英 「ローラアシュレイ」が破産申請 新型コロナが追い打ち | NHKニュース
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ファッション雑貨などを手がけるイギリスの有名ブランド「ローラアシュレイ」が17日、破産を申請しました。 感染の拡大で売り上げが大きく落ち込んだうえ、終息の見通しも立たず、支援する企業も見つからなかったとしています。 ローラアシュレイはここのところ、経営悪化も伝えられていて、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた形です。
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ファッション雑貨などを手がけるイギリスの有名ブランド「ローラアシュレイ」が17日、破産を申請しました。 感染の拡大で売り上げが大きく落ち込んだうえ、終息の見通しも立たず、支援する企業も見つからなかったとしています。 ローラアシュレイはここのところ、経営悪化も伝えられていて、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた形です。
People walk past cherry trees in bloom at Ueno Park in Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスで、世界のリセッション（景気後退）入りは確実になった。一方、Ｖ字回復の可能性についてエコノミストの確信は薄らいでいる。 景気見通しの基本シナリオは今年下期に回復が進むというもので、その回復は恐らく大幅にすらなるとされる。だが欧米にパンデミック（世界的大流行）が拡大するにつれ幅広い連鎖反応がますます目に見える形で表れ、予想の前提が崩れつつある。 背景にあるのは、大半のエコノミストの予測能力を超える新型コロナの感染軌道に経済動向が大きく左右されるという単純な事実だ。ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏は「新型コロナが６月末までに消
東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、都は早ければ今週中にも緊急事態宣言を出すよう要請する方向で検討しています。 都庁内では「まん延防止等重点措置」の効果を見極めていては、手遅れになるという見方もあり、休業要請も含めた強い措置を打てるかどうか調整を急ぐことにしています。 東京都内では19日、月曜日としてはことし1月25日以来400人を超え、感染拡大が続いているほか、変異ウイルスへの感染も58人確認されるなど広がりが見られます。 都は感染状況の悪化が続けば、早ければ今週中にも緊急事態宣言を出すよう政府に要請する方向で検討していて、人の流れを大幅に抑え込みたい考えです。 都庁内では、今月12日から始まった重点措置の効果を見極めていては、第3波のような急激な感染拡大を招き、手遅れになるという見方も出ています。 都は、帰省や旅行などで人の動きが活発になる来週からの大型連休を前に、現在、飲
コラム：新型コロナの裏で拡大する情報戦、国際関係に新たな緊張
［ロンドン １６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスが猛威を振るうイランで５日、革命防衛隊のサラミ新司令官は「生物学的な戦いのさなかにある」と表明した。司令官がイラン学生通信に語ったところによると、新型ウイルスは「米国の生物的（な攻撃の）産物の可能性があり、最初に中国で、それから世界各地に広がった」。 渡航禁止や国家による隔離措置は、誰も想像できなかった速度で世界各地に広がったが、ときに陰険、そしてあからさまな偽の情報も同じように広がった。米国務省は１３日、中国の駐米大使を呼び、前日の中国外務省副報道局長の発言に抗議した。副報道局長は、感染症は米軍のチームが湖北省武漢市に、軍事ゲームコンテストの一環として持ち込んだ可能性があると発言していた。 ＜中国とロシアの動き＞ 中国側のこうした発言は、ウイルスは中国国外で発生したものだと示唆し、西側諸国それぞれの国内対応を侮辱する戦略の一環にも見え
Yahoo!ニュース
大谷翔平、2戦連発14号 今季5度目の“トラウタニ弾”で5月自己最多タイ7本塁打 キング争いでもリーグ2位に浮上
