共産党の志位和夫議長は「万博に建設資材や巨額の税金を使っている時なのか。能登半島地震からの復旧・復興こそが最優先で、限られた資源を（開催期間の）半年で壊すパビリオンなどに費やすべきではない」と批判した。 開催地の大阪を主な地盤とする日本維新の会の馬場伸幸代表は、万博について「準備はほぼ順調に進んでいる。政府として万博を予定通り開催する方針に変わりはないか」と尋ねた。首相は「来年4月からの開催に向け、オールジャパンで着実に準備を進めていく」と答え、開催時期に変更はないとした。（中根政人）
「万博の延期、中止の必要はない」と岸田首相 能登半島が大変なのに「開催に向けオールジャパンで」：東京新聞 TOKYO Web
共産党の志位和夫議長は「万博に建設資材や巨額の税金を使っている時なのか。能登半島地震からの復旧・復興こそが最優先で、限られた資源を（開催期間の）半年で壊すパビリオンなどに費やすべきではない」と批判した。 開催地の大阪を主な地盤とする日本維新の会の馬場伸幸代表は、万博について「準備はほぼ順調に進んでいる。政府として万博を予定通り開催する方針に変わりはないか」と尋ねた。首相は「来年4月からの開催に向け、オールジャパンで着実に準備を進めていく」と答え、開催時期に変更はないとした。（中根政人）
自民の身内から「断固反対」 子どもだけの留守番・外出禁止の埼玉県条例案 国会議員「寝耳に水」だった？：東京新聞 TOKYO Web
子どもだけで留守番・外出させることは「放置」で虐待に当たるとして禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案を巡り、県内選出の自民党国会議員が8日、「強引に進めることは断固反対」とX（旧Twitter）に投稿した。 改正案を提案したのは自民党の県議会議員たちだが、市民や他党に広がる反発だけでなく、身内から突きつけられた懸念にも向き合うことを迫られている。（デジタル編集部）
自民への献金「やめる」と答えた企業ゼロ 「社会貢献」という理由に納得できる？ 34社・団体アンケート：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。献金理由では「社会貢献」という回答が目立ち、献金を今後やめると答えた企業・団体はゼロだった。（高田みのり） 企業献金 企業や団体が政党本部や政治資金団体に対して行う寄付。5万円超の献金は、政治資金収支報告書に名前の記載が義務付けられている。パーティー券購入の場合は、報告書への記載義務が20万円超となり、規制がより緩い。
「誰も声を上げないと為政者はやりたい放題」シールズ元メンバーは、弁護士になった今も国会前で叫び続ける：東京新聞 TOKYO Web
4月26日夜。国会正門前に、軽快なリズムのコールが響く。「＃さようなら自民党政治」と題したデモ。自民派閥の裏金問題が表面化した昨年末から、交流サイト（SNS）などを通じて集まった若者たちが毎月数回、政治に対する怒りの声を上げている。
ブラックフライデーに合わせ、Amazon本社前で配達員らが抗議 労働環境改善求めたのに対応は「従業員じゃない」：東京新聞 TOKYO Web
世界約30カ国でアマゾンに抗議するキャンペーンの一環として、神奈川県や長崎県内の配達員らが加入する組合「東京ユニオン」などが主催した。約30人が「配達員に感謝しろ！」と書かれた横断幕を持ち、「Make Amazon Pay（アマゾンは正当な賃金を払え）」と声を上げた。 これに合わせて、アマゾン側に過大な荷物量を減らすよう要求する文書を提出。配達員の荷物量はアマゾンが専用アプリで決めていると指摘し、「調整できるのはアマゾン以外にない。業務の安全のために改善を」と明記した。下請け会社から委託を受けるフリーランス（個人事業主）が大けがした業務中の事故を巡り、横須賀労働基準監督署が9月に労災と認定したことにも触れ、労働実態に即して雇用契約に切り替えるよう訴えた。
自民党の先生方に聞きました「政策活動費」にメスを入れない理由は何？ 通常国会初日の騒がしさの中で：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革の中間取りまとめに、批判が相次ぐ「政策活動費」の改革は盛り込まれなかった。使途不明で、金額もケタ違いの「ブラックボックス」をどう考えているのか。通常国会が開会した26日に登院した自民党議員を、東京新聞「こちら特報部」が直撃した。 （木原育子） 政策活動費は、政党から議員個人に支出される政治資金。例年、幹事長を筆頭に党幹部に「山分け」される。党の収支報告書には支出先の議員名や金額を記載するが、受け取った議員側に記載義務はない。自民党は2022年だけで他党を圧倒する14億円を支出。パーティー券裏金問題で不記載が判明した安倍派の6億円超（5年間分）、二階派の2億円超（同）をはるかに上回る。
