東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。（大杉はるか、西田直晃）
原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。（大杉はるか、西田直晃）
「演奏は全面禁止」の根拠はあいまいだった…クルド人の春の祭り制限問題で埼玉県公園緑地協会 許可を検討：東京新聞 TOKYO Web
さいたま市の埼玉県営秋ケ瀬公園で続いてきたトルコなどの少数民族・クルド人の春の祭り「ネウロズ」の今年の開催が危ぶまれている問題で、公益財団法人・県公園緑地協会は29日、中止を求めていた演奏を許可する検討を始めたことを明らかにした。過去に演奏を認めた例があり、明文化されたルールもなかった。方針が二転三転する協会の対応は批判を招きそうだ。
業務に見合わない低賃金や長時間勤務などの改善を求め、川崎市のサカイ引越センター宮前支社の若手従業員たちが、自ら労働組合を立ち上げて一年がたつ。執行委員長の大森陸さん（２６）は、組合をつくったことによる差別や不利益への不安も抱えつつ、「社内外で応援してくれている人がいるので、結果を出したい。何かあれば、組合のホームページに相談を」と呼び掛けている。（竹谷直子）
過去にも小渕優子氏、安倍晋三氏らが「不起訴」に…裏金捜査でまた分かった自民党政治家の「過保護」ぶり：東京新聞 TOKYO Web
昨年11月から政界を揺るがしてきた自民党各派閥の政治資金パーティー事件。しかし、松野博一前官房長官ら議員本人の立件は見送られ、各派閥の会計責任者らの立件止まりで、東京地検特捜部の捜査は事実上、終了するとみられる。大山鳴動して…と言いたくなる結果だが、改めて国会議員の刑事責任上の「過保護」ぶりが浮かんだとも言える。今すぐやるべき「政治とカネ」問題改革とは。（西田直晃、山田祐一郎）
第２次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
埼玉県内では２９日、新型コロナウイルスの新たな感染者２５６人が発表された。２度目の緊急事態宣言解除後、最多を更新した。 さいたま市は、クラスター（感染者集団）が発生した食品製造「わらべや日洋大宮工場」（北区）で、新たに従業員３人の感染を発表した。市外の発表分を含めて、同社の感染者は計２９人となった。 県は今月下旬、４人で屋外でバーベキューした３０代の男性３人の感染を発表。残る１人も既に感染が判明している。また、昨日発表した感染者の中にも、今月中旬に２０人以上で行ったバーベキューに参加した２０代の男女２人が含まれていたと明らかにした。
Ｊ―オイルミルズは９日、家庭用マーガリン「ラーマ」の製造、販売を来年３月末の出荷を最後に終えると発表した。１９６６年の発売から続いた５７年の歴史が幕を閉じる。家庭でのマーガリン使用量が少なくなったことや、製造する静岡事業所（静岡市）の設備の老朽化などを踏まえた。 製造、販売を終えるのは「ラーマ バターの風味３００ｇ」と「ラーマ ベーシック３５０ｇ」で、家庭用マーガリン事業から撤退する。Ｊ―オイルミルズによると、家庭用マーガリン市場は２０年前と比べ半減し、ラーマのシェアは約１０％だった。
東京は限界、成長求めタイで挑戦決めた飲食店主 止まらぬ物価高に働く場として魅力失う日本：東京新聞 TOKYO Web
東京都内の飲食店主が物価高での経営に限界を感じ、今月末に店を畳んでタイに移転する。原材料の高騰分を商品価格に上乗せすると、如実に客が減り売り上げが落ちたからだ。消費者の賃金が上がらないため値上げができない問題は、衰退する経済の象徴として参院選で議論になった。店主の決断から、働く場として魅力を失う日本の姿が浮かび上がる。
Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か 複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か 複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに＜ニュースあなた発＞ ネット通販大手アマゾンの商品を配送する運送会社が個人事業主の配達員に対し、労働時間を短く見せかけるため、別人のIDを使わせて働かせていたことが分かった。IDは労働時間の管理に使われ、アマゾンが定める上限を超えそうになると、運送会社が別人のIDを使わせて上限をすり抜けており、配達員の長時間労働につながっていた恐れがある。約2年前にも同様の問題が発覚しており、配達員の「なりすまし」が常態化していた可能性もある。（大島宏一郎）
