おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 NOTEアカウントはhttps://note.com/kaz_sophia 最初のコラムは＜最近話題になったニュースから英語を学ぶ＞ ビジネスを強くする教養 斬新な思考、創造性はアートからやってくる！美術や音楽、ワイン、さらには哲学や宗教などを、その世界のプロ達が、最新のトピックスにからめて、わかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 AI（人工知能）時代になってまで、私たちはなぜ「働くこと」にこだわる
クルーグマンが英国の状況についてツイッターで考察している。 Thinking more about reactions to the Truss/Kwarteng not-a-budget released Friday. While I yield to nobody in my disdain for their embrace of zombie economics, I'm puzzled by all the talk about a looming sterling crisis 1/ Just an aside: I can't be the only one who noticed the parallel between the declaration that a budget wasn't a budget, just a "fiscal event", and Pu
CPIに住宅サービスが与える影響のラグの問題については、クルーグマンが頻りに強調し*1、「論敵」のサマーズもいち早く指摘してきた（かつ、クルーグマンはむしろ遅かったと揶揄してきた）ところであるが*2、マンキューも4/11付けの表題のブログエントリ（原題は「It's all about shelter」）で取り上げた。 This figure shows that the PPI for final demand tracks the CPI less shelter very closely. By both measures, inflation is now very much under control. The problem is that the CPI for shelter is up 5.6 percent, so the overall CPI looks quite
おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 総予測2024 2024年、日本と世界は一体どう変わる？ ダイヤモンド編集部が総力を挙げて新たな1年を見通す、人気の恒例企画「総予測」が、前年よりもさらにパワーアップ。総勢約300人の人物の名前が登場し、多数の専門家と編集部の記者が、経済はもちろん、国際関係と政治、そして社会、文化、スポーツまでを徹底予測。先の見えない時代を生き抜くための“羅針盤”となるはずだ。 バックナンバー一覧 中国経済が減速している
資本とイデオロギー | みすず書房
ベストセラー『21世紀の資本』を発展継承する超大作、ついに邦訳。《財産主義》という視点から、三機能社会、奴隷制社会、フランス革命、植民地支配から現代のハイパー資本主義まで、巨大なスケールで世界史をたどり、イデオロギーと格差の関係を明らかにする。さらには《バラモン左翼》と《商人右翼》の連合に囚われつつある現代民主政治を分析。労働者の企業統治参画と累進年次資産税など、新たな公正な経済システムを提示する。 序文と謝辞 はじめに イデオロギーとは何か／境界と財産／イデオロギーを本気で考える／集合的な学習と社会科学／本書で使った情報源――各種の格差とイデオロギー／人間の進歩、格差の復活、世界の多様性／格差の復活――最初の方向性／エレファントカーブ――グローバル化をめぐる冷静な議論／極端な格差の正当化について／歴史から学ぶ――20世紀の教訓／イデオロギーの凍結と新しい教育格差／複数エリートの復活と平等
自信なさげにボソボソ喋るメガネの男、キシダに国を任せていて大丈夫なのか？ 世界は、日本の総理に厳しい目を向けている。いったいどうすれば日本は復活できるのか、国内外の7人の「知の巨人」に聞いた。１人目は、2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン氏だ。 経済学の常識を揺るがす「インフレ」 岸田政権がこのまま続けば、経済はますますダメになる――日本政府のやり方を見ていると、そう思わざるをえません。 そもそも岸田文雄総理は現在、世界中で起きている「インフレ」がどれほど異常なものか、分かっているのでしょうか。
Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 5b“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 5, 2019 Part 1 Part 2 Part 3 Part 4 Part 5a これは通貨発行権のある政府による様々な債券発行オプションの帰結に関しての、2部構成の議論の最終パートである。基本的な現代金融理論（現代貨幣理論、MMT）の立場は、通貨発行権のある政府における不必要な債務発行の慣行（これは固定為替レート、金本位制の日々からの残滓[hangover]である）の放棄だ。通貨発行権のある政府は、その能力を利用して全般的な幸福を促進するべきであり、金融市場における投機的行為のリスクを下支えして軽減することで企業の福祉に寄与することには何の正当な理由もない。ただし、現実世界の層（政治など）を導入す
クルーグマンが、休暇明けにツイートしたりRTしたりした表題の論文（原題は「Technology and Globalization in the Very Long Run」）で、技術進歩とグローバリゼーションの関係について考察している。 論文でクルーグマンは、ロバート・トレンス*1という19世紀の経済学者の予言に焦点を当てている。トレンスは、ある国が土壌や気候の面で絶対的な優位性を持つ商品を除き、国際貿易は細っていく、と予言した。この予言は、マルサスの人口に関する予言と同様に外れたわけだが、外れた理由もマルサスと同様で、その後の技術進歩の勢いを見通せなかったため、とクルーグマンは言う。即ち、国家間で技術が収斂すれば、他の国で作れて自分の国で作れない商品は少なくなり*2、貿易も減退していくと考えられるが、現実には技術進歩が続いたため、なかなか収斂することが無かった、とのことである。 トレン
中野剛志「グローバリゼーションの崩壊」アメリカの覇権戦略は破綻、これから日本が進むべき道とは｜文藝春秋digital
文・中野剛志（評論家） 中野氏「すでに進んでいたグローバリゼーションの溶解」 世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンクは、3月24日付の株主宛の書簡に「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去30年にわたり経験してきたグローバリゼーションは終わりを迎えた」と記した。EU（欧州連合）のジェンティローニ欧州委員は4月21日の講演で「この危機（ウクライナ戦争）は、我々の知っているグローバリゼーションの終わりを意味する」と発言した。著名な経済学者ポール・クルーグマンも、ニューヨークタイムズ紙（3月31日付）で、「我々は、1914年（鉄道、蒸気船、電信による第一次グローバリゼーションが終焉した年）の経済的な再現を見ていると言ってよい」と指摘した。アダム・ポーゼンのようなグローバリストの経済学者ですら、ウクライナ侵攻とそれに伴う経済制裁は「すでに進んでいたグローバリゼーションの溶解とい
重松博之監修、野中郁次郎・鈴木寛・山内康英 編著『ワイズ ガバメント―日本の政治過程と行財政システム』（中央経済社）をお送りいただきました。 https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-38851-4 重松元会計監査院院長・野中郁次郎先生を中心に学会、官界の最前線で活動している研究者・実務家を集結し、日本の官僚機構・政治システムの構造・問題点を財政面から探求した。 執筆者は上の編著者に加えて、公文俊平、牧原出、泉田裕彦、東信、亀井孝文といった方々で、その分野もさまざまであるため、正直全体のまとまりがあまり感じられず、それぞれに面白いなと感じるところがいろいろありながらも、まとまった感想というのは言いにくいという印象です。 私の関心範囲からすると、牧原さんの書かれた第4章「行財政における調整」がこの間の政権交代を通じて二省間調整や総合調整がどのように推移して
昨年末に行われた日本銀行の政策変更（長期金利の変動幅の拡大）は大きなニュースと受けとめられ、公表後には為替が大きく円高方向に振れて株価は下落した。この政策変更を10年近くに及ぶ異次元緩和の大転換ととらえる向きもある。 もっとも、このような受けとめ方については一定の留意が必要かもしれない。日銀が金融引き締めの方向への政策転換を行うにあたっては、消費者物価指数の上昇率（前年同月比）が安定的に２％を上回って推移することがその前提となるが、物価の基調的な動きを規定する実体経済の動きは極めて緩慢なものとなっているからだ（2022年7～9月期の時点では約10兆円、GDP比2.0％の需要不足が残存）。消費や生産の動向にはなお弱さが残り、足元の水準はいまだにコロナ前（2019年10月の消費増税前）の水準にたどり着いていない（「９割経済」の継続）。 「物価高」が社会問題となる中にあって、物価の先行きについて
コント：ポール君とラリー君――背後にあるインフレ理論は何かの巻 - himaginary’s diary
