第533回 番組審議会議事録概要 1．開催日時 2024年1月10日（水）正午より 2．開催場所 東京都港区虎ノ門2-10-4 ホテルオークラ東京 3．出席者 委員長 ： 但木敬一 副委員長 ： 岡室美奈子 委員 ： 井上由美子、小山薫堂、最相葉月、齋藤孝、舞の海秀平、三浦瑠麗 局側 ： 遠藤副会長、港社長、大多専務、小林専務、渡邉報道局長、大野情報制作局長、立松編成制作局長、坪田コンプライアンス推進室長、番組審議室・池貝室長、中本部長、赤間、正岡、大橋 4．議事 放送法第9条第1項の規定による訂正放送の実施を報告した。 ※放送法 第6条5項-2の規定による 内容：2023年11月発生の事件を報じるニュースで、容疑者として別の人物の顔写真を誤って放送 5．議事 審議テーマ：『テレビと人権』 各委員からは、以下のような意見が出された テレビが行儀の良いことを目指しすぎる動きの中で、テレビ以外
白石直人:「安っぽい」のかはともかく、日本でしばしば語られる「平和主義」の特殊性として、日本が世界に平和を構築・実現させていくことへの関心が薄い点を挙げることが出来ると思います。世界の平和は、日本を含む世界の国々の努力によって少しずつ実現されていくものです。しかし時折見かける議論では「平和は世界においてすでに実現していて、日本はただそれを邪魔せずに享受すればよい」というような語られ方がなされています。その視点からは、日本が世界の平和を作るための制度面から実力面に至るまでの協力を行うことが、無駄ないし有害であるかのように語られるという、いささかずれた話に陥ってしまいます。 上記と重なり合う点として、このような「平和主義」の語りは、世界全体を見渡してより良い状況（より平和な状況）を実現することではなくもっぱら自分の手がきれいであることに関心がある、という点も指摘することが出来ると思います。世界
ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
実はさほど「大きな驚き」でもなく、「右傾化」とも「左傾化」とも簡単には言えないが、おそらく禍根を残すことになったフランス議会選挙について｜東野篤子
↑さきほどこちらの二本のYahoo！記事にエキスパートコメントを掲載し、またのちほど共同通信からも談話が出る予定ですが、7月7日（日）に実施されたフランスの議会選挙について、ごく簡単にまとめておきます。 まず確認しておくと、第二回目の決選投票の結果は以下の通りでした。 France, snap national parliament election, second round: Seat distribution, 574/577 counted NFP-LEFT|G/EFA|S&D: 181 Ensemble-RE: 166 RN and allies-ID: 143 LR/Divers droite-EPP: 60 Divers gauche-*: 13 Divers centre-*: 6 Regionalists-*: 4 Divers-*: 1 Source: Interior
【読売新聞】 【ロンドン＝尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの
2024.8.4 フジテレビ「日曜報道THE PRIME」等での鈴木宗男議員発言に関するファクトチェック（と若干の見解）｜東野篤子
今朝、上記の番組を観て下さった皆様、ありがとうございました。 番組冒頭でも申し上げたとおり、私としては、鈴木宗男議員のロシア訪問は全否定されるべきものではないと思っています。 しかし、今朝の1時間足らずの番組中、ロシアによるウクライナ侵略その他を巡る鈴木議員の発言には、慎重に検証すべき複数の点が見られました。 以下、列挙していきます。 なお、今朝の日曜報道THE PRIMEにおける鈴木宗男議員の発言は、（後述する北方領土墓参枠組みに関する発言を除いて）基本的に以下の北海道ニュースでの記者会見の内容と同一です。 北方領土墓参合意の失効について 本件に関しては、上記の北海道ニュースUHBの動画と、本日の日曜報道THE PRIMEでの鈴木議員のコメントの内容（以下のFNNオンラインに要約掲載）には若干のズレがあり、
立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。 インタビューは今月５日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合（ＥＵ）のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。 欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」と指摘し、自身の主張に理解が広がっているとの見方