住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。 関係者によると、名古屋市の各区選管に提出された署名計約１６万人分の署名のうち、同一人物が書いたとみられる署名が約１１万件、選挙人名簿に記載されていない署名が数万件に及ぶなど、全体の約８３％が無効と判断された。無効署名が９割を超えた区もあった。 リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導。名古屋市の河村たかし市長が支援した。高須氏らは昨年１１月、各選管に計約４３万５千人分署名を提出。解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約８６万６千人には届かなかった。（共同）
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司被告＝自民党を離党＝に有罪判決が言い渡された。現職の国会議員としては異例の実刑で、政治への信頼回復が急務だが、逮捕まで身を置いた自民党や政府からは目を背けるような発言が相次いだ。第２次安倍政権時代、次々と浮上した「政治とカネ」の疑惑。正面から向き合わず、説明を尽くさない姿勢は菅政権でも変わらなかった。（山口哲人）
「次回はマイナ保険証を」病院でのゴリ押しには厚労省の「台本」があった…217億円かけた政府の普及策とは：東京新聞 TOKYO Web
今、病院や薬局を訪れた人たちから、こんな戸惑いの声が聞こえてくる。そこには厚生労働省が用意した「台本」の存在があった。 健康保険証の廃止まで、あと半年。マイナ保険証の利用低迷に頭を痛める政府は、5月から集中月間として、病院や薬局を駆り立てて普及に躍起となっている。
ロシアによるウクライナ侵攻の停戦を訴え、記者会見する伊勢崎賢治さん（右）ら＝東京・永田町の衆院第１議員会館で ロシアのウクライナ侵攻による戦禍を止めようと、東京外国語大の伊勢崎賢治名誉教授や岩波書店の岡本厚・元社長ら学者、ジャーナリストらのグループが5日、東京・永田町の衆院第1議員会館で記者会見し、日本を含めた先進7カ国（G7）に「今こそ停戦を」と訴える声明を発表した。 声明は現在の戦闘について「北大西洋条約機構（NATO）諸国が供与した兵器が戦場の趨勢（すうせい）を左右するにいたり、代理戦争の様相を呈している」と指摘。武器の援助をやめ、ロシアとウクライナの交渉の場をつくるよう、G7に求めている。賛同人にはジャーナリスト田原総一朗さんや東京大の上野千鶴子名誉教授、法政大の田中優子前総長ら30人余が名を連ねた。 伊勢崎さんは「停戦は悲劇的な終戦を回避するための政治工作、公平な和平のための、現
皇太子時代の昨年７月、研究者の一人として講演する天皇陛下＝東京大学伊藤国際学術研究センターで（陽明文庫ＨＰより） 天皇陛下は、平安時代以降の貴族の乗り物「牛車（ぎっしゃ）」に関する論文を、即位前に出版された刊行物に寄稿されていた。学習院大学史料館客員研究員として二十年以上にわたる研究成果の一つで、研究を通じて交流のあった専門家の証言などから、一次史料に誠実に向き合う学者・天皇の素顔が浮かび上がってきた。 （編集委員・吉原康和）
東京・永田町の国会議事堂内で４月、トイレの個室を使用中だった女性が盗撮される事件があり、衆院事務局は２５日、政府職員が犯行を認めたと発表した。関係者によると、国会関係施設に出入りできる通行証を持った経済産業省の職員で、衆院は国会内への立ち入りを禁止する措置を取った。 経済産業省は、国会内トイレの盗撮事件で「経産省職員が重要参考人となっているのは事実だ」とのコメントを出した。 盗撮があったのは通常国会開会中の４月２３日夕方。女性は本館２階のトイレで被害に遭った。経産省職員は隣の個室から盗撮していたとみられ、現場から逃走した。その後、警視庁麴町署が実況見分し、女性は被害届を提出していた。
