日本学術会議会員の任命拒否問題への説明を政府が拒み続ける中、自民党プロジェクトチームが12月に出した提言について、会員の宇山智彦・北海道大教授が、個人の見解として本紙に寄稿した。 学術会議の設置形態の見直しが性急に進められようとしている。自民提言はいかにも急ごしらえで、奇妙な点が多いが、特に不思議なのは、現状の問題点と改革の目的が具体的に挙げられないまま、欧米のアカデミーのモデル、しかも市場主義的に誤解されたモデルで設置形態を変えたり、機能を増やしたりするという、手段であるはずのことが目的化していることだ。