東京都八王子市長選は21日投開票され、自民、公明が推薦し、日本維新の会の地方組織・東京維新の会が支援する元都局長で無所属新人の初宿（しやけ）和夫さん（59）が、立憲民主、共産、社民、八王子・生活者ネットワークの支持を受ける元都議の滝田泰彦さん（41）らいずれも無所属新人の4人を破り、初当選した。 八王子市は、自民党の萩生田光一前政調会長のお膝元。初宿さんは自民党の推薦を受けており、派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響が懸念されたが、終盤に小池百合子都知事の応援を受けるなどして逆風を跳ね返した。東京・多摩地域の首長選は、昨年12月の武蔵野市長選に続き自民系候補の連勝となった。
９月末、東京・霞が関の外務省前のデモで、国軍が派遣した外交官の受け入れに失望感を示すミャンマー人ら＝東京・霞が関で（デモ参加者提供） ２月のクーデター後、ミャンマーを実効支配する国軍が、日本に派遣した外交官計５人を、日本政府が認めていたことが分かった。外務省は邦人保護などの必要性から相互窓口の維持を理由に挙げている。「軍政の承認ではない」と説明しているが、民主派が設立した「挙国一致政府（ＮＵＧ）」とは密接な関係を築いておらず在日ミャンマー人から失望の声が上がっている。（北川成史）
乙武洋匡氏が5位で落選「責任感じる」 衆院東京15区補選 支援候補が連敗の小池百合子知事、3選に向け痛手：東京新聞 TOKYO Web
乙武洋匡氏が5位で落選「責任感じる」 衆院東京15区補選 支援候補が連敗の小池百合子知事、3選に向け痛手 28日投開票の衆院東京15区補選で、東京都の小池百合子知事が支援した無所属新人の乙武洋匡氏（48）は、午後8時の投票締め切り直後に落選が確実となった。最終的には1万9655票で、当選した酒井菜摘氏（37）に3万票近い差をつけられて、5位に沈んだ。
非正規賃上げ、春闘が「最低賃金」後追い 受け身の労使では格差是正に懸念 メーデーに考える：東京新聞 TOKYO Web
日本経済の大きな課題とされる非正規労働者の賃上げで、春闘が毎年秋の最低賃金（最賃）改定に主役の座を奪われている。春闘の実績を本紙が分析すると、前年秋の最賃の引き上げ額を後追いする傾向が鮮明だった。労使が「最賃が上がるから賃上げ」という受け身の姿勢では、持続して格差を是正できない恐れがある。労働者の祭典メーデーの1日に問題点を考える。（山田晃史）
英国で「ヒステリー」 日本のイタドリの本性が社会問題に 最善策は「ひそかに毒を盛る方法」？：東京新聞 TOKYO Web
英メディアの裁判報道で最近、ある日本の植物が話題だ。ジャパニーズ・ノットウィード（Japanese knotweed）という植物で、タデ科のイタドリを指す。日本ではその名が「痛み取り」から転じたとされるほど、民間薬としての歴史もある植物だが、英国では極めて厄介な外来種として悪名が高い。なぜ英国で特に問題となっているのか。背景を探った。（ロンドン・加藤美喜）
初の「女性ゼロ」…副大臣・政務官は男性ばかりの記念写真 岸田政権、政府の女性活躍目標に逆行：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は今回の内閣改造で、閣僚には過去最多と並ぶ5人の女性を起用した。ただ、首相を除く閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」の計73人で見ると、女性比率は7％弱にとどまる。国会議員全体での女性比率は約16％、自民の約12％にも届いておらず、政務三役への登用率の低さが際立っている。 計11人の副大臣・政務官が起用された昨年8月の内閣改造と対照的な人事となった背景には、党内の各派閥からの推薦を基に調整したためだとみられる。副大臣経験者の女性議員は「派閥推薦がそもそも男性ばかりだった」と指摘。「首相は当選回数を無視して女性閣僚を増やしたのに、副大臣・政務官の女性数を減らしたら意味がない」と不満を漏らす。
「セクシー田中さん」問題 日テレと小学館が報告書 里中満智子さん、鈴木貴博さんに聞く：東京新聞 TOKYO Web
テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者、漫画家の芦原妃名子（あしはらひなこ）さんが急死した問題で、ドラマを制作した日本テレビが5月31日、原作漫画を出版した小学館が6月3日、相次いで調査報告書を発表した。報告書はドラマ化の経緯や問題の背景にどこまで迫れたのか。漫画家の里中満智子さん（76）＝日本漫画家協会理事長＝に原作者の立場で、知的財産（IP）ビジネスに詳しい経済評論家の鈴木貴博さん（61）に企業の観点から、それぞれ考えを聞いた。 （川上義則）
東京都渋谷区の沢田伸副区長が区役所の公用チャットシステムで、区議会の桑水流（くわずる）弓紀子区議（35）を「ブタ」などと中傷する投稿をしていたことが分かった。桑水流区議が所属する立憲・国民区議団は7日、都内で記者会見し、長谷部健区長の任命責任を追及する方針を示した。区側は本紙の取材に事実関係を認めた。
＜新型コロナ＞世田谷区がPCR検査で「プール方式」の導入要望 「拡大期ちゅうちょの段階ではない」：東京新聞 TOKYO Web
プール方式の検査に使う装置。検体（左）を、機械が試薬入りの試験管へ差し込んでいく＝東京都目黒区の東大先端科学技術研究センターで 東京都世田谷区の保坂展人区長は１６日の定例記者会見で、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に際し、１つの試験管に複数の検体を入れる「プール方式」を区の検査に導入できるよう、国に承認を求める考えを改めて明らかにした。（岩岡千景）
サッカー強豪の藤枝東高で規定違反14年以上 県外生徒巡り、校長「グレーと言われるとグレー」：東京新聞 TOKYO Web
サッカー強豪校の静岡県立藤枝東高校（藤枝市）が、「保護者の県内在住」を入学条件とする県教委の規定に反し、少なくとも１４年以上、県外生徒をサッカー部員として受け入れていることが分かった。出願時に転居の意思を示す書類を受理しながら、実際は転居しないことを黙認していた。県外からの部員は学校近くの実質的な寮で生活するが、学校側は管理していない。県教委は事態を問題視し、他校でも同様の事例がないか実態解明に乗り出す。（塚田真裕） 本紙に規定違反を巡る情報提供があった。県教委によると、県内の高校を県外から受験できるのは、保護者と一緒に転居する場合と、隣接県の自宅からの通学（静岡県内の高校の方が近い場合）と、少なくとも２００８年度以降の実施要領で規定。水産科がない他県から焼津水産高へ、過疎化対策による川根高校への入学も認められている。
撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定 県から行政代執行費用を請求された：東京新聞 TOKYO Web
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会」は11日、前橋市の県教育会館で総会を開き、会の解散を決めた。また、県から撤去費用として2062万円を請求され、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支払い能力がない」と回答した。 総会では、追悼碑の再建を目指して後日、新団体を立ち上げる方針も確認。請求金のうち撤去費は248万円、残りは目隠しの囲いや警備の費用といい、「現場にも立ち会わせず、県の都合で行ったことで納得しがたい」と活動報告した。 総会に先立ち、撤去後初めての追悼集会が開かれ、碑に設置していたプレート3枚が披露された。宮川邦雄共同代表らが「県の代執行は稚拙な暴挙。反省と友好親善の重要性を改めて共有したい」とあいさつ。約200人の参加者はプレートに向けて献花した。
自民党の岸田文雄新総裁は２９日、政権運営の要となる幹事長など人事の検討に入った。麻生派の甘利明税制調査会長、細田派の萩生田光一文部科学相の起用案が浮上。岸田氏と総裁を争った高市早苗前総務相の要職登用のほか、上川陽子法相の官房長官起用も取り沙汰されている。複数の関係者が明らかにした。
ガソリンスタンド、なぜ減った？ 東京都内は20年前の半数以下に EV用充電設備は増加＜深掘りこの数字＞：東京新聞 TOKYO Web
給油所（ガソリンスタンド）が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