岸田文雄内閣の支持率はなぜ低迷を続けるのか。防衛や原子力政策の抜本的転換を図った評価より、今は悪評ばかり目立つ。答えを探して、首相と同じ自民党宏池会（現岸田派）出身の谷垣禎一元総裁（７８）を尋ねた。谷垣さんはロシアのウクライナ侵略が日本でも生活の隅々に影響し、「今は日本の戦後の政治家が経験したことのない、まれにみる嫌な時代だ」と指摘。とりわけ繊細な政権運営が必要だと説く。 コロナ禍も落ち着きつつあるし、久々に一杯やりませんか－。こう打診すると、谷垣さんは私を自宅に招いてくれた。 「リハビリのために鉄の手すりを付けたんですが、この夏は触っただけで熱く、自宅にとどまることが多かった。リハビリも工夫しないとね」 電動車いすで出迎えた谷垣さんが、まず話題に出したのが庭先に設けたデッキと手すりだった。自転車事故で頚髄を損傷し、長い入院生活を終えて帰宅した際、１階のリビングから段差なく庭に出られるよう
ウクライナが2024年1月14日、ロシア空軍のA-50早期警戒管制機を撃墜したと発表しました。ロシア空軍にとって「虎の子」的存在の同機は、戦争を左右するほどの能力を持つため、今後の運用にまで影響が出るかもしれません。 史上初のAWACS撃墜例か ロシアによるウクライナ侵略戦争が長期化するなか、2024年1月14日、今後の航空戦に影響を与えるであろう重大な出来事が起きました。ウクライナ軍が、ロシア空軍の早期警戒管制機(AEW&C)であるA-50「メインステイ」を撃墜したと公式に発表したのです。 A-50は機体上部に大型のレーダードームを搭載し、空飛ぶ航空戦司令部として機能します。別名「空中警戒管制機(AWACS)」とも呼ばれ、価格は約400～500億円と高価です。ロシア空軍には9機しかなく、そのうちの1機が失われたことになります。 拡大画像 ロシアの早期警戒管制機A-50（画像：ロステック）
日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日 日本共産党 全文（PDF） ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生
岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めました。9日午前、記者団に対し「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない」と述べました。 岸田総理大臣は9日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団から「年内の衆議院解散は見送るのか」と問われたのに対し、「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない。従来から申し上げている」と述べました。 岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めていて、支持率の低迷や相次ぐ政務三役の辞任など厳しい政権運営が続いていて、当面は物価高を受けた経済対策など政策課題への対応に専念し、年明け以降の支持率なども見極めながら慎重にタイミングを探っていく考えです。 松野官房長官は午前の記者会見で「衆議院の解散は総理大臣の専権事項であり、岸田総理大臣が述べたことに
自民党総裁選の所見発表演説会に臨む（前列左から）小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安保相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長＝９月12日午後、党本部（春名中撮影） 自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。 多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。 有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵（かじ）取り役には誰が最もふさわしいかを考え、投票してもらいたい。目先の人気投票は禁物である。 世界は激動の時代を迎えている。日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。 転換期を担う自覚持てロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安
ロシア軍のネパール人傭兵は最多１万５千人、傷心の帰国多く