新型コロナウイルスの感染拡大について、イギリスの大学の専門家チームは各国が外出制限などの強力な対策を早い段階で実行しなければ、ことしだけで4000万人が死亡するという分析結果を公表し、各国は早急に対応すべきだとしています。 それによりますと、各国が今後有効な対策をとらなければことしだけで世界で4000万人が死亡するとしています。一方で、外出制限や自宅での隔離などの強力な対策を感染拡大の初期段階で実行し、感染を調べる検査を数多く実施すれば、大幅に状況を変えることができ、亡くなる人は130万人に減少すると分析しました。 ただこうした対策はワクチンが開発されるまである程度の期間続ける必要があり、社会的、経済的にも痛みを伴うため、貧困層が多く、医療体制のぜい弱な国は大きな影響を受けることになると警告しています。 専門家チームは、「各国は、急速に広がる感染にまとまって迅速に行動する必要がある」などと
最大手ゼネコン「清水建設」（1803。東証１部。東京都中央区。井上和幸社長＝下左写真）が、都内の同一作業所勤務者３名が新型コロナウイルスに感染、内１名が亡くなったとＩＲした（冒頭写真）のは４月13日のことだった。 これを重く見た清水建設は、同ＩＲで、政府が緊急事態宣言を出した対象地域に所在する作業所を宣言が終了する（現状５月６日）まで原則、閉所すると発表。４月17日には、政府が追加で緊急事態宣言を出した６道府県についても閉所するとＩＲした。 作業を止める現場は最初の緊急事態宣言対象地域だけでも約５００か所にもなる。当然、工事が遅れるわけで、その補償だけでも大変だ。そして現場は密閉空間でないところも多いから、ここまで徹底して閉所する建設会社は少数派だ。 こうした対応を見れば、清水建設は現場の作業員のコロナ感染につき真摯に対応しているようにも思えるが、果たして本当にそうなのか？ というのは、こ
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、現在行われている外出を控えて人との接触を減らす対応は、再来年まで断続的に取る必要がある可能性があるという試算をアメリカの大学のグループがまとめました。治療薬やワクチンの開発状況によってこの期間は短縮できるとしています。 それによりますと、現在行われている人との接触を減らす「ソーシャル・ディスタンシング」の対応で、いったんは重症患者の数を病院で対応できる人数以下に抑えられる可能性があるとしています。 しかし、多くの人が十分な免疫を獲得するまでには一定の時間がかかるため、対応を緩めると重症患者は増えるとして、再来年まで断続的に接触を減らす対応を取る必要がある可能性を指摘しました。 一方で、治療薬やワクチンの開発状況によっては、対応が求められる期間は短縮できるとしています。 研究グループは免疫を持つ人が社会にどれくらいいるか調べる抗体検査を今後実施すること
イギリスの人たちにとって、大切な社交の場であるパブ。「パブリック・ハウス」という英語に由来し、その数は全土でおよそ4万7000軒に上ります。新型コロナウイルスの影響で3か月以上、営業を取りやめていましたが、今月ようやく再開しました。新型コロナウイルスに感染し死亡した人が4万人を超え、依然として終息のめどが立たない中、イギリス伝統のパブは大きな試練に直面しています。（ロンドン支局長 向井麻里）
新型コロナウイルスの感染拡大で、金融庁が危機モードに転換した。12日に成立した改正金融機能強化法は公的資金の申請期限を4年間延ばし、2026年3月にする。これまで金融庁は競争を促し、退出すべき銀行をあぶり出す地銀改革を一丁目一番地に置いてきた。返済期限の撤廃も売り物にしたコロナ特例で守るべき最後の一線を越えたのか。あるリポートが金融庁内で話題になっている。岡三証券グローバル・リサーチ・センター
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が起きる中、最前線で治療にあたる医療関係者の心理的ケアを重視する声が広がりつつある。中国の調査では、過半数がうつ症状を示したとの報告もあるからだ。患者が急増する米国で、医師会雑誌のサイトが関連論文コーナーを開設し、日本赤十字社もオンラインで医療者向けケアの案内を始めた。どんな対応が必要なのか。国際医療福祉大学成田病院心療内科の中尾睦宏教授（54）にオンラインで聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 中国 新型コロナ対応医療従事者の過半数がうつ症状訴え 中国では1月下旬から2月初旬、新型コロナウイルス患者を受け入れた34病院の1257人の医療従事者らを対象に、武漢大と浙江大の関連病院の医師らがアンケートを実施。米医師会の「JAMAネットワーク・オープン」に掲載された論文によると、50・4％にあたる634人がうつの症状を訴え、不眠は34％