気が付くとクルーグマンとサマーズがまたインフレについてやりあっていた（H/T タイラー・コーエン）。 以下はクルーグマンの9/3の連ツイ。 OK, gonna do an econ thread most of my followers will find incomprehensible. But I think it needs to be done, bc there seems to be a dispute over the inflation outlook in which people are talking past each other 1/ Ever since Friedman and Phelps wrote their seminal papers on inflation and unemployment in the 60s, most practicing
という小論（原題は「Credible Irresponsibility Revisited」）をクルーグマンが上げている（H/T タイラー・コーエン）。以下はその導入部の末尾。 The question I’m trying to answer here is why fiscal rather than monetary policy has become the solution of choice for persistent shortfalls in demand. If the problem is that monetary policy can’t drive real interest rates low enough to achieve full employment, why isn’t the answer higher inflation to allow lo
Bill Mitchell, “A response to Greg Mankiw – Part 2”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 24, 2019 A response to Greg Mankiw – Part 1 （ビル・ミッチェル「グレッグ・マンキューへの返答 – Part 1」）(2019年12月23日) では、グレッグ・マンキューによるA Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory（懐疑論者のための現代貨幣理論への手引き）(2019年12月12日)の発表に先立って行われたメールでのやり取りを公表した。今回のブログ記事では、その論文で論じられた具体的なポイントへの返答を提示した上で、もし当該論文が（批判的な観点からとはいえ）MMTへのフェアな「ガイド」であることを目指し
『カルドア 技術革新と分配の経済学― 一般均衡から経験科学へ―』(名古屋大学出版会) - 著者：木村 雄一 - 木村 雄一による本文抜粋 | 好きな書評家、読ませる書評。ALL REVIEWS
著者：木村 雄一出版社：名古屋大学出版会装丁：単行本（256ページ）発売日：2020-11-11 ISBN-10：4815810060 ISBN-13：978-4815810061 内容紹介: シュンペーターとケインズの融合や格差問題など、現代的領域の先駆者として理論に革新をもたらす一方、国連職員、開発経済学者、イギリス労働党顧問などのさまざまな顔を通じて社会に深くかかわり、現実に即した経済学の必要を訴え続けた稀代のエコノミストの全体像を提示する。 現代経済学の巨人、ニコラス・カルドア。彼に関する研究書として、日本語では初となる『カルドア 技術革新と分配の経済学』がこのたび出版されました。「格差」の問題がクローズアップされる昨今、カルドアの経済理論・思想から何を学ぶことができるでしょうか。本書の内容を、本文から抜粋してご紹介します。 格差の経済学のパイオニア。ノーベル賞を逃した稀代のエコノ
アイルランド中銀総裁のガブリエル・マクルーフ（Gabriel Makhlouf*1）が、経済学徒に向けたメッセージの中で、経済学者を以下のように定義している（H/T Mostly Economics）。 At some point you’ll probably be asked the question “what is an economist?”. You could reply with Keynes’ famous description of the “master economist [as] mathematician, historian, statesman, philosopher”. I suggest you also think of an economist as a “weaver”, someone who brings together differen
経済学が初めての（苦手な）人のための教科書リスト
大学の講義の初回には、指定の教科書に加えてお薦めの図書を示し、各書の特徴を説明する光景がよく見られます。このブログの初回はそれに倣って、経済学を初めて勉強する1年生、すでに勉強したけれど苦手意識を克服できない2年生以上を念頭に、教科書リストを書いてみました。 学部3・4年生向けの中級や大学院への橋渡しとなる上級も記しましたが、これらは初めての人や苦手な人が手を出してはいけない教科書リストと理解してもよいでしょう。 なお、これらのリストは私の経験と主観に裏打ちされているに過ぎないので、どの大学でも通用する一般性を有しているかは定かでありません。 ●入門中の入門 教科書らしきものを読むのが大の苦手で、とにかく簡単なものという方向け。 小塩隆士(2002)『高校生のための経済学入門』ちくま新書． ミクロ経済学の入門へうまく誘導してくれます。 坂井豊貴(2017)『ミクロ経済学入門の入門』岩波新書
