりまとめを目指す予定で、物価上昇の影響が広がる中、近年の大幅な引き上げの流れが続くのかが、引き続き、焦点となります。 現在、全国平均で時給930円となっている最低賃金の今年度の引き上げについて、25日の午後から労使の代表などによる厚生労働省の審議会が開かれ、とりまとめに向けた議論が行われました。 議論は、8時間余りにわたって行われましたが、労使の間の意見の隔たりは埋まらず、25日の夜11時すぎにいったん中断しました。 引き上げの必要性について争いはありませんが、労働者側が物価上昇を踏まえた水準を主張する一方、企業側は原材料費の高騰などで大幅な引き上げは難しいという姿勢で、厚生労働省によりますと、2
10月9日、トヨタ自動車で「秋季」労使交渉が開かれた。1969年に年間ボーナス(一時金)の労使交渉を導入してからこれまで、延長戦に突入したことは一度もない。 異常事態である。 ふたを開ければ満額回答で、冬季の一時金を、基準内賃金の3.5カ月、2018年冬季比16%増の128万円にすると決めた。日経ビジネスは半年間にわたる延長戦の内実を取材。満額回答に至る裏側で、トヨタの人事制度がガラガラと音を立てて変わろうとしていた。 春の交渉では、労使のかみ合わなさがあらわになった。13年ぶりに3月13日の集中回答日まで決着がずれ込み、結局、一時金について年間協定が結べなかった。「夏季分のみ」という会社提案を組合がのみ、結論を先延ばしにした格好だ。 きっかけは、その1週間前だった──。 3月6日に開かれた第3回の労使協議会は、異様な雰囲気に包まれていた。「今回ほどものすごく距離感を感じたことはない。こん
10月から雇用保険の保険料率が引き上げられ、労働者と事業主の負担分が増えます。 失業給付などを賄う雇用保険は、新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の支給額が増え続け、財源不足が課題となっているために法律が改正されました。 雇用保険の保険料は労使が負担していて、今月から ▽労働者は賃金の0.3%から0.5%に、 ▽事業主は0.65%から0.85%に、 それぞれ引き上げられます。 例えば、月給が30万円の労働者は、現在の月額900円から1500円の負担となり、企業側は月額1950円が2550円になります。 適用されるのは来年3月までで、その後は厚生労働省の審議会で検討されることになっています。
「なぜ若手が退職するのか」を考える どうも、キャリアコンサルタントのはるきち(@harukichi_macho)です。 今日は、トヨタの春闘から読み取る、「なぜ若手の離職が止まらないのか」について個人的な見解を述べます。 トヨタといえば、日本で時価総額が最も大きい会社です。 つまり、日本で一番の大企業ということです。 その額、なんと約23兆円。 2位のソフトバンクグループの時価総額が約11兆円ですから、その倍ということになります。 これほどの大きな会社が、YouTubeのトヨタイムズにて、春の労使協議会について動画をアップしていました。 その動画こちら。 www.youtube.com 本日は、このトヨタの労使協議会の中で議題にあがった、若手の退職問題に焦点を当て、書いていきます。 ●目次 新しいことに挑戦させてくれず、嫌気をさす若手社員 自己成長を求める若者たちにとって、挑戦できる環境が
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄(東京メトロ)で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』(2021年 青弓社)で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 5月25日、JR東海の葛西敬之名誉会長が81歳で逝去した。国鉄分割民営化において、国鉄内改革グループの中心として活動し、JR東日本の元会長である松田昌士氏、JR西日本の元会長である井出正敬氏とともに「国
全国平均で時給902円となっている最低賃金の引き上げをめぐり、厚生労働省の審議会で13日から大詰めの議論が続けられましたが、労使の主張に隔たりが大きくまとまりませんでした。審議会では14日午前10時から議論を再開することにしています。 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均で時給902円となっています。 今年度の引き上げをめぐり、労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会で13日午後から大詰めの議論が続けられました。 厚生労働省によりますと、大幅な引き上げを求める労働組合側と、現在の水準で維持するよう求める企業側で主張に隔たりが大きく、開始から12時間余りがたった14日午前2時半すぎ、いったん議論を中断しました。 審議会では14日午前10時から議論を再開し取りまとめを目指すことにしています。 最低賃金をめぐっては、2019年度までの4年間は全国平均で25
決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いについて、厚生労働省は、労使の代表などで作る審議会に支払い先として認める業者の要件などを盛り込んだ制度の最新の案を示しました。 審議会ではおおむね議論は尽くしたとして、今後、国への答申に向けた詰めの作業を進めることになりました。 賃金は、労働基準法で現金での支払いが原則とされ、銀行口座への振り込みも認められていますが、キャッシュレス化が進む中、国はスマートフォンの決済アプリなどを使った支払いについて検討を進めています。 厚生労働省は13日、労使の代表などで作る審議会に制度の最新の案を示しました。 それによりますと、こうした支払いには労働者の同意が前提となり、対象となる決済アプリなどの業者は労働者を保護する要件を満たすかどうかをもとに国が指定するとしています。 具体的な要件としては、 ▽1つのアカウントの残高の上限が100万円以下で、 ▽業者が破綻