（ＣＮＮ） ３年目に突入したロシアによるウクライナ侵略などを背景に、ロシア政府の勧誘に応じ同国軍に加わったネパール人が最多で１万５０００人に達していることが３日までにわかった。 ＣＮＮの取材に応じた多数の関係筋が明らかにした。ロシア政府は昨年、金銭的な好条件などを材料に外国人戦闘員の募集に乗り出していた。月給は少なくとも２０００米ドルとし、ロシアの旅券獲得は審査期間を短縮して迅速に実現させることも保証していた。 この従軍契約は１年で、署名した外国人兵士は月給が振り込まれるロシアの銀行に口座を設ける。多くの兵士によると、前線で長く戦えば、それだけ多めとなるボーナスも得られる仕組みのはずだった。 一部の兵士は、月給は最大で４０００ドルに膨らむと期待したが、これら現金を引き出す方途を知らない者が多くいたという。 ネパール人男性のラムチャンドラ・カドカさん（３７）は最近、ウクライナの前線で負傷した
米欧で逆風の洋上風力 インフレで建設費高騰、採算合わず
【パリ＝板東和正】再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力事業が逆風にさらされている。インフレや金利上昇でコストが膨らみ、事業の中止や延期が相次ぐ。発電量が大きい洋上風力の計画がつまずけば各国の気候変動対策に影響を及ぼしかねず、米自治体や欧州連合（ＥＵ）は支援に向けて動き出した。安価な中国製の風力タービンが世界市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上している。 崩壊する事業「洋上風力事業は高インフレと金利上昇という巨大な嵐に見舞われている」 洋上風力最大手のオーステッド（デンマーク）のマーズ・ニッパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月１日、そう打ち明けた。オーステッドは同日、米東部ニュージャージー州の沖合で計画する２件の洋上風力のプロジェクトから撤退すると発表。合計出力２００万キロワット以上で約１００万世帯に供給できる規模だったが、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ
令和6年4月11日 米国連邦議会上下両院合同会議における岸田内閣総理大臣演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
議長、副大統領、連邦議会議員の皆様、御来賓の方々、皆様、ありがとうございます。日本の国会では、これほど素敵な拍手を受けることはまずありません。 そして、ギャラリーにいる妻の裕子を御紹介します。私が裕子と結婚したという一事をもって、私の決断全てが正しいものであると、皆様に信用いただけるのではないでしょうか。 民主主義の本丸であるこの議場で、そして米国国民の代表である皆様の前で、こうしてお話しできることを大変光栄に存じます。 ９年前、私の盟友であった故・安倍元総理が、正にこの壇上で、「希望の同盟へ」と題した演説を行いました。私は当時、安倍内閣の外務大臣として両国間のきずなを目の当たりにし、深く感銘を受けました。 幼少期からずっと、私は米国とのつながりを感じてきました。おそらく、小学校の最初の３年間をニューヨークのクイーンズにある公立小学校であるＰＳ２０とＰＳ１３で過ごしたからでしょう。日本人は
【読売新聞】 ロシア外務省は２３日、トヨタ自動車の豊田章男会長や、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長など日本企業のトップら１３人について、無期限でロシアへの入国を禁止すると発表した。ウクライナ侵略に伴う日本政府による対露制裁への対抗
朝鮮人民軍海軍の東海艦隊に所属する第２水上艦戦隊を訪れ、戦略巡航ミサイルの発射訓練を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（右）（朝鮮中央通信＝共同）【ソウル＝桜井紀雄】イスラエルへのイスラム原理主義組織ハマスの奇襲攻撃を受け、韓国が危機感を募らせている。北朝鮮は韓国への同種の奇襲攻撃に向けて軍備を増強。ロシアのウクライナ侵略や今回のイスラエルへの攻撃に米国の関心が傾く中、北朝鮮がソウルを攻撃すれば、はるかに甚大な被害が予想されるからだ。奇襲の兆候を見逃す恐れがあるとして、北朝鮮への偵察活動を制限する南北軍事合意の効力停止を求める声も上がっている。 「北朝鮮が大量のロケット砲やミサイルを発射し、奇襲攻撃してきた場合、同じような結果になる可能性が高い」。韓国軍合同参謀本部の姜信哲（カン・シンチョル）作戦本部長は１０日、国会国防委員会に対し、ハマスが短時間に数千発のロケット弾を発射したことで、
