新潟市北区で回収された野鳥の死骸から鳥インフルエンザの陽性反応 2023年-24年シーズンで県内2例目、周囲に養鶏場なし
経営再建中の半導体大手、エルピーダメモリは27日、会社更生法の適用を申請する方針を固めた。27日にも東京地裁に申請する。民間調査会社の東京商工リサーチによると、昨年末時点の負債総額は4818億円。 [フォト] 「エルピーダ応援フェア」 アキバのPCショップ応援も… 同社は半導体メモリー「DRAM」の専業メーカーで、NECと日立製作所のDRAM事業部門が統合し、2000年に現在の会社の形になった。さらに三菱電機の同部門も合流し、日本のDRAM製造を代表するメーカーとなった。 しかし海外勢との競争や商品価格の下落、さらに円高で業績が悪化。米マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの資本業務提携などで生き残りを模索していたが、交渉が不調に終わり、自主再建を断念したもようだ。 同社は09年に改正産業活力再生法(産活法)の認定を受け、日本政策投資銀行が300億円の増資を引き受けたほか、政投銀
私は2002年11月にエルピーダに入って、2003年1月に企業理念として「エルピーダメモリは、最先端、高機能、高性能DRAMを提供することによりデジタル情報化社会に貢献し、高い収益性を有する世界トップ3のDRAMソリューションカンパニーを目指す」というものをつくりました。このたかだか数行の文章を作るのに3カ月かかったのですけれども、今この通りに進んでいると思っています。間違いなく私たちは「最先端、高機能、高性能DRAM」を作っており、特に携帯電話用のDRAMはここに当てはまっていると思います。そして、今年のフィジカルイヤーで見て、セカンドクオーターには間違いなく世界のトップ3に入ってくる、出来れば世界トップ2まで行きたいと考えています。 エルピーダは1999年12月に設立しました。私がエルピーダに入ったのは2002年の11月です。そのときに、社員だけではなくメディアの人たちにも、3つのコミ
5月16日、ソウル株式市場で半導体株が急落している。写真は2008年10月、ソウルで撮影した株価ボード(2012年 ロイター/Lee Jae-Won) [ソウル 16日 ロイター] 16日のソウル株式市場で、米アップルAAPL.Oが大量の半導体をエルピーダに発注したとの報道を手掛かりに、サムスン電子005930.KS株が6.2%値を下げ、時価総額が100億ドル減少した。 1日としてはここ4年弱で最大の下げとなり、終値は9週間ぶりの安値となる123万ウォン(1100ドル)となった。 台湾のオンライン・ニュースサイト、Digitimesが業界関係者の話として、アップルが最近、大量のモバイルDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)をエルピーダに発注したと報道。アップル向けの主要半導体サプライヤー銘柄が打撃を受けた。 SKハイニックス000660.KS株も約9%安。ここ9カ月で
1 :やるっきゃ騎士φ ★ : 2012/02/29(水) 12:40:00.53 ID:??? エルピーダメモリの破綻直前、ゴールドマン・サックスとクレディ・スイスの外資系証券2社が、 同社株を大量保有していたことをめぐり、市場で憶測を呼んでいる。 両社が22日にそれぞれ提出した大量保有報告書によると、 それぞれ複数のグループ企業を通じてエルピーダ株を取得、ゴールドマンが6・07%、 クレディ・スイスは5・11%を保有した。 ゴールドマンなどの大量保有を好感する形で、22日終値で310円だった同社の株価は 23日に一時368円まで急騰した。 ところが同日の取引終了後に減資と株式発行枠の倍増計画を打ち出したことで24日に急反落した。 破綻当日の27日は2円高で取引を終えており、異変の予兆はなかったが、同日夕に突然の破綻発表。 上場廃止も決まったが、大量保有した両社は大損をこいたわけではない
1 :影の大門軍団φ ★:2012/02/28(火) 14:28:15.12 ID:???0 半導体大手のエルピーダが経営再建のめどが立たず、27日に東京地裁に会社再生法の適用を申請した。 負債総額4480億円は製造業の中では過去最大となる。韓国でも同話題に注目が集まり、「韓国に完敗」と伝える一方で、 サムスンやハイニックスなどライバル社には好機だとし相次いで報道した。 法的整理に踏み切ったエルピーダの社長は、会見で経営破綻の理由として、 歴史的な円高やタイの洪水によるDRAMの需要の低下を挙げた。 2009年に日本政府は、エルピーダを産業活力再生法の第1号として 認定して再生を後押ししてきたが、危機的な状況を打開することはできなかった。 韓国メディアは「エルピーダが破綻で日本衝撃…韓国に負けた」「韓国半導体に完敗…日本の世界3位業者が破綻」と題して、 「日本の半導体産業のシンボル」であり