新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、来日する外国人が大幅に減少する中、農業の現場が大きな影響を受けています。 このうち群馬県昭和村は、村の主要産業が農業で、就農人口は全人口の５人に１人、およそ1300人に上ります。 地元のＪＡによりますと、去年は昭和村と隣の町で合わせておよそ140人の技能実習生を受け入れました。 多くの実習生は収穫がピークを迎える今の時期に来日しますが、今月新たに来る予定だった中国人技能実習生116人が入国制限の対象となり、全員来日できなくなってしまいました。 およそ５ヘクタールの農地でほうれんそうなどを生産している臼木英幸さんも、今月10日から新たに３人の中国人実習生を受け入れる予定でしたが、見通しが立たなくなっています。 ほうれんそうは、葉を傷つけないように１束ずつ丁寧に収穫しなければならず、長時間、中腰の同じ態勢で収穫を続ける重労働です。 臼木さんは少子高齢化
感染再拡大、旅行が原因 英が遺伝子解析で結論 - 日本経済新聞
【ロンドン=時事】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は9日の記者会見で、今夏以降の新型コロナウイルスの感染再拡大は旅行が原因だったと発表した。英科学者チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、夏季の旅行によって英国内外からウイルスがスコットランドに持ち込まれたと結論付けた。クリスマス休暇を前に、不要不急の旅行の自粛を住民に改めて呼び掛けた。感染拡大中の日本では、政府が推進する観光支援
【読売新聞】 内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員１人が、新型コロナウイルスに感染した。職員は４０歳代の男性で、２１日に発熱し、２４日に陽性と判明した。発熱後は出勤しておらず、内閣官房が濃厚接触者の有無などを調べている
新型コロナウイルスで経済に甚大な打撃を受けたイギリス。4月から6月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率はー59.8％（前期比／年率換算）と、日本やアメリカを大幅に上回る落ち込みとなりました。一方、政府の雇用対策によって、今のところ失業率に急激な悪化は見られていません。ただ、この雇用対策は10月末に終わる予定で、その後、仕事を失う人が大量に生まれるおそれが高まっています。（ロンドン支局記者 栗原輝之） 新型ウイルスの感染拡大が深刻になったことし3月、イギリスでは大半の店舗が営業を取りやめ、働く人の多くは自宅待機を余儀なくされました。失業者が増える事態を防ごうと、政府は、仕事がない人を雇用し続ける事業者に、賃金の80％を支援する措置を始めました。従業員1人当たりの上限は月額2500ポンド（日本円で34万円）。 政府は、これまでに120万の事業者の、延べ960万人が対象になったとしています。支援は段階的
約9万人が感染｢インドネシア｣で起きている事
8万9000人超と、ASEAN諸国でダントツに新型コロナウイルス感染者数が多いインドネシアで、感染拡大に一向に歯止めがかからない。1週間で医師14人がコロナウイルスに感染して死亡したり、東ジャワ州の州都スラバヤでは感染者向けの医療機関のベッド数が不足し始め、万が一に備えてシンガポールに近い離島に搬送する計画に着手したりと、医療崩壊の瀬戸際に追い込まれようとしている。 3月に入るまで感染者ゼロが続いていた。ところが、3月2日に国内でインドネシア人の初感染者2人が確認されると事態は一変した。慌てて感染の拡大防止策に取り組んだものの、それまでの無為無策があだとなり、政府の対応も医療・保健当局の動きも二転三転。その結果、瞬く間に感染者数、感染死者数（約4320人）はASEANで断トツの最多記録となっている。 大統領も危機感をあらわに ジョコ・ウィドド大統領は6月18日の閣議で全閣僚に対して、「政府
緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、全国に店舗を展開するデパートは、原則として食品フロアを除いて休業を決めたところが多くなっています。 （そごう・西武） 東京、神奈川、兵庫などの９店では、衣料品などのフロアを休業し食品フロアのみ営業していましたが、18日からは全国の15店すべてで食品フロアのみの営業とします。 （三越伊勢丹） 東京や福岡などの11店で全館休業もしくは食品フロアのみ営業していましたが、18日から静岡伊勢丹、広島三越、松山三越では食品フロアのみの営業、高松三越では全館で休業とします。 また20日からは、新潟伊勢丹で食品フロアのみの営業となります。 札幌三越と丸井今井札幌本店は18日と19日は全館で休業とし、来週からの営業は18日以降に決めるとしています。 （大丸・松坂屋） 東京、大阪、福岡などの12店で全館休業もしくは食品フロアのみ営業していましたが、18日からは高知大
日本や中国などアジア地域を管轄するＷＨＯ＝世界保健機関の責任者は新型コロナウイルスの感染拡大の中心は欧米に移っているものの、アジア地域についても「収束には程遠い」という認識を示し、各国に対策の徹底を呼びかけました。 この中でトップの葛西健事務局長は「アメリカやヨーロッパで急速な感染拡大が見られ、世界的な大流行『パンデミック』の新たな中心地と見られるようになっているが、アジア地域での感染拡大も収束には、程遠い状態にある」と述べました。 そのうえで「パンデミックが続いているかぎり、アジア地域でさらに大規模な感染拡大が起きる危険性は減っていない。各国には感染者とその周辺の人の早期の発見と隔離を引き続き、国を挙げて行ってほしい」と述べ、感染拡大防止に向けた対策の徹底を改めて呼びかけました。 さらにＷＨＯの医療技術担当者は、アジア域内で医療関係者の防護服のほか治療に使う人工呼吸器などが全く足りておら
「アメリカン・トラッド」と呼ばれるファッションスタイルで知られ、歴代の大統領も愛用したアメリカのファッションブランド「ブルックス ブラザーズ」が、8日、経営破たんしました。業績の伸び悩みに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた長期の店舗の休業で資金繰りに行き詰まったものと見られます。 会社側の発表によりますと、ブルックス ブラザーズは、8日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破たんしました。 1818年にニューヨークで創業したブルックスブラザーズは、紺色のジャケットにボタンダウンのシャツ、レジメンタルのネクタイといったいわゆる「アメリカン・トラッド」と呼ばれるファッションスタイルで人気を集めました。 ケネディ元大統領などが愛用したことでも知られていて日本にも40年以上前に進出し、80店舗近くを展開しています。 しかし、売り上げはここ数年、伸び悩んで
新型コロナウイルスの感染拡大で自動車の販売が大きく落ち込む中、トヨタ自動車は三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行に対して、合わせて１兆円の融資枠の設定を求めたことが分かりました。感染拡大が長期化し、車の需要が一段と低迷した場合に備え、資金調達の手段を前もって確保しておくねらいがあります。 トヨタは現在、手元に預金や有価証券などでおよそ６兆円を保有し、財務状況に問題はないものの融資枠が設定されると、その枠内でいつでも融資を受けられるようになります。 トヨタとしては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し車の需要が一段と低迷した場合に備え、資金調達の手段を前もって確保しておくねらいがあり、銀行側も応じることにしています。 感染拡大の影響で自動車の販売が世界的に大きく落ち込む中、トヨタでは、来月３日からグループの日野自動車も含め、国内５つの工場の７つの生産ラインで一定期間、稼働を停止することを決めていま
アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なニューヨーク州のクオモ知事は、今月29日までとしていた市民の外出制限を来月15日まで延長することを明らかにし、経済活動の再開は慎重に判断していく姿勢を明確にしました。 そのうえで、１人の感染者が何人にウイルスをうつすかを示した数値を紹介し、ニューヨーク州では現在0.9人で、これが１人を超えると入院患者の数が増加に転じるとして、この数値をさらに下げていく必要があると訴えました。 そのうえで、今月29日までとしていた外出制限を来月15日まで延長する方針を明らかにしました。 クオモ知事は「政治でも感情でもなく科学とデータに基づいて決定する」と述べて、外出制限の緩和や経済活動の再開については慎重に判断していく姿勢を改めて明確にしました。 このうち、将来的な経済活動の再開については、社会の維持に不可欠な仕事や人との接触が少なく感染リスクの低い仕事から