【ワシントン＝吉田通夫】東京五輪の米国向け放送権を持つＮＢＣは２４日、開会式の視聴者数は速報値で約１７００万人だったと明らかにした。夏季五輪の開会式の米国内の視聴者数としては、日本と同様に厳しい時差のあった１９８８年のソウル五輪を下回り、少なくとも過去３３年で最低だった。 ドイツのデータ会社スタティスタの統計によると、前回２０１６年のリオ五輪の開会式視聴者数は２６５０万人で、約３６％減った。ソウル五輪は２２６９万人だった。
米軍が横田基地内の「飲用水井戸」休止を検討 米国のPFAS「新規制」が影響か 汚染放置につながる恐れ：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地（福生市など）が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。（松島京太） 多摩地域のPFAS汚染 米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値（PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム）の27倍を検出。これは都内最高値。基地
馳浩知事、五輪招致で「想い出アルバム作戦」ブログにはっきり 「機密費で1冊20万円」発言と一致？：東京新聞 TOKYO Web
五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡すため、内閣官房報償費（機密費）を使ったと17日の講演で語った馳浩・石川県知事。そのブログ「はせ日記」には、五輪招致活動の記録とともに「想い出アルバム作戦」との記述があることが分かった。
東京新聞:文科省内に困惑と憤り 幹部「現場のこと考えてない」「首相がリーダーシップ誇示したいだけ」:社会(TOKYO Web)
安倍晋三首相が全国の小中学校や高校などに一斉の臨時休校を要請すると表明した二十七日、臨時休校要請のニュース速報が流れると文部科学省の担当職員は総立ちとなり、テレビの前に駆け寄った。「信じられない。学校現場のことを何も考えていない」。幹部の一人は頭を抱えた。
河野談話を裏付ける証拠は増えたのに、責任認めない主張が根強い保守層…発表30年、研究者の考えは：東京新聞 TOKYO Web
「慰安婦の（中略）性的虐待も否定された」とする2014年の自民党委員会決議（右）と「心身にわたり癒しがたい傷」を負わせたと謝罪する河野談話 慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め、おわびと反省の気持ちを表した「河野談話」の発表から4日で30年。内容を裏付ける学術研究は進み、歴代政権は継承を明言する。だが、慰安婦に対する強制的な扱いに疑問を挟み、国の責任を棚上げするような主張が、自民党や保守層を中心に根強く残る。調査を続ける専門家は「女性を傷付けたという事実の否定は許されない」と語り、当時約束した研究、教育の強化を求める。（森田真奈子） 河野談話は1993年、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が発表した。軍の広範な関わりと、慰安婦の募集や移送などが「甘言、強圧によるなど総じて本人たちの意思に反して行われた」と認め、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と明記。強制連行についても、河野氏は記者会
「なぜうその報告を」一番知りたかった問いには答えず…川口市いじめで元校長らが元生徒に直接謝罪も：東京新聞 TOKYO Web
「なぜ、うその説明をし、うその報告をしたのか」。川口市立中学校でいじめに遭った元生徒の元に六日、初めて市教育長らが謝罪に訪れた。しかし、元生徒と母親の森田志歩さんが一番知りたいと願った、この問いへの答えは得られなかった。（柏崎智子）
もし東海再処理施設が攻撃されたら…廃液20％放出で死者40万人と試算 ウクライナで原発リスクが現実に：東京新聞 TOKYO Web