現在、欧米は物価上昇に対応するために利上げを続けていますが、それまでは日本を含めた先進国の多くで低金利政策がとられていました。 そうした中で、財政政策や財政赤字に対する考えを変える必要があるのではないかというのが本書の主張になります。 ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン著／山形浩生編訳『景気の回復が感じられないのはなぜか』を読んだ人であれば、コロナ前の世界について、低金利で株価も上がっているのに投資は十分に回復していない「長期停滞」の時代だったのではないか？という議論を知っていると思いますが、本書はその「長期停滞」時代の財政論といった形です。 morningrain.hatenablog.com 基本的な考えは、（r（実質安全金利）-g（実質経済成長率））がマイナスであるならば、財政政策や財政赤字には今までとは違った考えが求められるだろうとい
[Tyler Cowen, “Noah Smith on the new macro wars,” Marginal Revolution, March 24, 2021] この新しいマクロ経済学戦争でなにより面白いのは，学術研究にほぼまったく出番がないところだ．2011年は，ゼロ下限だのDSGEモデル対誘導型モデルだのといった話をめぐって論争が交わされていた．いまはどうかと言うと，たしかに学者は論争に参加してるけれど，実際の論文が議論に持ち出されるところはめったに見かけない．論文が引っ張り出されてきても，それはほぼきまって実証論文で，理論論文じゃない． なんでだろう？ 学者たちみずからが論争に関わってないなら，それでかまわないと言ってよさそうだ．「論争してる人たちは研究文献を知らないんだね」ですむ．でも，学者が参加していて，彼らは研究文献のことを間違いなく知ってて，それでいて論文を話に持
クルーグマン「総需要の鈍化は既に始まっている可能性が高い」 - himaginary’s diary
ここで紹介したインフレに関する3/18ツイートの補足のようなツイートをクルーグマンが3/28に呟いていたので、以下に紹介しておく。 So, this really is a very tight labor market. Yesterday in New Jersey 1/ But with all the talk about being behind the curve on inflation, I wonder whether people are now getting behind the curve on a likely slowdown in aggregate demand. The real interest rates that matter for investment are rising fast 2/ And as I keep arguing, the
そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 作者:ブレイディ みかこ,松尾 匡,北田 暁大 亜紀書房 Amazon そもそもおれは経済を語れない。算数がわからないからだ。 blog.tinect.jp ただ、算数はわからなくても、政治や社会については、文系の読み物としていくらか読むことができる、ような気がする。おれもそろそろ「経済」についてなんらかの認識を持ちたいなと思っていた。いや、そろそろ、というより、ずっと、だ。 だけれども、おれは経済についてわからん。まったくわからん。たとえばだ、医療について信頼できそうなネット上のアカウント、という人はいる。食品の栄養と添加物について信頼できそうなネット上のアカウント、という人もいる。暴力とヤクザの話について信頼できそうなネット上のアカウント、という人もいる。が、経済についてはそれがいない。おれが全般的に信頼している人同士が、経済
【ニュース裏表 田中秀臣】「円安パニック」の欺瞞、むしろプラスな面が大きい 緊縮政策強めたい政府と日銀 日本の国民は貿易で得をしている（1/2ページ）
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が海外メディアの取材の中で、「日本の通貨当局がなぜ円安にパニックになるか分からない」と、岸田文雄政権と日銀の円安への姿勢を批判した。政府がゴールデンウイーク中に実施した為替介入や、植田和男総裁の円安を懸念した利上げの可能性について発言したことが念頭にあるのだろう。 クルーグマン氏は、円安は日本経済にプラスに働くとし、データをみると日本が持続的なインフレを達成できるか自信がない、とも指摘した。これらの認識は私も大いに同意するところだ。 ワイドショーなどで「悪い円安」を指摘するコメンテーターも多い。それを信じている人たちもいるだろう。だが、実際はどうだろうか。 ＰｗＣコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは、最近の円安は交易条件を悪化させていないと指摘している。 交易条件とは、自国にとって貿易を行うことがどのくらい有利か、あるいは不利かを示す