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米証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長は１６日、市場のボラティリティーが著しく高まっているものの、米国の金融市場は取引を継続すると述べ、株価急落を受け政府が取引所を閉鎖するとの観測を否定した。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２０年 ロイター/LUCAS JACKSON） ［ワシントン／ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長は１６日、市場のボラティリティーが著しく高まっているものの、米国の金融市場は取引を継続すると述べ、株価急落を受け政府が取引所を閉鎖するとの観測を否定した。 クレイトン委員長はＣＮＢＣのインタビューに対し、ＳＥＣは市場の動きを緊密に注視しており、取引所運営会社のほか、市場インフラを提供する企業と連携して市場が確実に機能し続けるようにしているとし、「このような時期でも市場は機能し続ける」と述べた。 その上で、米株式市場で前週
新型コロナウイルスの感染拡大が続くイタリアでは、死亡した人が3400人を超えて中国を上回り、世界で最も多くなったほか、フランスとアメリカで、感染が確認された人が１万人を超えました。 また、感染者は、イタリア全土で外出を控えるよう求める措置がとられた今月10日以降、およそ３万人増えて、４万1035人となりました。 イタリアでは、感染者のうち死亡した人の割合を示す致死率が19日の時点でおよそ8.3％と、先月ＷＨＯ＝世界保健機関などの合同調査チームが発表した中国全体の致死率の3.8％を大きく上回っています。 これについてＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏は18日の会見で、「イタリアで高齢化が進んでいることも致死率が高い理由かもしれない。また、大勢の患者が病院に押し寄せ、医療水準が保てていない環境もあると思う」と述べ、高い致死率の背景には、高齢化が進んでいることと、患者の数が医療機関の対応能力を
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの検査で陽性と判明したことを受け、首都ワシントン近郊の軍の病院に移りました。トランプ大統領はビデオメッセージで「体調はいいと思うが問題がないか確認してもらう」と述べ、ホワイトハウスは念のため今後、数日間、病院から執務を続けるとしています。 これを受けてホワイトハウスは2日夕方、軽い症状が出ているものの元気だとする一方、「主治医のすすめもあり念のための措置として今後数日間病院から執務を行う」と発表しました。 そして、2日午後6時すぎ、トランプ大統領はスーツを着てマスクを着用しホワイトハウスの庭で待ち構えた報道陣の前に姿を現し、歩いて専用ヘリコプター「マリーン・ワン」に乗り込んで、首都ワシントン近郊の軍の病院「ウォルター・リード」に移りました。 またトランプ大統領のツイッターには午後6時半ごろビデオメッセージが投稿され、このなかでトランプ大統領は「
新型コロナウイルスの集団感染が発生した建物などについて、都道府県知事は、緊急の必要があると認められた場合に限って封鎖や立ち入りの制限を行うことができるようになりました。 厚生労働省によりますと、商業施設やビルなどで集団感染が確認され、消毒作業が追いつかず、まん延を防ぐために緊急の必要があると認められた場合に限って都道府県知事は建物の封鎖や立ち入りの制限をできるようになります。 また、建物に入れないよう周辺の道路などを最長で72時間遮断できるということです。 27日から施行され、従わなかった場合は50万円以下の罰金が科されます。 厚生労働省は、「感染の封じ込めには消毒作業で対応することが前提で、感染した人が１人見つかったからと言って今回の措置を適用できる訳ではない。あくまで緊急事態に備えた措置で、人権にも関わることから適用は慎重にしたい」としています。
緊急事態宣言 1回目の状況｜新型コロナ｜NHK