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の報告書によると、世界の核爆弾の総数は減少しているにもかかわらず、運用可能な核兵器の数は年々増加する傾向を示しています。また、中国の核兵器拡大のスピードは世界最速で、運用可能な核兵器を軍に投入しています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略戦争、イスラエル・ハマス戦争などを背景に、核軍縮協議や平和協議が頓挫しており、SIPRIのダン・スミス所長は、「人類は現在、歴史上最も危険な時期のひとつにある」と述べています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国から日本を狙える核弾頭搭載可能な中短距離弾道ミサイル 現在核兵器を保有しているのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9カ国で、2024年の世
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
ロシアと軍事同盟を結ぶ旧ソ連構成国ベラルーシの国防省高官のイワノフ氏は、任天堂と米企業が共同開発したスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」が、ベラルーシの軍事機密の収集などスパイ活動に使われていたと一方的に主張した。9月12日までに放送された国営テレビ番組で発言した。 ポケモンGOは、スマホの位置情報とカメラ機能を利用し、各地に配置されたキャラクターを捕獲して育成したり、他プレイヤーと対戦させたりするゲーム。2016年のサービス開始後、日本や世界で人気を呼び、社会現象となった。 22年2月のロシアによるウクライナ侵略の開始を受け、運営側はロシアと、侵略を支援したベラルーシでのサービスを停止した。 番組でイワノフ氏は、ベラルーシでポケモンGOが稼働していた当時、「最も多くポケモンが配置されていたのは首都ミンスク近郊の空軍基地だった。そこには滑走路や航空兵器があった」などと主張。ポケモ
持ち場を守り続ける人々の物語――古川英治『ウクライナ・ダイアリー 不屈の民の記録』レビュー【評者：東京大学先端科学技術研究センター専任講師 小泉悠】 | カドブン
ウクライナ人の妻を持つ日本人ジャーナリスト。人々が戦い続ける理由とは 『ウクライナ・ダイアリー 不屈の民の記録』レビュー 書評家・作家・専門家が《新刊》をご紹介！ 本選びにお役立てください。 『ウクライナ・ダイアリー 不屈の民の記録』 著者：古川英治 書評：小泉 悠（東京大学先端科学技術研究センター専任講師） 2022年2月24日にロシアがウクライナへの侵略を開始して以降、多くの「ウクライナ本」が出た。日本で出版されたものだけでも相当の数に上る。ロシアのウクライナ侵略を歴史的観点から説明しようとするもの、軍事的な戦況分析、日本であまり知られていないウクライナという国について書かれたものなど、その内容も多彩だ。 しかし、本書『ウクライナ・ダイアリー』は少し毛色が違うように思う。ちょっとおかしな話かもしれないが、一読した上で想起したのは椎名誠の『パタゴニア あるいは風とタンポポの物語り』だった
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、国民に人気の高いザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官を任命しました。発表を前にゼレンスキー大統領とザルジニー氏は一緒にうつった写真をSNSに同時に投稿するなど、互いを尊重している姿勢を示し、解任に対する国民の反発や混乱が広がるのを防ぎたい思惑があるとみられます。 ゼレンスキー大統領は8日、公表した動画で、「きょうから、新たな指導部が軍を引き継ぐ」と述べ、ザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官に陸軍のシルスキー司令官を任命したと発表しました。 発表を前にゼレンスキー大統領は、Vサインをみせるザルジニー氏との2人の写真を感謝のことばとともにSNSに投稿し、ザルジニー氏も同じ時間に、ゼレンスキー大統領らへの謝意を添えて同じ写真をSNSに投稿しました。 ザルジニー氏は国民に人気が高いことで知られていますが、ゼレンスキー大統領とのあつれきが指摘され、先
岸田首相 所信表明演説 全文 | NHK