ユニークなフランス人の性格 フランスという国は面白い国です。 特に、国民の性格がユニークです。 大統領だろうが首相だろうがこっぴどく批判しますが、心の底では愛国主義者です。 ルソーやモンテスキューを生んだフランスが自由民主主義の発祥の地であり、米国などが自由民主主義のリーダーであると主張すると何を偉そうにと鼻でせせら笑っています。 心の底では自由の女神をお前らに送ったのは誰か忘れたのかと思っています。 未だに大国意識が強く、それは第二次世界大戦中、ロンドンに逃げて亡命政権を作ったドゴール将軍が、連合軍が勝利するや否や勝利国側に堂々と座った図々しさを受け継いでいます。 お隣のドイツには何をやっても負けてばかりですが、力に頼りすぎる隣国の欠点を利用して、EUの中では一番の発言力を確保しています。 しかし、一方で自虐的で、自分たちの幸福を素直に認めようとせず、常に不満を持っています。 こんなフラ
という主旨の連ツイをクルーグマンが行っている。 A very wonkish and probably too long thread on inflation. Not predictions, but to talk about my sense that we (myself included) have been working with the wrong model given the current situation 1/ Most policy-oriented macro ppl entered the pandemic using what we might call a core inflation Phillips curve — inflation depending on slack, but with volatile stuff carved out. A
9日エントリでクルーグマンの８月末から9月上旬に掛けてのインフレに関するツイートを紹介したが、その後もクルーグマンは精力的にインフレについてツイートしている。 以下は改めてインフレに対する勝利宣言を行った9/13のツイート。 Seeing some bad takes on CPI out there. Excluding volatile components, we've seen remarkable disinflation 1/ And bear in mind that core is still being distorted by lags in the measured price of shelter. So basically the data are now saying that the war on inflation has been pretty much
このエントリーを投稿しようとしていたら、ポール・クルーグマン（Paul Krugman）に（毎度のごとく！）先を越されているのに気付いた。でも、私のバージョンの方が個人的に好きだし、折角だから投稿することにした。 昔々あるところに、一人の王様によって治（おさ）められている国がありました。その国は生産性が高く、たくさんの小企業によってあらゆる種類の財貨が作られていました。そんなある時のことです。その国に突如として世にも奇妙な不幸が襲いかかってきたのです。店を畳（たた）むところがちらほらと出てきて、そのせいで働くところがなくなった人が出てきたのです。 その国の王様は、迷信深いことで知られていました。例えば、文字には、「縁起のいい文字」と「縁起の悪い文字」があると信じて疑わず、“G”という文字がとりわけ縁起が悪いというのが王様の考えでした。ある日のこと、王様は臣下たちを呼び寄せて、この国で異変が
前回に続き、サマーズとクルーグマンのツイッターでの議論を紹介する。今回は直接的な論戦ではなく、こちらのLaurence Ball（ジョンズ・ホプキンス大）、Daniel Leigh（IMF）、Prachi Mishra（同）*1による論文「Understanding U.S. Inflation During the COVID Era」を巡る両者の見解の紹介となる。 まず、サマーズ。 @jasonfurman points out careful econometrics of Ball & co-authors which corroborates the argument I have been making (contra @paulkrugman @federalreserve & team transitory) that bringing inflation down to
