米アカマイ・テクノロジーズ日本法人は外部からサイバー攻撃を受けた際にも、ネットワークの内部を細かく区切って侵入後の被害を最小限にとどめる新型ソフトの販売を今夏に始める。ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、サイバー攻撃による企業の被害が深刻化しており、セキュリティー製品を拡充する。新しく日本で販売するのは2021年に買収したイスラエルのガーディコア社のソフト。ネットワーク内部の権限を細かく設定
タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
関連記事 レノボ・ジャパンで働くみんなのデスク環境 ThinkPadユーザー多数? 写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。転職先の雰囲気を把握したい人に向け、ITエンジニアやデザイナーなどさまざまな社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は、レノボ・ジャパンで働く人のデスク周りを探る。 電通デジタルで働くみんなのデスク環境 ITエンジニアからデザイナーまで写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。転職先の雰囲気を把握したい人に向け、ITエンジニアやデザイナーなどさまざまな社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は、電通デジタルで働く人のデスク周りを探る。 日立製作所で働くみんなのデスク環境 ITエンジニアからデザイナーまで写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。
「Enterprise Application Access(EAA)」とは EAAは、さまざまな場所(企業のブランチオフィスや外出先、自宅など)からユーザー/デバイスが社内およびクラウド上にある業務アプリケーションにアクセスする際に、認証と認可、セキュリティチェックを一元的に行うクラウドサービスだ。 「インターネットに接続できる環境があれば、どこからでも、誰でもが、接続要求および認証を行える。さらに、クラウド上のリバースプロキシーサーバーを通じて、セキュアな環境でアプリが利用でき、アクセスが許されたユーザーだけが利用するよう制御できる。悪意を持った第三者がシステム内に侵入し、あちこちを探って攻撃を拡大するということができない」(アカマイ・テクノロジーズ シニア・プロダクト・マーケティング・マネージャーの金子春信氏) EAAは業務アプリケーションのリバースプロキシとして動作するため、オンプ
PEACE FOR ALL 「世界の平和を願ってアクションする」そんなユニクロの想いに賛同した著名人がボランティアで参加し、平和への願いを込めてデザインしたTシャツを続々と発表。その利益の全額は、貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた人々を支援する、国際的な団体へと寄付されます。PEACE FOR ALLは、「あなた」がTシャツを着ることで動き出すプロジェクト。すべての人が安全に暮らせる未来と、世界の平和を願って。ユニクロはこの取り組みを、世界中の人とともにひろげていきます。 ※ユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリングが、利益の全額(1枚あたり販売金額の20%相当)を、パートナーシップを結んだ3団体に日本窓口を通して均等に寄付し、国際的な活動に使っていただきます。 アカマイ・テクノロジーズ クラウドカンパニー / 1998年に設立されたAkamai Technologie
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アカマイ・テクノロジーズは7月20日、機械学習技術でオンラインサービスなどにおける認証情報の不正使用などを分析、監視、抑止するセキュリティ対策サービス「Account Protector」を発表した。 同社は、これまでサイバー攻撃者が認証情報とボットマシン(ここではサイバー攻撃者に不正操作される状態のコンピューター)などを使って行う不正ログインの試行を阻止する「Bot Manager」サービスを提供。Account Protectorは、Bot Managerサービスを含めて提供するもので、不正ログインの試行後にサイバー攻撃者が行う不正操作の監視や検知、悪事の実行阻止を担うという。 プロダクトマーケティングマネージャーの中西一博氏による
blockchain conference b.tokyo 2019レポート 前編:ブロックチェーン最前線2019~現状と課題についてLayerX / メルペイ / アカマイ・テクノロジーズ / Japan Digital DesignのCTOたちが語る 2019年10月2~3日の2日間、東京都目黒区 ホテル雅叙園東京にて、blockchain conference b.tokyo 2019が開催されました。 b.tokyo 2019では、株式会社bitFlyer Blockchainによる新しく開発したブロックチェーンを用いた個人認証IDシステム「bPassport」の発表や、デジタル通貨「リブラ(Libra)」のビジョン説明を目的に、「カリブラ(Calibra)」ビジネス開発ディレクターが来日するなど、ブロックチェーンビジネスに関するさまざまなニュースが発表されました。 しか
祖業であるCDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)からセキュリティーに事業の軸足を移してきた米Akamai Technologies(アカマイ・テクノロジーズ)。今度はパブリッククラウドに挑む。米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)など競合がひしめく市場にこれから参入するというのだ。 「当社で最大の製品ラインは今はセキュリティーだが、今後はコンピュート(ITインフラストラクチャーのサービス)が最大になるだろう」。アカマイのトム・レイトンCEO(最高経営責任者)は2023年3月2日に東京都内で開催した記者会見でこう述べた。 CDN事業者として知られるアカマイだが、今期(2023年1~3月期)はセキュリティーが、同社における最大の事業になりそうだ。具体的にはWAF(Webアプリケーションファイアウオール)やSWG(セキュアWebゲートウエイ)、IA
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アカマイテクノロジーズは2月21日、ランサムウェアの動向と対策について記者説明会を開き、マイクロセグメンテーション製品「Akamai Guardicore Segmentation(AGS)」を紹介した。 まずはシニアリードプロダクトマーケティングマネージャーの金子春信氏は、国内でのランサムウェア被害の現状に触れ、2023年1月に公表された仮設機材の開発、製造、販売などを手がける企業がベトナムの拠点から侵入された事例と、2022年末に社会問題として注目を集めた大阪の病院の電子カルテシステムが被害を受けた事例を挙げた。 これらはいずれもいわゆるサプライチェーン(供給網)攻撃に当たる。前者は海外拠点が侵入を受けて国内のグループ企業各社に被害
アカマイ・テクノロジーズは、2024年2月15日、クラウド分野の新戦略に関する記者説明会を開催。同社は、コンピュートサービスを分散エッジネットワークに拡げるプロジェクト「Gecko(Generalized Edge Compute)」に取り組んでいく。 アカマイが次に目指すのは真のエッジコンピューティング 冒頭登壇したアカマイ・テクノロジーズの職務執行者社長である日隈寛和氏は、2023年度の決算発表について触れ、「通期で38億ドルを達成して、成長率で見ると6%。今回非常に大きかったのがセキュリティビジネス、初めて元々の(創業ビジネスである)CDNビジネスを上回った」と説明。 現在同社のビジネスは、SecurityとComputeの売上が60%を占めるようになっており、始まったばかりのComputeビジネスは前年比25%の成長を遂げている。つまり本格的に「CDNのプロバイダー」から「セキュリ
ウェブサービス管理を手掛ける米アカマイ・テクノロジーズは22日、多くのウェブサイトで接続障害の原因となっていた問題を解決したと発表した。障害については、ソフトウエア設定更新の際にブラウザー(閲覧ソフト)をウェブサイトに向かわせるシステムに不具合が生じたことが原因だと説明した。 その上で同社は、サイバー攻撃に関連したものではないと言明。障害は1時間にわたって続いたという。 Akamai Summarizes Service Disruption (RESOLVED) At 15:46 UTC today, a software configuration update triggered a bug in the DNS system, the system that directs browsers to websites. This caused a disruption impacti
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く