国立競技場建て替えで移植した樹木が「負のレガシー」に…神宮外苑再開発でも膨らむ懸念：東京新聞 TOKYO Web
国立競技場（東京都新宿区）の建て替えに伴い移植された樹木の多くで、葉の変色などの生育不良が生じていることが分かった。専門家は「ひどい健康状態で事業者側が樹木を生きものとして十分に認識していない」と指摘する。明治神宮外苑地区の再開発でも今後、多くの樹木が移植される可能性があるが、難しさが鮮明となった。 外苑地区では２０１９年に国立が完成。３６年までに神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替えを中心に大規模開発が行われる。それに伴い９００～１０００本程度の樹木が伐採される予定。事業者側は「樹木は極力保存、移植する」などと説明するが、国立周辺で移植を行った日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は今回の４事業者のうちの１者だ。
学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴 ：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
【ワシントン＝吉田通夫】東京五輪で選手から酷暑への悲鳴が相次いでいることについて、米国内では、２０１３年に当時の東京五輪招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルで、７月下旬から８月上旬の気候を「温暖で、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と主張したことを問題視する報道が相次いでいる。 ネットニュース「デーリー・ビースト」は２６日、「この時期に東京を訪れたことがある人ならだれでも知っているように、報告の内容は良く言えば楽観的、悪く言えばうそだ」と指摘。「問題は、なぜＩＯＣがそれを真実として受け入れたのかということだ」とＩＯＣも批判した。 米ヤフーニュースのコラムニスト、ダン・ウェツェル氏は２５日に、男子トライアスロンのゴール後に暑さで倒れ込む選手たちが相次いだ光景を「戦場のよう」と表現。「東京の真夏を『温暖』とか『理想的』と表現する住民
「いのちの電話」相談員に待遇の壁 コロナ禍で相談増も、研修費は自己負担 採用後は無償の応談義務も ：東京新聞 TOKYO Web
電話相談を通じ、自殺を防ぐ「いのちの電話」。新型コロナウイルス禍の影響を受けたとみられる自殺者数が高止まりし、必要性が高まる中、研修費用は全額自己負担で採用後は無償という相談員の厳しい待遇がインターネットを中心に話題となっている。高齢化で相談員が減り続ける中、十分な相談員を確保するため専門家は「負担を軽減する必要がある」と指摘する。（市川千晴、我那覇圭） いのちの電話は全国50カ所で社会福祉法人やNPOなどが運営。相談員数はボランティア計5700人ほど。2021年の相談件数は前年より6000件増え53万件に上り、国内最大の窓口だ。 一般社団法人「日本いのちの電話連盟」によると、相談員になるには一般的に約1年間の研修を受け、電話の応答やボランティアとしての倫理などを学ぶ。費用負担は約4万円で、別に実費負担の合宿がある。交通費は出ない。首都圏のある運営団体では相談員になった後、3時間半の電
障害者に工賃払わないまま福祉事業所閉鎖 埼玉 職員給与と合わせ1000万円分 公費はどこにいった？：東京新聞 TOKYO Web
一般企業などには就職が難しい障害者が軽作業をして工賃を得る「就労継続支援B型事業所」を、埼玉県内の3市で展開していた「ベル・エンプロイメント・サポート」（本部・越谷市）が、障害者の工賃や職員の給料を払わないまま事業所を廃止していたことが関係者への取材で分かった。事業所の運営は公費で賄われ、不適切な運営があれば自治体は給付金の返還を請求しなければならないが、社長の男性とは連絡が取れない状態となった。各市とも対応に苦慮している。（足立優作） 就労継続支援B型事業 障害があって一般企業での就労の難しい人が働く場として利用する福祉サービス事業の一つ。障害の比較的軽い人が多く、雇用契約を結んで最低賃金以上の時間給を保障する「A型」に対し、「B型」は事業所との雇用契約を結ばずに作業所などの軽作業を行う。生産活動の対価は「工賃」と呼び最低賃金が適用されるA型の賃金よりも低い。 関係者によると、さいたま市