岸田総理大臣は、臨時国会で23日、所信表明演説を行いました。文字数にして、およそ8600字。全文は次のとおりです。 目次 はじめに ～変化の流れをつかみ取る～ 二 経済・経済・経済 第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。 日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る」の一点です。 岸田内閣は、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なるこども・子育て政策をはじめ、時代の変化に応じた先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果をお示ししてきました。 今後も、物価高をはじめ国民が直面する課題に、「先送りせず、必ず答えを出す」との不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいきます。 最初につかまなければならない変化の流れは、「経済」です。 三十年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。 この変化の流れをつかみ
ハマスの指導者たちは、ハマスがイスラエルを襲撃したことに触発された中国が、それに倣って台湾を襲撃するつもりだと主張しています。中国人民解放軍の何雷中将は、「中国は大国であり、武装組織の例に倣うことなどない」と反論し、この主張を退けています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 ハマス幹部：『中国がハマスを見倣って台湾に侵攻する』 パレスチナのイスラム過激派組織ハマスは10月7日、イスラエルにテロ攻撃を仕掛け、1400人以上のイスラエル人を殺害、200人以上の人質を取りました。 イスラエルはその後、『ハマスの地上からの抹殺』を宣言し、両者は1カ月近く武力衝突を続けています。 ハマスの海外指導者であるハレド・マシャルは、エジプトメディアのサダ・アル・バラドのインタビューで、「中国が台湾を攻撃する際の戦術を踏襲するつもりだ。」と主張しました。 「中国は我々の攻撃を輝かしい手本と
中国の自動車輸出が2023年急増し、日本を抜いて世界最大の輸出国になる見通しです。このニュースは国際的に衝撃を与え、自国の自動車産業への打撃を恐れて中国車の輸入関税引き上げを検討している国もあります。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 2023年中国の自動車輸出台数が日本を抜いて世界一に 中国乗用車協会が1月8日に発表したところによると、2023年の中国の乗用車輸出台数は前年比62％増の383万台となり、過去最高を記録しました。 また、日本税関は、昨年1~11月の11か月で350万台の乗用車（中古車を除く）を輸出したと報告しました。 中国の今年2024年の自動車輸出は526万台、総額約1020億ドルになると予想されています。 中国の自動車輸出の最大の市場はロシアです。ロシアによるウクライナ侵略戦争が勃発し、欧米の自動車メーカーがロシア市場から撤退した後、中国メーカーは欧米の自動車メー
さまざまな人の発言、ときには誹謗中傷も飛び交うネット空間。SNSを積極的に使って発言を続けている国際政治学者3名が、ウクライナ戦争以降のネットを中心とした言論空間について語り合った。 （『中央公論』2024年4月号より抜粋） SNSを始めたのは...... 細谷 小泉さんは20万人、東野さんは10万人弱と、日本の国際政治学者ではトップクラスのX（旧Twitter）のフォロワーをお持ちです。今日は、まずSNSを使い始めた経緯から話すことにしましょうか。 小泉 私が初めてやったSNSは、大学時代に流行ったmixi（ミクシィ）です。mixiが廃れて以降はしばらく遠ざかっていましたが、その後、外務省の専門分析員をしていたとき、当時の情報官が「Twitterというものができた。アメリカの専門家の意見がリアルタイムで読めてすごいぞ」と言うのを聞き、アカウントを作りました。以来、時折つぶやいたり他人の意
国際環境や国内環境の新たな変化に対応するため、中国は愛国心と国防意識を小学校にまで根付かせる国防教育法の改正を提案しています。改正案では小学生から国防意識を持たせ、中学生から軍事訓練を行います。アナリストによれば、習近平が軍の政治的・思想的活動を学校に移したのは、中国共産党が内外の問題に直面している今、政権を安定させる狙いがあるというが、改正国防教育法は時間を経て、中国の若い世代に幼い頃から外界に対する敵意や偏見を植え付ける恐れがあります。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国が国防教育法を改正 小学生から国防意識植え付ける 中国の国防教育法改正案は4月23日、第14期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第9回会議に正式に提出され、最初の審議が行われました。 新華社通信は次のように報じました。「改正草案の狙いは、あらゆるレベル、あらゆる種類の学校において、相互に連結された国防教育シ