2月27日、エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請した。 エルピーダメモリは日本における唯一の半導体のDRAM(ディーラム) 専業メーカーである。 世界第3位の企業だった。そのエルピーダメモリが、経営破綻したのである。 ところが、社長の坂本幸雄氏はそのまま続投するという。 民事再生と異なり、会社更生の場合、経営陣が退任するのが一般的である。 しかし、今回は経営陣の一部が残る「DIP型会社更生」を目指すようである。 しかし、なぜ社長続投なのか。 「坂本社長の代わりになる人がいない」 それが理由らしい。 いまの半導体業界には、経営者らしい経営者がいないのである。 この事態は深刻と言えよう。 なぜなら、日本の大手電機メーカーが総崩れになっているのと同じ理由が、 ここにあるからである。 エルピーダの経営破綻の背景と同じ構図があるのだ。 いま、高度成長の時代は終わり、長い停滞期に入った。 「失われ
エルピーダメモリーの経営破たんについては、「エルピーダよ、2度目の敗戦を無駄にするな」をはじめとする湯之上隆氏の各記事や、はてブ等で注目を集めた「先日倒産したメモリメーカーの友人と飲んできた話」、togetterの「竹内健氏が語るエルピーダ倒産の原因」など優れた記事がたくさんありますが、私も少し考えてみました。なぜ今破綻したのかというより、なぜ今まで事業を続けたのか、についてです。 Intelの苦しみ インテルの三代目CEOだったアンドリュー・グローブ氏が著書「インテル戦略転換」の中で、同社の80年代の苦難を詳しく書かれているので、これを紹介します。『 』内が引用、(…)が引用の中略、−−この部分−−が私の補足文です。*1 『インテルの創立は1968年。(…)最初の製品は64ビットメモリーだった。この数字はタイプミスではない。64個の0と1を記憶できる製品だったのだ。(…)70年代の終わり
1: ライオン(富山県):2012/06/08(金) 11:19:20.94 ID:pfPJnb7QP 会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリの支援企業に内定している 米半導体大手マイクロン・テクノロジーが、エルピーダの広島工場(広島県 東広島市)の従業員について、製造業を中心に手掛ける人材派遣会社への 転籍を検討していることが7日、分かった。人件費圧縮などが狙いとみられる。 従業員の雇用を直接引き受けない形になれば工場を売却しやすいほか、 リストラを断行する場合にも退職金などの負担を軽くできるメリットがある。 マイクロンは従業員を派遣会社に転籍させた上で、引き続き 工場で働ける仕組みの導入を視野に関係者と交渉を始めた。 ただ合意できるかどうかは流動的だ。 同工場はDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)で 国内唯一のメーカーであるエルピー
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。
東芝が経営破綻したエルピーダメモリの支援を巡り揺れている。DRAM事業は欲しいが、丸ごと抱え込むのはリスクが大きい。日韓連合という新たな戦略は、悩む東芝を救う一手になるか。 「まだ手はある」――。 会社更生手続きを進めるエルピーダメモリは、支援企業を決める第1次入札を、3月30日に締め切った。海外からは米マイクロン・テクノロジーや韓国のSKハイニックスなど数社、日本からは東芝が応札した。しかし、4月3日に明らかになった入札結果では、東芝はあえなく脱落する。それでも、東芝首脳は全く動揺せずに、次なる一手に自信を見せていた。 入札に落ちた理由は明らかだ。東芝が提示した金額は700億~800億円程度と見られる。これはマイクロンが提示した金額の半分程度にすぎない。「その金額では到底、無理だろう」(国内証券のアナリスト)という金額で入札に参加したのは、単独で支援するという選択肢が、もともとなかったた
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2009年3月、三菱UFJとモルガンは、三菱UFJ証券とモルガン・スタンレー証券の全面統合を発表したが、その後頓挫。2社体制で契約を結ぶも、顧客 を奪い合うなど不和を深めている Photo:REUTERS/AFLO 日本唯一のDRAM(半導体メモリ)メーカー、エルピーダメモリによる資金調達が、証券界に一つの波紋を広げている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(旧三菱UFJ〈MU〉証券。以下、MUモルガン)が、資本提携先の米モルガン・スタンレーに不信感を抱いているというのだ。 7月11日、エルピーダは公募増資と、転換社債型新株予約権付き社債(CB)を発行し、総額約800億円を資金調達すると発表。震災後最大規模となるだけ