日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（東海村、廃止措置中）が武力攻撃を受け、保管されている高レベル放射性廃液の一部が外部に放出された場合、首都圏を中心に最悪で４０万人の死者が出ると試算したリポートを、環境経済研究所（東京都千代田区）所長の上岡（かみおか）直見・法政大非常勤講師が公表した。本県を含む広い範囲が立ち入り禁止や強制移住の対象になる恐れも指摘し、原子力施設が潜在的に抱える安全保障上のリスクに警鐘を鳴らしている。（宮尾幹成）
東京・小金井で母親と歩いていた女児を連れ去ろうとした疑い 23歳の男逮捕「いたずらしようとした」：東京新聞 TOKYO Web
母親と歩いていた女児を連れ去ろうとしたとして、警視庁捜査一課は９日、身代金目的拐（かい）取未遂と強盗未遂の疑いで、東京都小金井市、アルバイト小田原春輝容疑者（２３）を逮捕した。容疑を一部否認している。 逮捕容疑では、１月３１日午前１１時ごろ、小金井市梶野町４の路上で、歩いていた近所の女児（３つ）の左腕をつかみ、一緒にいた母親（４３）に「子どもの命、奪われたくなかったら全財産を寄こせ」などと言って脅したが、母親が抵抗したため、何も奪わずに逃走したとされる。
AV出演「契約解除は発売後2年以内」で与野党合意 法施行後2年間の経過措置 その後期間延長の余地も：東京新聞 TOKYO Web
アダルトビデオ（AV）に出演した被害者を救済するため、与野党の実務者は13日、被害者が申し出れば全年齢を対象に契約を自由に解除できるとする新法の素案をまとめた。業者には商品回収や動画削除など原状回復義務を課した。解除できる期間は原則1年以内だが、経過措置として法施行後2年間は2年以内とした。今国会中の成立を目指す。 与党は解除期間を1年以内にする考えだったが、野党は「解除期限が短すぎる。被害者の救済にならない」として18、19歳に限り5年にするよう求めていた。法律には経過措置の2年で内容を見直すと明記されたため、解除期間が1年では短いと判断すれば、解除期間が延びる余地を残した。 被害者支援に取り組むNPO法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は「（18、19歳の解除期間が）5年にならなかったことは残念だが、今後の被害救済に期待が持てる内容」と一定の評価をした上で「積み残された課題もある。国
続々と明るみに出る国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係。ただ、そもそもの話をお忘れではないか。安倍晋三元首相のケースだ。読み解くカギになるのが、いわゆる「スパイ防止法」。法制定を巡る経過をたどると、祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、そして当人までの3代にわたり、教団系の政治団体「国際勝共連合」と共同歩調を取った過去が浮かんできた。政権中枢が絡んだ闇の深さこそ、目を向けるべきだ。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）
「デブリが上にあるようなもの」格納容器の上ぶた高濃度放射能汚染 福島第一原発の廃炉に新たな壁：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発の事故収束作業に、新たな高い壁が立ちはだかる。原子力規制委員会の調査チームが26日、2、3号機の原子炉格納容器の上ぶたが極めて高濃度の放射能で汚染されているとする報告書案をまとめた。原子炉や建屋の解体をより難しくさせるレベルで、2041～51年に廃炉を終えるとする政府と東電の計画は見直しが避けられない。（小野沢健太、福岡範行） 左から、上部が大破した1号機、水素爆発を免れた2号機、使用済み核燃料の搬出が進む3号機、核燃料搬出を終えた4号機＝福島県大熊町の東京電力福島第一原発で、本社ヘリ「おおづる」から