防衛省の防衛研究所は、中国の軍事動向に関することしの報告書をまとめました。中国がロシアと軍事・原子力政策など幅広い領域で協力を深化させているとして、今後も戦略的協力を深め既存の国際秩序の改変を進めていくと分析しています。 防衛研究所は「中国安全保障レポート」という報告書を毎年まとめていて、ことしは「中国、ロシア、米国が織りなす新たな戦略環境」をテーマにしています。 この中では、中国とロシアは非民主的な統治体制を維持するとともに、力による現状変更を実現しやすい方向へ既存の国際秩序を変革することに共通の戦略的利益を有していると指摘しています。 その上で、ロシアによるウクライナ侵略を受けて中ロ両国の脅威認識は急速に接近し、アメリカへのけん制から日本周辺地域で共同の軍事活動を活発化させ、軍事・原子力政策など幅広い領域で協力を深化させているとしています。
東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授（鴨志田拓海撮影）ロシアによるウクライナ侵略から２年がたち、世界各地で「支援疲れ」が顕在化してきている。なぜ日本を含めた各国はコストを払ってまでウクライナ支援を続けるべきなのか。なぜ停戦が難しいのか。ロシアの軍事情勢に詳しい東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授に話を聞いた。（聞き手 本間英士） ――ウクライナの現在の戦況をどう見るか 極めて厳しい状況に置かれている。昨年の反攻作戦が失敗し、当面は攻勢に出るのが難しい。今年いっぱいは守りに入らないといけないのではないか。ロシアは東部ドンバス地域で攻勢に出ており、ウクライナが全ての前線を守り切るのは厳しい。いくつかの都市は放棄せざるを得なくなるだろう。
プーチン氏、「ガザでのようなことウクライナではなし」と主張
記者会見でウクライナ侵略とガザ地区での軍事衝突を対比したロシアのプーチン大統領/ Alexander Zemlianichenko/Reuters （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１６日までに、ウクライナ侵略とパレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突を対比し、民間人への人道的な被害はガザではるかに多いとし、ウクライナとは異なるとの見解を示した。 年末恒例の内外の報道機関向けの記者会見で述べた。ウクライナ侵攻をロシアが独自に呼称する特別軍事作戦とガザの状況との違いへの認識を求めながら、「ウクライナではガザでのようなことは何も起きていない」と主張した。 ガザの問題についてロシアは、戦闘休止を求める国際社会に足並みをそろえている。 プーチン氏は会見で、エジプトと接触を続けガザ危機の打開策を模索していると説明。イスラエル指導者との折衝も加え、パレスチナ住民を救済するためロシアが関与する病院をスタジ
バーンズ駐中国米大使、中国政府が米中間の人的交流を阻害していると非難 中国は反論 - 黄大仙の blog
ジョン・バーンズ駐中国米大使は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、中国は国内で反米感情を煽ることで、両国間の正常な交流を妨げようとしていると述べました。バーンズ駐中国米大使は、インタビューの中で、中国当局を強く批判し、両国の市民間の交流を妨害し、中国人が北京の米国大使館主催のイベントに参加しないよう脅迫し、自国内で反米感情を煽っていると非難しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国は米中間の交流を阻害 近年、中国と米国は、貿易からハイテク、台湾問題から人権、南シナ海からロシアのウクライナ侵略戦争まで、さまざまな問題で激しく対立しています。 昨年11月にサンフランシスコで行われた習近平国家主席とジョー・バイデン米大統領との会談後、両首脳は傷ついた関係を修復するため、人と人との交流を強化することで合意しましたが、バーンズ大使は中国政府の言動には一貫性がなく、
戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長が来日し、１４日に産経新聞の単独取材に応じた。ＩＣＣを巡る政治情勢が緊迫する中、今年３月に所長に就任した赤根氏は「人間到る処青山あり。自分の墓を作る所はどこにでもある、と思い切るしかない」と覚悟を語った。日本について「ＩＣＣの最大拠出国なのに、『人道に対する罪』を裁く国内法がない。法整備を進めてほしい」と訴えた。 ＩＣＣは昨春、ウクライナ侵略に関連してプーチン露大統領に逮捕状を発付。ロシアは報復として担当判事だった赤根氏を指名手配した。パレスチナ紛争ではＩＣＣ検察局がイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を請求し、同国や米国が強く反発している。 こうした情勢を受け、赤根氏は「われわれは裁判で正義を実現する。裁判官への政治圧力があってはならない」と述べた。逮捕状については「判事は事実と証拠だけをもとに発付の是非を判断する」とし
はじめに 地政学という言葉は世間にあふれている。本屋の国際情勢コーナーを眺めてみれば、そのように銘打った本がいくらでも見つかるだろう。 しかも、氾濫する「地政学」の意味するところは多様である。国際的リスクという程度でこの言葉が使われる場合もあるし、シーパワーとランドパワーの対決という古典的論理で世の中の動向を読み解こうとするものもある。そうした地政学理解を鋭く批判した「批判地政学」の書もあれば、接続性こそが今後の鍵だと説く「接続性の地政学」論を提起するものもある。 こうした中で、本稿が用いる「地政学」は、古典地政学のそれに近い。国家を（特に大国を）主語として、その勢力範囲がどこまで及ぶのかを巡って繰り広げられる角逐（かくちく）がその焦点だ。2022年2月24日にロシアが始めたウクライナへの侵略は、もはや過去のものと思われた古典的地政学の復活と言ってよいだろう。前述した「接続性の地政学」と対
No.408 COP28で決まったこと、日本で報道されないこと - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
2024年1月25日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授・安田 陽 2023年12月13日に国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)が閉幕し、それから年を越して約1ヶ月経ちました。日本ではその後、自然災害や航空機事故などの事件が相次いだため、COP28に関する報道はすっかり冷め、多くの国民にも忘れ去られてしまったような気がします。本報告では、その後1ヶ月経った今、むしろ熱狂が冷め冷静に分析するために、COP28を振り返りたいと思います。 COP28合意事項の背景 COP28では、パリ協定の実施状況を検討し長期目標の達成に向けた全体としての進捗を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク(GST)について、下記のような合意文書が公表されました （筆者仮訳。下線部は筆者）。 この2030年までに再生可能エネルギーの容量を世界全体で3倍という情報は、COP28の開催中から日本の
英国ブリティッシュ・エアウェイズは、10月26日から2025年11月まで北京便を運休すると発表しました。理由の詳細は明らかにしませんでしたが、欧州の航空各社はロシア上空を飛行できず苦慮しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ブリティッシュ・エアウェイズは北京便を休止 ブリティッシュ・エアウェイズは、毎日運航している上海と香港行きは継続するが、北京に代わる新たな路線を導入するかは明らかにしませんでした。 北京路線は、コロナ禍に伴う休止を経て約１年前に再開したばかりでした。 ロイター通信によると、ロシアによるウクライナ侵略戦争により、ヨーロッパの航空会社はロシアの領空を飛ぶことができなくなり、フライト時間が長く、料金も高くなり、乗客にとって魅力的でなくなっています。 一方、中国からヨーロッパへの旅客便は、ゼロコロナ規制が解除されて以後も回復が非
通信アプリ「Telegram」のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者（CEO）が8月24日、フランスの空港で身柄拘束された。仏検察は児童ポルノや麻薬取引、詐欺への共謀容疑だと発表。Telegram側はネット規制の行き過ぎだと反発し、米実業家イーロン・マスク氏らが同調している。 Telegramは逮捕を受けて声明で、「プラットフォーム乱用の責任は、オーナーにあると主張するのはバカげている」と仏当局を批判。同社は欧州連合（EU）の規制を順守していると強調した。 ドゥーロフ氏は39歳でロシア生まれ。仏国籍を持っており、保有資産は推計約155億ドル（約2兆2300億円）というカリスマ経営者だ。2013年に設立したTelegramは高度な暗号機能が特徴で、送受信者やメッセージの秘匿性が高い。利用者はロシアやウクライナなど旧ソ連圏を中心に、世界で約10億人とされる。 仏検察は26日の発表で、ドゥーロフ氏に