石丸伸二氏、選挙ポスター代「未払い」で敗訴確定 最高裁が上告受理せず 広島・安芸高田市長選で業者へ依頼：東京新聞 TOKYO Web
石丸伸二氏、選挙ポスター代「未払い」で敗訴確定 最高裁が上告受理せず 広島・安芸高田市長選で業者へ依頼 7日投開票の東京都知事選に立候補し、次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が、2020年の広島県安芸高田市長選に立候補した際の選挙ポスターの製作などの報酬代金の一部が未払いだとして、広島市の印刷会社から石丸氏が約73万円の支払いを求められた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は、石丸氏側の上告を受理しない決定をした。石丸氏に全額の支払いを命じた二審広島高裁判決が確定した。4人の裁判官全員一致の意見。
NHK党・立花孝志党首が蓮舫氏支援を明言 「国会でNHK受信料問題を質問してくれた恩義がある」 東京都知事選：東京新聞 TOKYO Web
政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」の立花孝志党首は、19日に自身のYouTubeチャンネルで公開した動画で、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）では蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝を支援する考えを表明した。蓮舫氏が18年前に参院総務委員会でNHK受信料問題を取り上げてくれたとして、「めちゃくちゃお世話になっている。人としての恩義がある」と説明した。
共同親権法案、衆院採決で自民・野田聖子氏が「造反」 審議の性急さを指摘 与党などの賛成多数で可決：東京新聞 TOKYO Web
離婚後は父母どちらかの単独親権とする規定を見直し、共同親権を選べるようにする民法改正案が16日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。起立採決で、自民党の野田聖子元総務相（岐阜1区）は起立せず、反対した。
自民党、杉田水脈氏を環境部会長代理、松川るい氏を副幹事長に起用 「人権侵犯」認定や「エッフェル塔」投稿で女性局長辞任：東京新聞 TOKYO Web
自民党、杉田水脈氏を環境部会長代理、松川るい氏を副幹事長に起用 「人権侵犯」認定や「エッフェル塔」投稿で女性局長辞任 自民党は29日の総務会で、度重なる差別的言動で批判を浴びる杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国）を党環境部会長代理に、党のフランス研修中に撮影した写真が問題となった松川るい参院議員（大阪選挙区）を副幹事長にそれぞれ起用するなどの人事を決めた。杉田氏はアイヌ民族への侮辱的な投稿で今月、札幌法務局から人権侵犯の事実があったと認定されたばかりで、党の姿勢が問われる。
ツイッター創始者が支援する「ブルースカイ」ってどんなSNS？ マスク氏が「改悪」したXの対抗馬になれるか：東京新聞 TOKYO Web
ツイッター創始者が支援する「ブルースカイ」ってどんなSNS？ マスク氏が「改悪」したXの対抗馬になれるか 世界で約5億人、日本で約5800万人の利用者がいるとされる「X（旧ツイッター）」。だが、著名起業家のイーロン・マスク氏による2年前の買収後、閲覧数稼ぎ投稿が激増するなど、「改悪」を嘆く向きは多い。そんな中、ツイッター創始者らが支援する新たなSNSが6日から一般ユーザーに公開され、注目を浴びている。その名は「Bluesky（ブルースカイ）」。Xの代わりになり得るのか。（岸本拓也）
マイナ保険証利用率9.9％ 現行保険証の廃止まで5カ月なのに1割に届かない 「無理矢理底上げ」指摘も：東京新聞 TOKYO Web
政府は利用者が増えた病院や薬局への支援金を倍増するなどして利用拡大に躍起となっているが、いまだに9割以上が現行の保険証を利用している。 厚生労働省によると、6月のマイナ保険証の利用件数は1873万件。5月に比べて448万件増えた。増加幅は、薬局が最も多く194万件、次いで医科診療所が158万件だった。 医療機関に対する国の聞き取り調査では、「マイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けや、カードリーダーにおける読み込み時の患者と職員の二人三脚の対応姿勢が利用促進の要因」と前向きな声がある一方で、「医師、事務職員にどんなメリットがあるのか理解できていないため、窓口での声掛けが進まない」「患者側の理解が乏しく、窓口で声かけをしても効果が上がらない」という意見もあった。