和解後に調書を訂正、その翌年に旧統一教会の名称変更を認めた…文化庁の不可解な対応の甘さとは：東京新聞 TOKYO Web
「従前の宗務行政の適法性・妥当性に疑問の余地がないわけではない」。2014年、鳥取地裁米子支部がこんな和解調書を決定した。文化庁のこれまでの旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）への対応を批判する内容だ。しかし、国側は猛反発し、この部分をばっさり削除した「更正調書」を裁判所に作らせていた。同庁は、この和解の翌年に、旧統一教会の名称変更を認めた。浮かぶのは、文化庁の不可解な対応の甘さばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、西田直晃）
安倍氏国葬に共産、れいわが欠席方針 山本太郎氏「やりたいなら、自民党と旧統一教会の合同葬を」：東京新聞 TOKYO Web
共産党とれいわ新選組は5日、安倍晋三元首相の国葬に欠席する方針を明らかにした。共産の小池晃書記局長は記者会見で「党として憲法違反だと言っているので、党として誰も出ない」と明言。れいわの山本太郎代表も会見で「れいわとして出席しない。法的根拠がないものをごり押ししようとしている」と述べた。 小池氏は「安倍氏だけなぜ特別扱いなのか。憲法14条の『法の下の平等』に反する」とも批判。政府が決定した各府省庁での弔旗掲揚と黙とうも問題視し「弔意を強制する方向にどんどん進んでいる」と懸念を示した。 山本氏は、岸田文雄首相が国会で説明せずに国葬を決めたことを巡り「閣議決定だけで国会を事実上、形骸化させるようなことは絶対に許してはいけない。政府の裁量だけで決めるのは独裁国家だ」と非難。安倍氏や自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が判明している経緯を踏まえ「それほどやりたいなら、自民党と
衆院東京15区補選で「選挙妨害」警視庁が違反警告 怒る小池百合子知事「経験したことがない」：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は19日の定例会見で、衆院東京15区補選（28日投開票）で支援している無所属新人の街頭演説が、他陣営から妨げられたとして「これまでに経験したことがない選挙妨害が発生している。選挙のあり方について法律上見直していただきたい」と訴えた。 小池氏によると、告示日の16日、応援に駆けつけた街頭演説場所に、他陣営の候補者が街宣車とともに現れた。演説を大音量で遮ったり、演説会場近くの電話ボックスに上がったりするなどの迷惑行為を繰り返したという。18日には、この陣営関係者が選挙区外にある小池氏の自宅前を訪れて大音量で罵声を上げていたといい「選挙活動の範囲を逸脱している」と憤った。
ローマ教皇が「戦争は恥ずべき降伏」と異例のロシア語で投稿 バチカンのロシア大使と会談：東京新聞 TOKYO Web
【パリ＝谷悠己】ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ローマ教皇フランシスコが２５日、ロシア語でツイッターを更新。「戦争は恥ずべき降伏。政治と人類にとっての失敗だ」と訴えた。欧州メディアによると、教皇は多言語で投稿するがロシア語は異例という。 【関連記事】ロシア大手紙の著名記者が「侵攻反対」の署名活動 記者170人が賛同
「もっと重症でなければ、入院先はない」…五輪閉会日も東京のコロナ患者4000人台、多忙の保健所：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪が閉会する８日、東京都内では新たに４０６６人の新型コロナウイルス感染者が確認され、５日連続で感染者が４０００人を超えた。東京都内の保健所を訪ねると、日曜日にもかかわらず、職員らが感染者への電話対応などに追われていた。