国連、イスラエルとハマスの紛争解決を検討 中国は中東問題への介入姿勢をアップグレード - 黄大仙の blog
AFP通信の報道によりますと、国連安全保障理事会のメンバーが15日、イスラエル・ハマス紛争の解決について『困難な』議論を行い、現在2つの関連草案があることを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 イスラエル・ハマス紛争 中国が介入か ロシアの草案は、ハマスによるイスラエルへの攻撃に端を発した紛争に対し、「即時、持続的、完全に尊重される人道的停戦」と、ガザ地区への「無制限の」人道支援を求めています。 ロシアの草案では、『民間人に対するすべての暴力行為と敵対行為、そしてすべてのテロ行為を強く非難する』としているが、ハマスについての言及はありません。しかし、アメリカは国連安全保障理事会の審議を主張し、ハマスの攻撃をテロ行為として厳しく非難しています。 一方、中国は中東の混乱を受けて、公的関与の姿勢を強めています。中国共産党中央委員会政治局委
米欧の当局や民間機関などの分析により、ウクライナ侵略でロシアが弾道ミサイル「火星11」を含む北朝鮮製ミサイルを使用した実態が明らかになった。問題はミサイルの残骸から日本企業のマークを記した部品が見つかったことだ。英紛争兵器研究所（CAR）によると、残骸から採取された半導体などの部品から日本を含む8カ国・地域の26社が製造元として浮上した。規制対象国への流出を防止すべき立場にある国内の電子部品メーカーなどが、厳しい対応を迫られている。 北朝鮮には国連安全保障理事会の決議により制裁が科されており、加盟国には弾道ミサイルなどの大量破壊兵器に関連する物資の輸出が禁止されている。 一方、国内の電子部品メーカーなどは、「各国の輸出管理法令、経済制裁法令や人権侵害防止法令を順守している」と口をそろえる。 村田製作所は、「法規制対象外であっても武器や大量破壊兵器向け用途での取引は慎む方針を採っている」と説
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１７日未明、防衛戦を続けてきた東部ドネツク州の激戦地アブデーフカから部隊を撤退させると交流サイト（ＳＮＳ）で表明した。ウクライナ軍の人的損耗や弾薬不足が進む中、露軍が東部で優勢を築きつつあることが改めて示された。 シルスキー氏は撤退の理由を「露軍に包囲されるのを避け、兵士の生命を守るためだ」と説明。撤退させた部隊をより防衛に有利な陣地に移すとした。また、これまでの戦闘でウクライナ軍は露軍に多大な損害を与え、任務を果たしたとした。 アブデーフカはロシアの実効支配下にある州都ドネツク市近郊に位置するウクライナ軍の重要拠点で、過去数カ月間にわたり激戦が続いてきた。ただ、最近は兵力や火力で勝る露軍が市内の一部を制圧したと伝えられるなど、露軍が優勢だとする観測が出ていた。ウクライナ軍は増援部隊を派遣するなどしていたが、これ以上のアブデー
ロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地を訪れたプーチン大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝９月１３日（タス＝共同）ロシアのプーチン大統領は北朝鮮に急接近し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と首脳会談も行ったが、ウクライナ侵略のための砲弾を北朝鮮から得る見返りに北朝鮮に送られたのが、賞味期限切れの小麦粉だったとする証拠写真が１５日、公表された。 写真を入手したのは韓国で北朝鮮に向けて短波ラジオ「自由北朝鮮放送」を放送し、北朝鮮の実態を住民に伝えている金聖玟（キム・ソンミン）代表。東京で同日開かれた国際セミナー「北朝鮮の最新情勢を知り、全拉致被害者救出への方とを考える」（主催・北朝鮮による拉致被害者家族連絡会・拉致議連）で北朝鮮の現状報告の講演の中で紹介した。 写真は、金聖玟氏が北朝鮮内部から入手。ロシア産小麦粉の２キロ袋で、北朝鮮北東部の清津（チョンジン）港から荷揚
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露が砲弾の見返りを北朝鮮に提供 賞味期限切れの小麦粉、余りものか