【独自】PFAS血液検査は「かえって不安が増す」 環境省、自治体向け手引の修正案に記載 本紙が入手：東京新聞 TOKYO Web
発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が全国の米軍施設や工場の周辺で検出されている問題で、環境省が自治体向けに示している対応手引の修正案を、東京新聞が独自に入手した。住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、自治体による検査に否定的な考えが新たに盛り込まれている。人体への影響を調べる血液検査は汚染地域特定にも役立つとされ、住民の要望も強い。環境省の方針は批判を招きそうだ。（松島京太、宮尾幹成）
悪意に満ちたウソ・脅し、変更された供述調書… 大川原化工機冤罪事件が浮き彫りにした取り調べの問題点：東京新聞 TOKYO Web
機械輸出を巡る冤罪（えんざい）事件に巻き込まれた機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審は、元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの違法性が争点の一つだ。一審の東京地裁判決は、人を欺く「偽計」を用いて供述調書を作成したなどとして、一部を違法と認定した。どのような状況だったのか。元取締役に聞きながら、取り調べの在り方を考えた。（山田雄之） 大川原化工機を巡る冤罪事件 警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長や島田さんら3人を逮捕し、東京地検が起訴したが、21年7月に取り消した。1年近く身体拘束された社長らが逮捕・起訴は違法として東京地裁に起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、捜査担当の警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言。昨年12月の地裁判決は捜査の違法性を認め、国と都に賠
「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画 関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）
「空飛ぶクルマ」試験飛行にツッコミ殺到「ヘリにしか見えん」 吉村洋文知事が「車」「万博運用」にこだわる理由：東京新聞 TOKYO Web
機体上部にある円形の骨組みに取り付けられた18基のローターが一斉に回転すると、垂直に離陸。ヘリコプターのような脚部で着陸をこなした。今回、「空飛ぶクルマ」のテスト飛行をしたのは、万博で飛行予定の独ボロコプター社製の機体だ。 シュヴァイツァー経済担当は大阪・関西万博@expo2025_japanで「空飛ぶクルマ」運航予定の #ボロコプター の試験飛行見学会へ 吉村知事@hiroyoshimura、横山市長@yokoyama_hide、ボロコプター@volocopter社のバウアーCCO、200名の小中高生が見守る中行われました 吉村知事がコックピットに pic.twitter.com/XuunrJLHlI — ドイツ総領事館 (@GermanyinWestjp) December 13, 2023
マイナカード、いつも持ち歩く？ 「財布に入れっぱなし」の人が突然襲われそうな「読み込みトラブル」：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震を受けて、河野太郎デジタル相は1月下旬、記者会見で「マイナンバーカードはタンスに入れておかないで財布に入れて一緒に避難して」と呼びかけた。被災者の居場所の把握や支援物資を配るときに使われていく可能性を挙げながら、「マイナンバーカードを常に持って」とも語った。 しかし、言われたとおりに財布に入れていたときに、マイナカードが使えなくなってしまうケースがある。取り扱い方次第では、ICチップが壊れてしまうからだ。
「外国人使い捨て」が透けて見える… 日本が「選ばれない国」になる懸念 「育成就労」法案が衆院通過：東京新聞 TOKYO Web
技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。（池尾伸一）