立憲民主党の小川淳也政調会長が辞任の意向を固め関係者に伝えた。複数の党関係者が11日、明らかにした。小川氏はこれまで、敗北した参院選について総括した後に泉健太代表を除く執行部刷新が必要だと主張していた。泉氏は月内に執行部人事を行う方針で、小川氏らの処遇を決める見通しだ。 立民は10日の臨時常任幹事会で、参院選総括を了承した。小川氏はその後、自身のツイッターで「少なくともここまでは現執行部として責任を果たすべきと主張してきた私自身も、どこかでけじめをつけなければならない」と投稿した。参院選直後から、党役員ながら泉氏を除く執行部の刷新を訴えていた。
「ガザを殺すな」東大キャンパスにテントが出現した 暴力に抗議する若者たちが日本でも広がる：東京新聞 TOKYO Web
避難民が密集するパレスチナ自治区ガザ南部ラファで、イスラエル軍の本格侵攻の危機が高まっている。大規模な殺害に直面しながら国際社会が止めることができていない中、日本の大学では米国を発端に拡大する抗議デモに連帯する動きが相次いでいる。若い世代が上げる声は、停戦を促す力となるか。分断と憎悪の連鎖を断ち切るすべを考えた。（西田直晃、木原育子、安藤恭子）
ホームページによると、木下氏は９月１７日に道交法違反容疑で警視庁に書類送検されたことについて、「私に直接の連絡はありません」としつつ、「この度の過ちについて、猛省するとともに、司直の判断に従い、償って参りたいと思います」との心境をつづった。 自らの進退については、「『議員辞職』を求める声も承知致しており、自らの進退について深く悩み、考えを重ねて参りました」とした上で、「私にご信託くださいました有権者の皆様をはじめ、失われた信頼を回復できるよう、償うべき償いを行い、これからの議員活動で答えを導き出しながら、ご奉仕させて頂きたいとの思いは、今も持ち続けております」と議員活動を続けたい考えを示している。 また木下氏は再選後、体調不良を理由に本会議などの欠席が続き、都から支払われた議員報酬などは、９月初旬までの２カ月ですでに約２６４万円に上っている。ホームページでは、体調不良について「寝つきが悪く
五・一五事件から90年 小山・帝京大教授に聞く 背景に「格差拡大という現代との共通項」 実行犯に甘かった新聞に責任も：東京新聞 TOKYO Web
１９３２年５月１５日、海軍青年将校らが犬養毅首相を殺害したクーデター未遂事件「五・一五事件」から９０年を迎えた。政党政治家へのテロは軍部の台頭と専横を招き、議会制民主主義を崩壊させる重大な端緒となった。事件研究の第一人者の小山俊樹・帝京大教授は、背景を「格差拡大や社会不安の増大という現代との共通項もあった。実行犯に甘かった新聞の影響も小さくない」と語る。（小松田健一） 五・一五事件 海軍青年将校や陸軍士官候補生、政治塾構成員らが首相官邸、警視庁、日本銀行などを襲撃し、犬養毅首相と首相官邸を警備する警察官1人が殺害された。後継首相に海軍出身の斎藤実（まこと）が就任し、当時の2大政党が首相を出す「憲政の常道」が終わる。軍人の実行犯は軍刑法の反乱罪で起訴されたが、首謀者は法定刑が死刑しかないにもかかわらず禁錮15年など、判決は各被告とも求刑より大幅に軽かった。
自民党の下村博文選対委員長（元文部科学相）が昨年四月、党会合に出席した教育関係者に党改憲四項目の教育関連部分を説明し、改憲への協力を求めていたことが分かった。有識者からは、教育の政治的中立を損なう恐れがあるとの批判も出ている。 （大杉はるか、大野暢子） 会合に同席した同党議員らによると、下村氏は党教育再生実行本部の会合で、憲法八九条と私学助成の関係について「誰が見ても違憲ではない形で改正する」と強調。教育環境の整備を加えた二六条改憲案にも触れ「これが進むように教育関係者にも力を賜るようにお願いする」と述べた。
小池知事の肝いり計画が暗礁に 晴海ふ頭公園に1億6000万円かけた「TOKYO」モニュメント…着工を受け地元は：東京新聞 TOKYO Web
2021年の東京五輪で選手村に使われた晴海エリアに「TOKYO」とデザインしたモニュメントを建てる東京都の計画が、暗礁に乗り上げている。1億円以上の予算をかけ、子どもたちの遊び場になっている公園に巨大な構造物を置くことに住民らが反発。始まったばかりの工事は中断した。「なぜ、この場所に」の議論は交流サイト（SNS）でも話題を呼んでいる。（加藤健太）