要旨 今回の新型コロナウイルスによる経済ショックは、感染拡大を防止するために対人接触を遮断するために通常の経済活動を中止したことによる「供給ショック」であり、需要の落ち込みによる景気後退とは性質が異なる。 需要の落ち込みである「需要ショック」であれば通常の「需要喚起策」でショックを打ち消すことや緩和することは可能だが、今回の新型コロナウイルスによる供給ショックでは「需要喚起策」は効果を持たない。 この供給ショックによって生じているのは、経済活動を「自粛」している事業者の売上の喪失であり、またその従業員の給与や雇用が失われつつあるという危機的状況である。この状態を放置して廃業・倒産、失業が現実化してしまえば、日本経済の総生産はさらに落ち込むことになり、本格的な恐慌が生じてしまうことになる。 これらの事業者や個人に対して早急な「現金」での支援が必要である。中でも公的機関への「キャッシュアウト（
前回エントリでクルーグマンのインフレに関するツイートを紹介したが、その後にクルーグマンはその件についてさらにツイートしている（H/T タイラー・コーエン） Some further thoughts on inflation and what to do next. Inflation has of course come in much higher than Team Transitory predicted — the Fed was predicting only 2.4% PCE growth as late as March. So the inflation worriers have in a way been vindicated, but ... 1/ The details of what's happened are very different from what
ＦＢＩが「民主主義の脅威」と名指した陰謀論グループ「QAnon」の実態に迫る（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプ大統領の政治集会に姿を現したQAnon、掲げる旗には「Q」が描かれている（写真:ロイター/アフロ） ■ アメリカの歴史は陰謀論の歴史である アメリカの社会や政治を見ていると、小説や映画が表現する様々な陰謀が事実ではないかという気がする。映画で描かれる大統領などの要人の暗殺や暗殺未遂、政治家の権力を巡る権謀術策の数々、スパイの暗躍、大企業の欺瞞などがフィクションの世界の話ではなく、現実の世界の話ではないかと思うことがある。これから説明する「QAnon」も、そうしたフィクションを超えるノンフィクションの世界の話である。 アメリカの歴史は陰謀論の歴史でもある。最初の陰謀論は1850年代に登場する。当時、カトリック教徒の移民が急速に増えたが、アメリカの陰謀論者は、これはローマ・カトリックがカトリック教徒を計画的にアメリカに移民させ、アメリカ大陸からプロテスタントを放逐する隠れた目的がある
関税で所得税を置き換える、というトランプ案について、クルーグマンが実際に必要になる関税率をツイッターで弾き、解説している（H/T タイラー・コーエン）。 This was a bit cryptic, so a quick explanation 1/ Trump has reportedly floated the idea of replacing income taxes with tariffs. I’ll have to write this up in detail, but my first-pass estimate is that this would require an *average* tariff rate of 133 percent. Imports are about 14 percent of US GDP. Federal income tax rev
コロナ禍という未知の事態に放り込まれた医学界では、対策の方針や見解を巡って専門家と非専門家が入り混じる形で侃侃諤諤の議論がなされている。これはどこかで見た光景だな、と思ったら、既に過去のものと思われたデフレ不況が日本のみならず先進国世界で生じそうになるという状況に直面した経済学における議論に似ていなくもないことに気が付いた。以下では、特にアナロジカルに似ていると思った両者の論点を思いつくままに並べてみる。 マスクと量的緩和――効果の認識の変遷 当初、マスクの網目に比べてウイルスはあまりに小さいので、感染者が飛沫を飛ばすのを防ぐ点でマスクは効果があるが、ウイルスを吸い込むのを防ぐ点では効果が乏しい、という話があった。しかしその後、飛沫を吸い込むのを防ぐという点でも効果があることが分かり、マスクの重要性が再認識された*1。 量的緩和の効果についてバーナンキは「QEの問題点は実際には効果があるの
安倍ちゃん、最早左翼では？