田嶋陽子さんの講演を品川区が中止決める 原発処理水巡る発言を受けて「混乱を避けるため」 有志が撤回要請：東京新聞 TOKYO Web
11日に東京都品川区内で開催される予定だった「男女共同参画推進フォーラム2023」が急きょ中止されることが分かった。主催する区は、講演する予定だった女性学研究家の田嶋陽子さん（82）がテレビ番組で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡って不適当な発言をしたためとしている。これに対し区民有志が、中止決定は憲法21条で定められる表現の自由に抵触するとして、中止の撤回を求める要請書を出すなど物議を醸している。（奥村圭吾）
「セクシー田中さん」問題 日テレと小学館が報告書 里中満智子さん、鈴木貴博さんに聞く：東京新聞 TOKYO Web
テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者、漫画家の芦原妃名子（あしはらひなこ）さんが急死した問題で、ドラマを制作した日本テレビが5月31日、原作漫画を出版した小学館が6月3日、相次いで調査報告書を発表した。報告書はドラマ化の経緯や問題の背景にどこまで迫れたのか。漫画家の里中満智子さん（76）＝日本漫画家協会理事長＝に原作者の立場で、知的財産（IP）ビジネスに詳しい経済評論家の鈴木貴博さん（61）に企業の観点から、それぞれ考えを聞いた。 （川上義則）
東京都八王子市長選は21日投開票され、自民、公明が推薦し、日本維新の会の地方組織・東京維新の会が支援する元都局長で無所属新人の初宿（しやけ）和夫さん（59）が、立憲民主、共産、社民、八王子・生活者ネットワークの支持を受ける元都議の滝田泰彦さん（41）らいずれも無所属新人の4人を破り、初当選した。 八王子市は、自民党の萩生田光一前政調会長のお膝元。初宿さんは自民党の推薦を受けており、派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響が懸念されたが、終盤に小池百合子都知事の応援を受けるなどして逆風を跳ね返した。東京・多摩地域の首長選は、昨年12月の武蔵野市長選に続き自民系候補の連勝となった。
知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態：東京新聞 TOKYO Web
パワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会（百条委）への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法は通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。（山田雄之、西田直晃）
学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴 ：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
乙武洋匡氏が5位で落選「責任感じる」 衆院東京15区補選 支援候補が連敗の小池百合子知事、3選に向け痛手：東京新聞 TOKYO Web
乙武洋匡氏が5位で落選「責任感じる」 衆院東京15区補選 支援候補が連敗の小池百合子知事、3選に向け痛手 28日投開票の衆院東京15区補選で、東京都の小池百合子知事が支援した無所属新人の乙武洋匡氏（48）は、午後8時の投票締め切り直後に落選が確実となった。最終的には1万9655票で、当選した酒井菜摘氏（37）に3万票近い差をつけられて、5位に沈んだ。
撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定 県から行政代執行費用を請求された：東京新聞 TOKYO Web
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会」は11日、前橋市の県教育会館で総会を開き、会の解散を決めた。また、県から撤去費用として2062万円を請求され、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支払い能力がない」と回答した。 総会では、追悼碑の再建を目指して後日、新団体を立ち上げる方針も確認。請求金のうち撤去費は248万円、残りは目隠しの囲いや警備の費用といい、「現場にも立ち会わせず、県の都合で行ったことで納得しがたい」と活動報告した。 総会に先立ち、撤去後初めての追悼集会が開かれ、碑に設置していたプレート3枚が披露された。宮川邦雄共同代表らが「県の代執行は稚拙な暴挙。反省と友好親善の重要性を改めて共有したい」とあいさつ。約200人の参加者はプレートに向けて献花した。