続・Googleマップで見つけた孤島の墓…新事実が判明、「日本最東端」発見者が語っていたこと：東京新聞 TOKYO Web
グーグルマップで太平洋のミッドウェー諸島にある明治時代の「櫻井又五郎」の墓を見つけたので調べてみた、と軽い気持ちで記事にしたら、意外にも多くの方が読んでくださった。実際に数件の情報提供も…。まずはお礼を申し上げます。 その記事でも書いたように、櫻井さんのミッドウェー行きに関わったと見られるのが、水谷新六さんという探検家だ。日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）の発見という大仕事をやってのけた人物だが、功績の割に資料が乏しく、生涯は謎が多い。さらに調査を続けると、そんな水谷さんについて新たな事実が判明した。（デジタル編集部・谷岡聖史） 前回のあらすじ グーグルマップで遊んでいたら偶然、ミッドウェー諸島に1899（明治32）年の「東京府下 櫻井又五郎」という墓を発見。普段の取材の合間に、米国政府の担当機関に問い合わせたり、公文書を読みあさったりと調査を進めるうち、同時期のミッドウェー諸島で、水谷
処理水海洋放出 本当に他の方法ないの？福島・会津若松で住民説明会 「勝手に決めるな」怒り噴出：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発で、汚染水を処理した水を海洋放出する設備面の準備が完了し、政府が「夏ごろ」とする開始時期が迫る。6日夜には、福島県会津若松市で、国や東電との住民説明・意見交換会が市民主催で開かれ、会場から「漁業者との約束はどうなるのか」「本当に海洋放出しかないのか」など疑問や怒りの声が噴き出した。（片山夏子） 市民有志の会が、「会津地方では広く住民を対象とした国や東電による説明や意見交換会がなかった」として、東電と国の担当者を呼んで開催。冒頭に実行委員会の千葉親子さん（75）は「本来ならば、海洋放出の当事者の国と東電が説明会を開き、住民の疑問や不安に応えていただきたかった」と苦言を呈した。 資源エネルギー庁の木野正登参事官は、放出する処理水は国の基準以下に浄化したもので「国際原子力機関（IAEA）の報告書にあるが、人や環境に与える影響は無視できるほど小さい」と説明した。東電福島第一廃炉
憲法の根幹、骨抜きする恐れ…自民党「敵基地攻撃能力」提言案、財政難でも「防衛費5年で倍増」：東京新聞 TOKYO Web
自民党安全保障調査会が21日、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討を後押しする提言案をまとめた。ミサイル発射地点にとどまらず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を標的にする装備の導入を求め、防衛費も5年以内に倍増させることを視野に入れる内容。専守防衛や「軍事大国とならない」といった基本政策との隔たりは大きく、ボールを受け取る政府の対応次第では、憲法の根幹である平和主義が骨抜きになりかねない。（川田篤志、佐藤裕介、市川千晴）
原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。（大杉はるか、西田直晃）
人の流れ増えたのにコロナ感染急減 理由に「120日周期」説 AIが予測的中 第6波はいつ？：東京新聞 TOKYO Web
今夏の新型コロナウイルスの感染爆発はなぜ急激に収束したのか。専門家は考察を重ねてきた。ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかない中、感染の「１２０日周期」という新たな仮説が加わった。これを学習した人工知能（ＡＩ）が唯一、人流増加でも感染者が減ると予測していたという。周期のメカニズムは不明だが、ＡＩによると、第６波は１月中旬から２月の到来が予想される。（沢田千秋） 「人流が増えても８月後半には感染者数が減ると予想したのは、平田モデルだけだった」。そう指摘するのは、新型コロナ感染と経済の見通しについて研究を続ける仲田泰祐東京大准教授（経済学）。「平田モデル」は、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らが開発したＡＩ予測システムだ。 今年８月１３日、東京都の新規感染者数は最多の５９０８人を記録した。当時、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は感染抑制のため「人流の５割削減」を国民に要請。専門家