・女性の社会参画率を上げる ⇒女性の就業率が上昇しM字カーブ解消、一部上場企業の役員に占める女性の割合の増加(1.5%前後から、4.1%まで) ・働き方改革関連法案の制定 ⇒男性の育休取得を推奨する政策、単位時間当たりの賃金が上昇、自殺率が低下しアメリカよりましになる ・ポール・クルーグマン（左派経済学者）を招集し、左派的金融政策を推進 ⇒ついでに打ち合わせで女性の社会参画について、クルーグマンが言及する前に自分から切り出す ・マイノリティ保護 ⇒ヘイトスピーチ法制定、アイヌ新法制定 ・慰安婦問題で謝罪 ・ハンセン病被害者へ謝罪 ・外国人観光客を招致しまくり、日本を開かれた国にする ⇒訪日外国人の急激な増加 ⇒東京で成人年齢に達する人たちの8人に1人は日本生まれではなくなる、安倍政権下で多数の外国にルーツを持つスポーツ選手が活躍するようになる
ミレニアムを解き放つ Unleashing The Millennium (Fortune, March 6, 2000) ポール・クルーグマン 山形浩生 訳 要約： 100年にわたる試行錯誤——そして1930年代と1970年代のえらく暗黒な日々を経て——経済人がやっと解放される。 20世紀末、資本主義は勝ったように見える。他の競合制度が打倒されて、なんだかんだ言いつつ、自由な市場体制がいちばんいいようだ、というコンセンサスができつつある。経済危機その他、解明されていない問題はあるし、また情報時代の経済はこれまでの理論が通用しづらい面はある。だがそれが中心的な課題とはならない。完璧ではないけれど、これが精一杯ということで今後も続いていくことになるのでは？ なんでも、新しいテレビ番組があるそうで (観てないけど)、一見すると普通の高校生たちが、実はエイリアンなのだという。気持はわかる。ぼくも
日本銀行副総裁 若田部 昌澄 2023年2月2日 全文 [PDF 977KB] 図表 [PDF 306KB] 1．はじめに 日本銀行の若田部です。本日は、静岡県の行政、経済、金融各界で活躍されている方々との懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。また、日頃から静岡支店の業務運営に多大なご協力とご支援を頂いておりますことを、厚く御礼申し上げます。 静岡県と日本銀行には、今年のNHK大河ドラマで注目を集めている徳川家康公を通じて、深いゆかりがございます。静岡支店のある葵区金座町には、名前の示す通り、一時期（1607～から1612年）、江戸幕府の金貨を鋳造する金座（駿河小判座）が置かれておりました。その後、金座は江戸に移り、現在の日本銀行本店はその金座の跡地に建てられています。江戸時代には、すでに物価の安定を目指して貨幣量を調整するという、現代の金融政策の萌芽がみられたことが知られてい
クルーグマン氏は2016年3月に日本を訪れ、安倍晋三首相から意見を求められた。その年の5月に、日本は主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）を控えていた。 首相とのやり取りは非公開という約束だったのに、クルーグマン氏はネットで公開してしまうというハプニングがあった。いまでもニューヨーク市立大学のサイトで見ることができる。 これは当時ニュースになり、4月1日付の「朝日新聞」は二人のやり取りを次のように伝えた。 首相は「オフレコ」としたうえで、「ドイツは財政出動の余地が最も大きい。ドイツを訪問し、さらなる財政出動を説得したい。何かいい知恵はないか」と質問した。 教授は「見事な外交術は私の専門外なので」などと直接答えなかった。首相は重ねて「例えば、ドイツでは難民のための住宅投資や教育投資が景気刺激にならないか」と問うたが、教授は「難民のお世話には、大きな財政刺激策になるほどの費用はかからな
本田由紀 on Twitter: "世界的知性が続々苦言「なぜ日本人は、東京五輪を中止できないのか」M・ガブリエル、ピンカー、クルーグマンなどが語る @gendai_biz https://t.co/cEzugNaB9b #現代ビジネス"
世界的知性が続々苦言「なぜ日本人は、東京五輪を中止できないのか」M・ガブリエル、ピンカー、クルーグマンなどが語る @gendai_biz https://t.co/cEzugNaB9b #現代ビジネス
安倍政権がやった「掟破り」総決算！－－そのツケは誰が払うのか？（岩崎博充） - エキスパート - Yahoo!ニュース
異次元緩和の「アベノミクス」から「春闘介入」まで ７年８ヶ月続いた安倍政権が、幕を閉じることになった。この間、安倍首相がリーダーシップをとって行ってきた様々な政策は、賛否両論あるものの、日本経済や日本全体の将来に大きなインパクトを残した。とりわけ、アベノミクスに代表される経済政策の影響は、ひょっとしてしたら今後、何十年もの間、我々の生活に影響を及ぼすかもしれない。 安倍政権の様々な政策を一言で表すとすれば「掟破り」と言って良い。それまでの政権ではタブーとされた方法も、安倍政権下では政権の独断によって次々と繰り出された。安倍政権を支持してきた国民の多くは、この掟破りの方法を是として、閉塞感のあった日本経済を立て直せるのではないかと期待したのだろう。 たとえば、官僚の人事権を内閣府の直轄にして、政権による官僚支配の構図を作った。公文書偽造問題なども、内閣府主導から生まれた官僚支配体制がもたらし