ガソリンスタンド、なぜ減った？ 東京都内は20年前の半数以下に EV用充電設備は増加＜深掘りこの数字＞：東京新聞 TOKYO Web
給油所（ガソリンスタンド）が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
障害者に工賃払わないまま福祉事業所閉鎖 埼玉 職員給与と合わせ1000万円分 公費はどこにいった？：東京新聞 TOKYO Web
一般企業などには就職が難しい障害者が軽作業をして工賃を得る「就労継続支援B型事業所」を、埼玉県内の3市で展開していた「ベル・エンプロイメント・サポート」（本部・越谷市）が、障害者の工賃や職員の給料を払わないまま事業所を廃止していたことが関係者への取材で分かった。事業所の運営は公費で賄われ、不適切な運営があれば自治体は給付金の返還を請求しなければならないが、社長の男性とは連絡が取れない状態となった。各市とも対応に苦慮している。（足立優作） 就労継続支援B型事業 障害があって一般企業での就労の難しい人が働く場として利用する福祉サービス事業の一つ。障害の比較的軽い人が多く、雇用契約を結んで最低賃金以上の時間給を保障する「A型」に対し、「B型」は事業所との雇用契約を結ばずに作業所などの軽作業を行う。生産活動の対価は「工賃」と呼び最低賃金が適用されるA型の賃金よりも低い。 関係者によると、さいたま市
衆院東京15区補選で「選挙妨害」警視庁が違反警告 怒る小池百合子知事「経験したことがない」：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は19日の定例会見で、衆院東京15区補選（28日投開票）で支援している無所属新人の街頭演説が、他陣営から妨げられたとして「これまでに経験したことがない選挙妨害が発生している。選挙のあり方について法律上見直していただきたい」と訴えた。 小池氏によると、告示日の16日、応援に駆けつけた街頭演説場所に、他陣営の候補者が街宣車とともに現れた。演説を大音量で遮ったり、演説会場近くの電話ボックスに上がったりするなどの迷惑行為を繰り返したという。18日には、この陣営関係者が選挙区外にある小池氏の自宅前を訪れて大音量で罵声を上げていたといい「選挙活動の範囲を逸脱している」と憤った。
地震の予測地図「公表やめた方がいい」「罪が重い」 南海トラフの研究者が厳しい言葉を並べるワケ：東京新聞 TOKYO Web
「30年以内に70～80％」とされる南海トラフ地震の発生確率が「水増し」されているとする問題で、橋本学東京電機大特任教授が6日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見し、政府の地震調査委員会が公表している全国地震動予測地図について「低確率の地域の防災が手薄になる実態があり、公表はやめた方がいい」と主張した。
Ｊ―オイルミルズは９日、家庭用マーガリン「ラーマ」の製造、販売を来年３月末の出荷を最後に終えると発表した。１９６６年の発売から続いた５７年の歴史が幕を閉じる。家庭でのマーガリン使用量が少なくなったことや、製造する静岡事業所（静岡市）の設備の老朽化などを踏まえた。 製造、販売を終えるのは「ラーマ バターの風味３００ｇ」と「ラーマ ベーシック３５０ｇ」で、家庭用マーガリン事業から撤退する。Ｊ―オイルミルズによると、家庭用マーガリン市場は２０年前と比べ半減し、ラーマのシェアは約１０％だった。
「演奏は全面禁止」の根拠はあいまいだった…クルド人の春の祭り制限問題で埼玉県公園緑地協会 許可を検討：東京新聞 TOKYO Web
さいたま市の埼玉県営秋ケ瀬公園で続いてきたトルコなどの少数民族・クルド人の春の祭り「ネウロズ」の今年の開催が危ぶまれている問題で、公益財団法人・県公園緑地協会は29日、中止を求めていた演奏を許可する検討を始めたことを明らかにした。過去に演奏を認めた例があり、明文化されたルールもなかった。方針が二転三転する協会の対応は批判を招きそうだ。
Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か 複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か 複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに＜ニュースあなた発＞ ネット通販大手アマゾンの商品を配送する運送会社が個人事業主の配達員に対し、労働時間を短く見せかけるため、別人のIDを使わせて働かせていたことが分かった。IDは労働時間の管理に使われ、アマゾンが定める上限を超えそうになると、運送会社が別人のIDを使わせて上限をすり抜けており、配達員の長時間労働につながっていた恐れがある。約2年前にも同様の問題が発覚しており、配達員の「なりすまし」が常態化していた可能性もある。（大島宏一郎）