「演奏は全面禁止」の根拠はあいまいだった…クルド人の春の祭り制限問題で埼玉県公園緑地協会 許可を検討：東京新聞 TOKYO Web
さいたま市の埼玉県営秋ケ瀬公園で続いてきたトルコなどの少数民族・クルド人の春の祭り「ネウロズ」の今年の開催が危ぶまれている問題で、公益財団法人・県公園緑地協会は29日、中止を求めていた演奏を許可する検討を始めたことを明らかにした。過去に演奏を認めた例があり、明文化されたルールもなかった。方針が二転三転する協会の対応は批判を招きそうだ。
業務に見合わない低賃金や長時間勤務などの改善を求め、川崎市のサカイ引越センター宮前支社の若手従業員たちが、自ら労働組合を立ち上げて一年がたつ。執行委員長の大森陸さん（２６）は、組合をつくったことによる差別や不利益への不安も抱えつつ、「社内外で応援してくれている人がいるので、結果を出したい。何かあれば、組合のホームページに相談を」と呼び掛けている。（竹谷直子）
過去にも小渕優子氏、安倍晋三氏らが「不起訴」に…裏金捜査でまた分かった自民党政治家の「過保護」ぶり：東京新聞 TOKYO Web
昨年11月から政界を揺るがしてきた自民党各派閥の政治資金パーティー事件。しかし、松野博一前官房長官ら議員本人の立件は見送られ、各派閥の会計責任者らの立件止まりで、東京地検特捜部の捜査は事実上、終了するとみられる。大山鳴動して…と言いたくなる結果だが、改めて国会議員の刑事責任上の「過保護」ぶりが浮かんだとも言える。今すぐやるべき「政治とカネ」問題改革とは。（西田直晃、山田祐一郎）
地震の予測地図「公表やめた方がいい」「罪が重い」 南海トラフの研究者が厳しい言葉を並べるワケ：東京新聞 TOKYO Web
「30年以内に70～80％」とされる南海トラフ地震の発生確率が「水増し」されているとする問題で、橋本学東京電機大特任教授が6日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見し、政府の地震調査委員会が公表している全国地震動予測地図について「低確率の地域の防災が手薄になる実態があり、公表はやめた方がいい」と主張した。
第２次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
Ｊ―オイルミルズは９日、家庭用マーガリン「ラーマ」の製造、販売を来年３月末の出荷を最後に終えると発表した。１９６６年の発売から続いた５７年の歴史が幕を閉じる。家庭でのマーガリン使用量が少なくなったことや、製造する静岡事業所（静岡市）の設備の老朽化などを踏まえた。 製造、販売を終えるのは「ラーマ バターの風味３００ｇ」と「ラーマ ベーシック３５０ｇ」で、家庭用マーガリン事業から撤退する。Ｊ―オイルミルズによると、家庭用マーガリン市場は２０年前と比べ半減し、ラーマのシェアは約１０％だった。
東京は限界、成長求めタイで挑戦決めた飲食店主 止まらぬ物価高に働く場として魅力失う日本：東京新聞 TOKYO Web
東京都内の飲食店主が物価高での経営に限界を感じ、今月末に店を畳んでタイに移転する。原材料の高騰分を商品価格に上乗せすると、如実に客が減り売り上げが落ちたからだ。消費者の賃金が上がらないため値上げができない問題は、衰退する経済の象徴として参院選で議論になった。店主の決断から、働く場として魅力を失う日本の姿が浮かび上がる。
Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か 複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か 複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに＜ニュースあなた発＞ ネット通販大手アマゾンの商品を配送する運送会社が個人事業主の配達員に対し、労働時間を短く見せかけるため、別人のIDを使わせて働かせていたことが分かった。IDは労働時間の管理に使われ、アマゾンが定める上限を超えそうになると、運送会社が別人のIDを使わせて上限をすり抜けており、配達員の長時間労働につながっていた恐れがある。約2年前にも同様の問題が発覚しており、配達員の「なりすまし」が常態化していた可能性もある。（大島宏一郎）