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は１日、日本記者クラブで会見し、日本の国会議員に向けた演説でゼレンスキー大統領が軍事支援を求めなかったことについて「われわれは（戦力不保持などを定めた）憲法９条や政治環境を認識している」と述べ、日本の立場への配慮があったとの見解を示した。
福島原発事故による自治体の損害63億円が支払われず 首都圏7都県 賠償範囲は東電主導で決定：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故後、関東地方の7都県が事故の影響で必要になった費用として東電に請求した損害賠償額は計325億円に上ったが、そのうち計63億円余の賠償を東電が認めず、支払われていないことが本紙の取材で分かった。専門家は、東電が賠償範囲を決められる仕組みの問題を指摘している。（加藤豊大、鈴木みのり） 事故の影響を受けた都県や市町村などの自治体は東電に対し、臨時職員の人件費▽空間線量計購入費▽風評被害対策PR費—などを請求した。本紙は、このうち関東7都県が請求したものを集計した（市区町村が請求した分は含まず）。東電は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償基準を定めた「中間指針」や、それを基に東電が独自に示したガイドラインに基づき、賠償に応じるか判断した。 福島第一原発事故の損害賠償 国が2011年8月に定めた損害賠償の基準となる「中間指針」には「賠償されるべき損害として明記され
「地動説は誤り」と糾弾のガリレオ裁判のよう… 学術会議の任命拒否に600団体超が声明：東京新聞 TOKYO Web
１０月１日に任命されるはずだった日本学術会議の会員候補６人が、菅義偉首相に任命拒否されて１カ月。この間、各学会など６００を超える団体から抗議の声明が相次いでいる。戦前への逆行を危惧したり、地動説を主張して宗教裁判にかけられたガリレオの事例を交えたりと、それぞれの専門分野を踏まえた厳しい視線が向けられている。 「情報公開の制度は古代ローマの時代に芽生えた」と前置きし、菅首相が理由を明確に示さない点を突くのはイタリア学会。「権力が学問世界に介入する事例は西洋史に無数に見いだされる」とし、ガリレオが１７世紀、ローマ教会による裁判で「地動説は誤り」と認めさせられた例と変わらないと主張した。
参院法務委に参考人として出席した（奥左から）龍谷大の石塚伸一教授、専修大の山田健太教授、法政大の今井猛嘉教授 インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡り、参院法務委員会は7日、参考人質疑を行った。専修大の山田健太教授は、厳罰化が表現の自由の制約につながり、権力に対する「批判の自由」が損なわれるとして「問題は実際に捕まるかどうか以上に萎縮が生まれることだ」と指摘した。 山田氏は「刑事罰を重くすれば犯罪の抑止につながるが、そのために民主主義が壊れることはあってはならない」と主張。侮辱罪の適用対象の多くは、やじやデモなどの「大衆表現」だとして、「恣意（しい）的に刑事罰の対象として取り締まられることは、表現規制の典型例だ」と懸念を示した。
不人気首相の交代を優先 憲法軽視の異例の事態 臨時国会を10月4日召集、衆院選初の任期越え ：東京新聞 TOKYO Web
政府は２１日、菅義偉首相の後任首相を選出する臨時国会の１０月４日召集を閣議決定した。憲法５３条に基づく野党の召集要求は２カ月以上も放置したのに、自民党総裁選を受けて国会を開く形となった。それに伴い、次期衆院選は初めて議員任期満了（１０月２１日）を越えて行われるのが確実。不人気の首相を交代させて選挙戦を有利に進めたい自民党の党利党略により、憲法を軽視するような異例の事態となる。（川田篤志、大野暢子） 臨時国会で新首相が選出されると直ちに組閣し、新内閣を発足させた後、副大臣・政務官人事などを行う。投開票日を慣例通り日曜として、議員任期内に衆院選を行うには、最も遅くて１０月５日公示、１７日投開票にしなければならず、総裁選日程に合わせて４日に臨時国会を開いていては事実上、間に合わない。 衆院選の任期越えは過去に例はなく「憲政の常道に反する」という懸念も憲法学者に根強い。早稲田大の水島朝穂教授は「任