過去にも小渕優子氏、安倍晋三氏らが「不起訴」に…裏金捜査でまた分かった自民党政治家の「過保護」ぶり：東京新聞 TOKYO Web
昨年11月から政界を揺るがしてきた自民党各派閥の政治資金パーティー事件。しかし、松野博一前官房長官ら議員本人の立件は見送られ、各派閥の会計責任者らの立件止まりで、東京地検特捜部の捜査は事実上、終了するとみられる。大山鳴動して…と言いたくなる結果だが、改めて国会議員の刑事責任上の「過保護」ぶりが浮かんだとも言える。今すぐやるべき「政治とカネ」問題改革とは。（西田直晃、山田祐一郎）
「次回はマイナ保険証を」病院でのゴリ押しには厚労省の「台本」があった…217億円かけた政府の普及策とは：東京新聞 TOKYO Web
今、病院や薬局を訪れた人たちから、こんな戸惑いの声が聞こえてくる。そこには厚生労働省が用意した「台本」の存在があった。 健康保険証の廃止まで、あと半年。マイナ保険証の利用低迷に頭を痛める政府は、5月から集中月間として、病院や薬局を駆り立てて普及に躍起となっている。
馳浩知事、五輪招致で「想い出アルバム作戦」ブログにはっきり 「機密費で1冊20万円」発言と一致？：東京新聞 TOKYO Web
五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡すため、内閣官房報償費（機密費）を使ったと17日の講演で語った馳浩・石川県知事。そのブログ「はせ日記」には、五輪招致活動の記録とともに「想い出アルバム作戦」との記述があることが分かった。
「ガザを殺すな」東大キャンパスにテントが出現した 暴力に抗議する若者たちが日本でも広がる：東京新聞 TOKYO Web
避難民が密集するパレスチナ自治区ガザ南部ラファで、イスラエル軍の本格侵攻の危機が高まっている。大規模な殺害に直面しながら国際社会が止めることができていない中、日本の大学では米国を発端に拡大する抗議デモに連帯する動きが相次いでいる。若い世代が上げる声は、停戦を促す力となるか。分断と憎悪の連鎖を断ち切るすべを考えた。（西田直晃、木原育子、安藤恭子）
米軍が横田基地内の「飲用水井戸」休止を検討 米国のPFAS「新規制」が影響か 汚染放置につながる恐れ：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地（福生市など）が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。（松島京太） 多摩地域のPFAS汚染 米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値（PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム）の27倍を検出。これは都内最高値。基地
小池知事の肝いり計画が暗礁に 晴海ふ頭公園に1億6000万円かけた「TOKYO」モニュメント…着工を受け地元は：東京新聞 TOKYO Web
2021年の東京五輪で選手村に使われた晴海エリアに「TOKYO」とデザインしたモニュメントを建てる東京都の計画が、暗礁に乗り上げている。1億円以上の予算をかけ、子どもたちの遊び場になっている公園に巨大な構造物を置くことに住民らが反発。始まったばかりの工事は中断した。「なぜ、この場所に」の議論は交流サイト（SNS）でも話題を呼んでいる。（加藤健太）
「悪質トランス差別団体」と指摘された団体の慰謝料請求を認めず 横浜地裁 「女性スペースを守る会」控訴へ：東京新聞 TOKYO Web
自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダー女性の権利などを巡り、慎重な議論を訴える団体「女性スペースを守る会」（神奈川県大和市）が、交流サイト（SNS）で「差別団体」と指摘され名誉を傷つけられたとして、大学講師の男性に慰謝料55万円の支払いなどを求めた訴訟で、横浜地裁（小西洋裁判長）は12日、請求を棄却した。
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萩生田氏の地元・八王子市長選挙 自公推薦の初宿さんが初当選 裏金事件の逆風しのぐ：東京新聞 TOKYO Web
マーガリン「ラーマ」販売終了 ５７年の歴史に幕、Ｊオイル：東京新聞 TOKYO Web