米通信社ブルームバーグによると、台湾当局が半導体大手のエルピーダメモリに対し、出資を検討していることが5日わかった。エルピーダは半導体不況の影響で業績が悪化しており、台湾当局に公的資金支援を要請していた。海外当局が日本の半導体メーカーに出資するのは異例で、実現すれば世界規模で半導体業界の再編が加速する可能性がある。 ブルームバーグの電話取材に対し、日本の経済産業省に相当する台湾経済部の陳昭義工業局長はエルピーダへの出資について「それは1つの可能性だ。もし実施するとなれば、われわれには株式を購入できる複数の方法が存在する」と述べた。 台湾当局は基幹産業である半導体メーカーの業績悪化に対応し、昨年12月末に公的資金による支援検討を表明していた。エルピーダは公的資金支援を仰ぐため、業績が悪化している台湾の半導体メーカー3社と統合を視野に提携交渉に入っている。台湾3社が経営統合したうえで、「日台連
半導体メモリー「DRAM」を国内で唯一製造するエルピーダメモリは27日、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生法を申請する方針を固めた。エルピーダは産業活力再生特別措置法(産活法)に基づき、政府から公的資金による資本注入などの支援を受けていたが、半導体市況の悪化や急激な円高で資金繰りが行き詰まった。 【関連記事】 <残された時間は少ないと…>エルピーダメモリ 6割減資、861億円に 政投銀出資金、返還に備え <再建計画に盛り込みたいと…>エルピーダメモリ:マイクロンが提携先最有力
印刷 関連トピックスエルピーダメモリ 半導体メモリーのDRAM製造で世界3位のエルピーダメモリは27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。負債総額は昨年3月末時点で4480億円。経緯などについて、同日午後6時45分から坂本幸雄社長が記者会見を開いて説明する。 エルピーダは国内唯一のDRAMメーカーだが、DRAMの価格急落と超円高で経営が悪化。4月2日には多額の借金の返済期限も迫っていた。生き残りのため、米国や台湾の同業他社との提携を模索していたが、交渉が難航。自主再建を断念したとみられる。 関連記事〈CNET Japan〉エルピーダメモリ、会社更生法適用を申請へ--負債額は今年最大規模(2/27)エルピーダ、1100億円返済延期求める 手元資金減り(2/2)経産省元審議官逮捕 エルピーダ株巡るインサイダー容疑(1/13)エルピーダ、取引先に支援要請 数百億円規模(1/5)
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 エルピーダが公的資金申請へ 第1号、最大で300億円 一時的な業績不振に陥っただけとは思えないんだが。これからDRAMの需要って増えるのか?そうは思えないんだがなあ。価格競争も益々激しくなるだろうし、技術革新も進むだろうし。だめな会社は自然に淘汰されるんだから、公的資金の投下ってのはどうかと思うなあ。パイオニアも同様。 たとえば、カーナビとかは優良事業だと思うんだが、プラズマディスプレイはもうやめたとはいえ、そもそも公的資金を申請せざるを得ないところまで損失を拡大したのは、プラズマディスプレイ事業に固執したせいだろう。既に世界的な競争の中
4月までに1200億円超の返済圧力、エルピーダはどこに打開策を見いだすのか(1) - 12/01/06 | 16:59 日本唯一のDRAMメーカー、エルピーダメモリをめぐる動きがあわただしくなってきた。 昨年11月に掲載した記事「赤字転落のエルピーダメモリ、迫る巨額返済の重圧」でもまとめたように、DRAM世界3位の同社は今、資金繰り難に直面している。 エルピーダは1月24日に300億円、3月22日に150億円の社債が償還期限を迎え、4月2日には公的支援スキームで得た借入金のうち約770億円の返済期限が到来する。合算して1200億円を超える返済額だ。加えて、4月1日には日本政策投資銀行による優先株300億円に対する金銭対価取得請求権が発生。これも含めて考えれば、実質的には、1500億円規模の資金を用意しなければならない状況にある。 DRAM市況が歴史的な低い水準へと下落する中、同社は1