埼玉県内では２９日、新型コロナウイルスの新たな感染者２５６人が発表された。２度目の緊急事態宣言解除後、最多を更新した。 さいたま市は、クラスター（感染者集団）が発生した食品製造「わらべや日洋大宮工場」（北区）で、新たに従業員３人の感染を発表した。市外の発表分を含めて、同社の感染者は計２９人となった。 県は今月下旬、４人で屋外でバーベキューした３０代の男性３人の感染を発表。残る１人も既に感染が判明している。また、昨日発表した感染者の中にも、今月中旬に２０人以上で行ったバーベキューに参加した２０代の男女２人が含まれていたと明らかにした。
住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。 関係者によると、名古屋市の各区選管に提出された署名計約１６万人分の署名のうち、同一人物が書いたとみられる署名が約１１万件、選挙人名簿に記載されていない署名が数万件に及ぶなど、全体の約８３％が無効と判断された。無効署名が９割を超えた区もあった。 リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導。名古屋市の河村たかし市長が支援した。高須氏らは昨年１１月、各選管に計約４３万５千人分署名を提出。解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約８６万６千人には届かなかった。（共同）
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司被告＝自民党を離党＝に有罪判決が言い渡された。現職の国会議員としては異例の実刑で、政治への信頼回復が急務だが、逮捕まで身を置いた自民党や政府からは目を背けるような発言が相次いだ。第２次安倍政権時代、次々と浮上した「政治とカネ」の疑惑。正面から向き合わず、説明を尽くさない姿勢は菅政権でも変わらなかった。（山口哲人）
「次回はマイナ保険証を」病院でのゴリ押しには厚労省の「台本」があった…217億円かけた政府の普及策とは：東京新聞 TOKYO Web
今、病院や薬局を訪れた人たちから、こんな戸惑いの声が聞こえてくる。そこには厚生労働省が用意した「台本」の存在があった。 健康保険証の廃止まで、あと半年。マイナ保険証の利用低迷に頭を痛める政府は、5月から集中月間として、病院や薬局を駆り立てて普及に躍起となっている。
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萩生田氏の地元・八王子市長選挙 自公推薦の初宿さんが初当選 裏金事件の逆風しのぐ：東京新聞 TOKYO Web
【独自】日本政府がミャンマー軍政派遣の外交官5人を承認：東京新聞 TOKYO Web
渋谷区副区長が女性区議を「ブタ」と中傷 公用のチャットシステムに投稿：東京新聞 TOKYO Web
自民幹事長に甘利明氏、萩生田光一氏の起用案浮上 官房長官候補に上川陽子法相：東京新聞 TOKYO Web
酷暑の東京五輪「ひどいうそついた」米メディア、IOCへの「理想的な」報告を問題視：東京新聞 TOKYO Web
基本給6万円…待遇改善求めて労組結成から1年 サカイ引越センターの若手ら：東京新聞 TOKYO Web
コロナ対策「連絡会議」が菅政権で１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明：東京新聞 TOKYO Web
マーガリン「ラーマ」販売終了 ５７年の歴史に幕、Ｊオイル：東京新聞 TOKYO Web
＜新型コロナ＞埼玉県で新たに256人の新規感染 屋外バーベキューで感染広がる：東京新聞 TOKYO Web
愛知県知事リコール署名、刑事告発を調整へ 名古屋市でも８割超不正の疑い：東京新聞 TOKYO Web
「もう党員でないので」…IR汚職で実刑の秋元被告から目背ける自民：東京新聞 TOKYO Web