「悪質トランス差別団体」と指摘された団体の慰謝料請求を認めず 横浜地裁 「女性スペースを守る会」控訴へ：東京新聞 TOKYO Web
自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダー女性の権利などを巡り、慎重な議論を訴える団体「女性スペースを守る会」（神奈川県大和市）が、交流サイト（SNS）で「差別団体」と指摘され名誉を傷つけられたとして、大学講師の男性に慰謝料55万円の支払いなどを求めた訴訟で、横浜地裁（小西洋裁判長）は12日、請求を棄却した。
鶴岡八幡宮が、神社本庁から正式に離脱 総長ポストを巡る争いが背景か 20日会見で理由明かす：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が、全国の神社の多くを束ねる包括宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から正式に離脱した。関係者が4日、明らかにした。本庁事務方トップの総長ポストを巡る争いが、背景にあるとみられる。20日に記者会見し、理由などを説明する。
東京新聞:オタクは政治意識が高かった コミケで調査 衆院選の投票率８割超える:政治(TOKYO Web)
コミックマーケット準備会とコミック文化研究会（代表・杉山あかし九州大准教授）がＣ８８でコミックマーケットが四十周年を迎えたのを記念して実施した。同人誌などを頒布するサークル参加者約三万九千人、一般参加者六百二十七人から回答を得た。回答者の平均年齢は、区分ごとに最も低い男性のサークル参加者が三一・九歳、最も高い女性の一般参加者が三六・三歳だった。 質問で、前年の一四年十二月に行われた衆院選で投票したか否かを尋ねたところ、サークル、一般参加者とも八割以上の人が「投票した」と回答。同選挙では小選挙区の投票率が５２・６６％で戦後最低。中でも三十代の投票率は４２・０９％とさらに低かったのと比べ、極めて高かった。
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基本給6万円…待遇改善求めて労組結成から1年 サカイ引越センターの若手ら：東京新聞 TOKYO Web
コロナ対策「連絡会議」が菅政権で１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明：東京新聞 TOKYO Web
＜新型コロナ＞埼玉県で新たに256人の新規感染 屋外バーベキューで感染広がる：東京新聞 TOKYO Web
マーガリン「ラーマ」販売終了 ５７年の歴史に幕、Ｊオイル：東京新聞 TOKYO Web
愛知県知事リコール署名、刑事告発を調整へ 名古屋市でも８割超不正の疑い：東京新聞 TOKYO Web
「もう党員でないので」…IR汚職で実刑の秋元被告から目背ける自民：東京新聞 TOKYO Web
「G7首脳が今こそ停戦仲介を」ロシアのウクライナ侵攻 識者有志がサミット前に訴え：東京新聞 TOKYO Web
陛下、研究２０年集大成 即位前に「牛車」論文寄稿：東京新聞 TOKYO Web
国会内の女性トイレで盗撮、経産省職員が犯行認める：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪開会式の米国での視聴者数、ソウル五輪以降で最低とNBCが公表：東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主の小川淳也政調会長が辞意 参院選惨敗で執行部刷新を主張：東京新聞 TOKYO Web
無免許人身事故の木下都議 辞めない意向を表明「議員活動でご奉仕したい」：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:教育界に改憲協力要請 自民・下村氏 党会合で:政治(TOKYO Web)
ウクライナ大統領は「９条配慮」 演説で大使が見解：東京新聞 TOKYO Web
侮辱罪の厳罰化に賛否 「批判の自由」損なわれる懸念も 参院で参考人質疑：東京新聞 TOKYO Web