経営再建中だった半導体大手エルピーダメモリが27日、破綻した。国が主導して国内大手電機メーカーのDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)事業を集約した「日の丸半導体」メーカーだが、国が公的資金を注ぎ、「国策会社」となりながらも、世界大手に対抗できなかった。今後は借金を整理して支援企業を探すが、世界的な業界再編の引き金になる可能性がある。公的資金投入から3年足らずで国民負担を生じさせた経済産業省の責任も問われそうだ。【和田憲二、窪田淳、大久保渉】 「DRAMの国内生産を維持したいが、エルピーダのサプライチェーン(部品供給網)における位置づけは(公的支援を決めた)当時とは大きく異なる」。枝野幸男経産相は27日、記者団にこう述べ、エルピーダが「破綻」しても産業界に重大な影響は生じないとの見方をにじませた。 経産省は09年、改正産業活力再生特別措置法(産活法)の第1弾としてエル
――会社更生法の適用申請をいつ決めたのか。 「最終的にきょう午後3時に決めた。3時までに(資本・業務提携先との交渉についての)オファーが得られることになっていたが、『いつまでに契約を完了する』というような具体的な形では出てこなかった」 ――2日の2011年4~12月期決算会見では「資金繰りは問題ない」と言っていた。 「3月末までは大丈夫だと我々は考えていたが、その先は(資金が)かなりショートすることもあり、リファイナンス(金融機関からの借り換え)が難しいと分かった。今が(適用申請に)ベストなタイミングだと判断した」 ――リファイナンスは日本政策投資銀行を含む全行がだめだったのか。 「具体的な内容は答えられない」 ――経営責任についてはどう考えているのか。 「責任をとって辞めるだけなら簡単だ。私自身は会社の行く末を見届けなければならない。覚悟をもってやる」 ――なぜ日本の半導体産業はここまで
1 :おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y @しいたけφ ★:2012/03/30(金) 16:25:07.09 ID:???0 韓国のSKハイニックス<000660.KS>は30日、エルピーダに対する暫定的な買収案を 提示したことを明らかにした。正式に買収提案を行うかどうかは今後決定するという。 SKハイニックスは韓国証券取引所に提出した声明で「われわれが買収に関心が あることをきょう提示した」とし「正式に買収提案を行うかどうかは、 デュー・デリジェンスを行ってから決める」と明らかにした。 . http://news.infoseek.co.jp/article/30reutersJAPAN_TYE82T05C 関連スレ:エルピーダ破綻・・・韓国報道 「韓国に日本は負けた」 「家電製品に続き半導体でも韓国に押さえられた」 名無しさん@12周年:2012/03/30(金) 16:
1:名無しさん@涙目です。(兵庫県):2011/09/22(木) 16:04:55.79 ID:GBsheJc20● Appleが日本からのメモリ調達を拡大、Samsungへの依存を軽減 DIGITIMESでは、業界筋によると、Apple Inc.が日本からのDRAMとNANDフラッシュの調達量を増やしているようだと伝えています。 Appleはメモリ供給についてSamsung Electronicsへの依存度を減らし、東芝のNANDフラッシュとエルピーダメモリの RAMの調達を拡大しているそうです。 http://www.applelinkage.com/#a110922003 3:名無しさん@涙目です。(埼玉県):2011/09/22(木) 16:05:47.00 ID:h0ElOU4r0 チョンざまぁwwwwwwwwwwwwwwwww 4:名無しさん@涙目です。(チベッ
製造業で過去最大の4480億円(2011年3月末)の負債を抱えて会社更生法適用を申請した半導体大手エルピーダメモリは、坂本幸雄社長らが引き続き経営にかかわる「DIP型」の再建を目指すことを表明した。だが、エルピーダが事前の調整なく更生法申請に踏み切ったことで取引銀行との関係は冷え切ってしまい、手持ち資金が少ない中でのDIP型再建の先行きに暗雲が垂れ込めている。 会社更生手続きでは通常、経営陣が辞任し、裁判所が選任した管財人が再建にあたる。しかし、再建のスピードアップなどを目的に、主要債権者の同意など一定の要件を満たせば、経営陣の続投が可能になった。 取引銀行にとって申請は「寝耳に水」 エルピーダは2012年2月27日の更生法申請後の記者会見で、「半導体メモリのDRAM業界は高度な専門性が必要だ。坂本社長が続投して企業価値の毀損を抑える」と、DIP型で再建を図る理由を説明した。 だが、坂本社