「函館バス」で労使協定を結ばないまま乗務員らに不当な時間外労働などをさせているとして、社長ら幹部2人と法人としての会社が刑事告発された。労働組合が刑事告発に踏み切るのは異例の事態だ。函館バスでは、この3年間で訴訟などが相次ぎ、労使紛争が激化の一途を辿っている。長年、道南で地域の足を担ってきた会社で、いま何が起きているのか。 (NHK函館放送局 白野宏太朗) 会社を刑事告発労働組合・私鉄総連函館バス支部は、13日、函館労働基準監督署を訪れ、社長と常務の幹部2人と法人としての会社を労働基準法違反の疑いで告発した。 告発状によると、函館バスではおととし以降、一部の乗務員らと「36協定」と呼ばれる労使協定を結ばずに時間外労働や休日労働をさせる一方で、組合側が改善を要求しても受け入れず、労働基準法違反の疑いがあるとしている。 告発状を提出したあと開かれた会見で、労働組合の幹部らは「地域交通はお客様
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ことしの春闘で、トヨタ自動車は9日、賃上げとボーナスについて、組合の要求どおりとなる満額回答を示しました。今月16日が大手企業の集中回答日となっていますが、その1週間前にトヨタの労使交渉が妥結するのは異例です。 ことしの春闘で、トヨタ自動車の労働組合は「職種別」や「階級別」に12パターンの賃上げ要求を示し、ボーナスについては、月給の6.9か月分を要求しました。 労使交渉は先月から始まり、3回目となる9日の交渉で、豊田章男社長は「コロナ禍に半導体不足が重なり、先が見通せない中でも動き続けてくれた組合員の頑張りに感謝する。賃金・賞与については要求どおりとする」などと述べ、組合の要求に対して満額回答を示しました。 ことしの春闘では、今月16日が大手企業の集中回答日となっていますが、その1週間前にトヨタの労使交渉が妥結するのは異例です。 会社は満額回答と早期の妥結について、自動車も含めた、さまざま
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 企業に初めてパワハラ防止を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向け、厚生労働省は21日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、パワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだパワハラ指針の素案を示した。経営者側が賛同したのに対し、労働者側は「内容が不十分」と反対した。厚労省は年内の指針策定を目指す。 素案では、パワハラに該当する行為、該当しない行為を「精神的な攻撃」「過大な要求」など典型的な6類型に分けて例示。パワハラに該当する行為として、職場で誰かを集団で無視して孤立させることや性的指向や性自認への侮辱や本人が望まない暴露などを挙げた。
「函館バス」が労使協定を結ばないまま乗務員に時間外労働をさせたとして、函館労働基準監督署は1日、会社と社長など2人を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは函館市に本社を置くバス会社「函館バス」と、会社の社長など2人です。 函館労働基準監督署の調べによりますと、「函館バス」は3年前の令和3年4月から去年9月にかけて、「36協定」と呼ばれる労使協定を結ばないまま乗務員8人に時間外労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いがもたれています。 事業所の中には、協定を結んでいないにもかかわらず結んだかのように装った書類を監督署に提出していたケースがあったということです。 また、協定を結んでいない時期の乗務員の時間外労働は最大で月に67時間に上っていたということです。 「函館バス」をめぐっては、労働組合が去年10月に告発状を提出し、函館労働基準監督署が聴き取りや勤務記録を計算するな
3月18、19日の中央競馬は、中山、阪神、中京の3場72競走を消化した。一見、何の変哲もない週のようだが、実は3月初旬から、関係者の間では開催中止という危機感が高まり、16日の時点では最高潮に達していた。 美浦、栗東両トレセンの厩務員4労組は賃金体系(俸給表)のあり方を巡って使用者側である日本調教師会(手塚貴久会長)と長く交渉を続けた末、3月2日にこの問題に絞った団体交渉を行ったが不調。これを受けて労組側は3月10日、18、19両日の開催ストを通告したのである。 団交は16日に再開となったが、接点を見いだせないまま夕刻に終了。ところが、17日午前に団交続開後は極めて複雑な経過をたどり、18日はストと競馬開催が並行する異例の事態となった。一体、何が起きていたのか? 背景と今後の展開にも触れる。 「新賃金体系」とは? 一連の事態は、民間企業の賃上げ交渉の集中回答日と重なっており、細かい事情を知
東映アニメーション公式サイトより 大塚康生、高畑勲、宮崎駿、幾原邦彦、細田守といったアニメーターや演出家を輩出したアニメーション制作会社であると同時に、『ドラゴンボールZ』など版権ビジネスに強い会社というイメージも強い東映動画(現・東映アニメーション)。労使双方の裁判準備資料までを掘り起こし、関係者インタビューで肉付けしながら記述された『東映動画史論 経営と創造の底流』(日本評論社)が先頃、出版された。これまで“定説”とされてきた東映動画の歴史/日本アニメ史に再考を迫り、今日のアニメーター薄給問題までつながる日本アニメ産業の商慣習や労使関係がいかに形成されてきたのかの一面を示す同書の著者・木村智哉氏に訊いた。 木村智哉著:『東映動画史論 経営と創造の底流』(日本評論社) 『太陽の王子ホルスの大冒険』は労働問題の映画か? ――そもそも東映動画に関心を抱いたきっかけは? 木村 従来の日本のアニ
アメリカ最大の自動車メーカー、GM=ゼネラル・モーターズで12年ぶりに行われているストライキは、15日で、まる1か月となり、長期化しています。交渉が長期化する中、GMには2000億円を超える損失が発生しているとみられるうえ、従業員も収入が大きく減り、労使双方が大きな影響を受けています。 GMでは、1970年に67日間に及ぶストライキがありましたが、今回は、それに次ぐ長さです。 GMの本社がある中西部ミシガン州デトロイト近くのフリント工場では、13日、労働組合による大規模な集会が行われ、集まった人たちは「会社は利益を還元していない」などと訴えました。 会社側は、雇用の確保や、工場への新規投資、それに、定期的な昇給を提示していますが、労働組合側は、いわゆる非正規の従業員を増やしていることに反発しており交渉は難航しています。 ストライキの影響で、金融機関の最新の調査では、GMには20億ドル、日本
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