「Instantaneous Inflation」という最近の論文の分析が広く引用されている、とクルーグマンがツイートしている。クルーグマンが引リツしているJan Eeckhoutはポンペウ・ファブラ大学の教授で、分析内容を連ツイで解説するとともに、自サイトに上げている論文にリンクしている。 Eeckhoutが論文で提示している瞬間インフレ率の式は以下の通り。 ここでiは月次の前月比のインフレ率で、κは過去12か月のインフレ率を集計する際のウエートを定めるカーネル関数である。論文では以下のカーネル関数を用いている。 aは0以上のパラメータで、Ｔはここでは12である。a=0の場合、κ(τ,0)=1となり、ウエートは一様になるので、瞬間インフレ率は過去12か月のインフレ率を単純に累積した値、即ち前年比となる。a=1の場合、κ(τ,1)=(12-τ)×(12/78)となり、当月（τ=0）は1.8
ポール・クルーグマン教授が、株式市場の「狂気」について書いているが、なんとも不思議な感覚を抱かせる文章になっている。 「ハーツはコロナ時代の株式市場に吹き荒れた狂気の一番手だ。 この狂気はかなりの害になるかもしれない。 株価そのものが大して重要ではないからではなく、ドナルド・トランプと子分たちが株式市場を成功の物差しとして扱っているからだ。」 ハーツ・グローバル・ホールティングス株価 クルーグマン教授がThe New York Timesで、ハーツ株に起きた珍事を引いて、株式市場の「狂気」を指摘した。 レンタカー大手のハーツはコロナウィルスの影響を受けた代表格の企業だ。 破産法11条の適用申請を検討していると伝えられたのは4月末。 結局5月22日に同社は実際に申請を行うこととなった。 コロナ・ショック前には20ドルを超えていた株価は一時1ドルを割り込んだ。 破綻したのだから当たり前だ。 借
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「過労死」は欧米にもあるのに、それを表す言葉がない理由…英国の人類学者が解説
ゾンビ経済学とおバカリスクプレミアム - himaginary’s diary
結局は住宅サービスが問題 - himaginary’s diary
ポール・クルーグマンの未来予測！「中国経済は日本のバブル崩壊よりもひどい状態になる」
ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが激白「日本経済を復活させるには、定年を廃止せよ」（週刊現代） @gendai_biz
ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 5b」（2019年12月5日）
非常な長期における技術とグローバリゼーション - himaginary’s diary
『ワイズ ガバメント』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
金融政策の何がどう変わったのか――「大胆な金融緩和」と「共同声明」の10年を振り返る/中里透 - SYNODOS
信頼できる無責任・再訪 - himaginary’s diary
ビル・ミッチェル「グレッグ・マンキューへの返答 – Part 2」（2019年12月24日）
機織りとしての経済学者 - himaginary’s diary
オリヴィエ・ブランシャール『21世紀の財政政策』 - 西東京日記 IN はてな
タイラー・コーエン「新たなマクロ戦争についてノア・スミスが言ってること」（2021年3月24日）
パンを軽視すると薔薇も枯れます 『そろそろ左派は＜経済＞を語ろう』を読む - 関内関外日記
ニューヨークタイムズの賛辞を素直に喜べないフランス人 - MIYOSHIN海外ニュース
我々は間違ったモデルで現状分析をしていたのか？ - himaginary’s diary
クルーグマンのインフレあれこれ2 - himaginary’s diary
サイモン・レン＝ルイス 「“G”という文字を嫌った王様の物語 ～真似するなかれ～」（2013年9月27日）
コント：ポール君とラリー君――ボールらの論文をどうみるかの巻 - himaginary’s diary
新型コロナウイルス経済ショックのマクロ的位置づけ（1）マクロモデルによる概観
問題はボトルネックだよ、馬鹿者・続き - himaginary’s diary
トランプ案に必要な関税率は？ - himaginary’s diary
医療と経済学を巡る議論のアナロジカルな共通点 - himaginary’s diary
ポール・クルーグマン「ミレニアムを解き放つ」
【挨拶】若田部副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（静岡） : 日本銀行 Bank of Japan
マスコミが無視したクルーグマンから安倍への助言 - 山口智久｜論座アーカイブ
瞬間インフレ率 - himaginary’s diary
バブル崩壊は大したことじゃない：ポール・クルーグマン – The Financial Pointer®