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 中国半導体大手の紫光集団が11月15日、日本最後のDRAM半導体メーカー・エルピーダメモリ(2013年に米マイクロン・テクノロジーが買収)の元社長・坂本幸雄氏(72歳)を高級副総裁に起用すると発表した。執行役員に相当する立場で、紫光のDRAM国産化を支援するのが使命。ただ米国は、中国によるハイテク分野の技術獲得を警戒しており、昨年はDRAM国産化を進める別の中国企業に輸出制限を行っている。こういった中、紫光は米国を経由せず技術とノウハウを獲得できる経路として、日本の人材を起用した。デリケートな国際情勢が続く中、あえて中国のオファーを受けた意図を、坂本氏に聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 杉本りうこ)
複数の市場アナリストによると、エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請したことは、DRAM市場に思わぬ好況をもたらすかもしれないという。 米国の市場調査会社であるIHS iSuppliによると、DRAM大手のエルピーダメモリが2012年2月27日に会社更生法の適用を申請したことを受け、他のDRAMメーカーにとっては今後、状況が好転していく見込みだという。2012年下半期には、DRAMの供給が減少することによって、平均販売価格(ASP)が上昇し、売上高も増加するとみられる。 iSuppliのメモリ/ストレージサービス部門によると、「エルピーダメモリが今後、生産能力全体の25%以上の稼働を停止した場合、世界のDRAM平均販売価格は、2012年上半期末には1.05米ドル、2012年末までにはその15.5%増となる1.21米ドルに上昇する見込みだという。また、エルピーダメモリが生産能力を縮小しない
経済産業省の元審議官(52)が、自身が関わっていた半導体大手「エルピーダメモリ」(東証1部、東京都)への公的支援策を巡って同社株のインサイダー取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から、金融商品取引法違反容疑で強制調査を受けていたことが分かった。 監視委は、東京地検特捜部への告発を視野に入れて調べを進めている。 元審議官は、2010年7月から資源エネルギー庁の次長を務めていたが、強制調査後の先月22日、官房付となった。 パソコンなどに搭載されるメモリー「DRAM」の国内唯一の専業メーカーである同社は、08年秋のリーマン・ショック以降、消費低迷から業績が急速に悪化。09年6月22日、公的資金による資本増強や税制の優遇措置などで国が企業の再建を後押しする改正産業活力再生特別措置法の適用を申請し、同30日、同省から認定された。同社は同日、法適用とともに、日本政策投資銀行などを引受先と
日本唯一のDRAM専業メーカーで知られるエルピーダメモリ(株)の取締役社長兼CEO坂本幸雄にノンフィクション作家松浦晋也が10時間におよぶインタビューを行い、エルピーダメモリ躍進の秘密を探る。 坂本幸雄は、もともとは甲子園を目指した球児であり、その叶わなかった夢を追い続けて日本体育大学へ入学し、高校野球の監督を目指す。卒業後ひょんなきっかけからTI(テキサス・インスツルメンツ)へ入社。倉庫番からスタートし、徐々に隠れた経営能力を開花させていき、後に複数の企業で企業再生の任にあたり、「再生請負人」「プロ経営者」としての地位を築く。 日立とNECの合弁企業として生まれ、低迷を続けていたエルピーダメモリの社長に 2002年に就任した坂本は、豪腕をふるい、親会社出身の能力に欠ける経営幹部を次々と本社に戻してエルピーダ独自の路線を短期間で築き、実績をあげていく。業績にアップダウンの多い半導体業界で、
会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリで、営業損益が3月に単月ベースで黒字転換したことが7日分かった。為替相場の円安などを背景に45億円の黒字となった。2月は9億円、1月は26億円の営業損失を計上するなど少なくとも昨年4月以降、赤字が続いていた。 エルピーダは米半導体大手のマイクロン・テクノロジーの支援を受ける更生計画案がことし2月末に認可され、業績回復は経営再建の追い風になりそうだ。 円安で価格競争力が回復したほか、スマートフォン向け製品などが好調で、主力の広島工場(広島県東広島市)は3月にフル生産で対応した。 3月の最終利益は66億円で、2月(4700万円)から大幅に増えた。最終損益は昨年12月には24億円の赤字だったが、ことし1月に2億円の黒字に転換している。
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