※このページは2020年4月-5月に発出された「緊急事態宣言」に関する情報をまとめています。 緊急事態宣言は2020年３月13日に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置です。全国的かつ急速なまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定します。 対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請することができます。 また学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できます。 さらに緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、医薬品などの収用を行え
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための追加の経済対策が、与野党の対立によって成立のめどが立っていません。 大手航空各社は追加策が実施されなければ合わせて3万人を超える解雇に踏み切る方針を示していて、大量に失業者が出ることへの懸念が強まっています。 しかし、アメリカ議会では連邦最高裁判所の人事などをめぐって与党・共和党と、野党・民主党の対立が鋭さを増し、追加対策の成立のめどは立っていません。 こうした事態に航空各社は雇用の維持は難しいとして、大規模な人員削減に踏み切る計画を改めて示しています。 アメリカン航空、ユナイテッド航空の大手2社だけでも、少なくとも合わせて3万人を超える解雇が予定されていて、日本を含む世界各国の拠点にも影響が及ぶ可能性があります。 アメリカの追加の経済対策には、このほかに中小企業向けの雇用維持策も含まれていて、与野党の対立によって大量の失業者が出るこ
メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティー（MTA）のパット・フォイエ（Pat Foye）会長は10日地元のラジオ番組で、約1,900人の職員が新型コロナウイルスに感染し、50人が死亡したと発表した。ニューヨーク・デイリーニュースが報じた。 現在、ニューヨーク・シティ・トランジット、メトロノース鉄道、ロングアイランド鉄道（LIRR）の職員7万1,000人のうち、約5,200人が自宅隔離している。職員の死者数は、ニューヨーク市警察と消防隊員の死亡者数の約3倍となった。なお、ホイエ氏自身も3月末に感染を発表している。 ホイエ氏は職員について「医師や看護師、作業員、食料品や薬局など必須事業の労働者を職場に運び、英雄のように活動している。この困難な時期に素晴らしい仕事を行っている。」と語った。 MTAは3月初頭より、マスクや手袋などの保護具の配布を開始した。9日には、職員の出勤時に体温
新型コロナウイルス感染症の感染者が多数発生したドイツのある町で住人の血液を調べたところ、14％がすでに抗体を持っていることがわかった。十分な割合の人々が抗体を持てばウイルスはそれ以上拡散できなくなるが、パンデミックの終息まではまだほど遠いことが明らかになった。 by MIT Technology Review Editors2020.04.15 2101 404 13 16 実際のところ、これまでに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に感染した人はどのくらいいるのだろうか？ ドイツのある町で、暫定的な答えが出された。人口の約14％だという。 オランダとの国境に近いガンゲルトの町では、2月に開催されたカーニバルで町外からも多くの人が訪れていた。その後、新型コロナウイルス感染症の患者が急増し、町は思いがけず実験場としての役割を担うことになった。 近くの大学の科学者チームが、500人の住
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特に感染が深刻なのが欧州だ。イタリアは2万1千人以上となっているほか、スペインは約8000人に達した。WHOのテドロス事務局長が「欧州がパンデミック（世界的な大流行）の中心となった」と話すなど、各国での感染に歯止めがかからない。伊北部では医師や看護師らが総出で治療にあたっている。 各国はウイルスの封じ込めのため強力な対策を打ち出している。スペインは通勤と買い物など以外では外出を認めないことを決めた。伊仏も全国の飲食店や映画館の営業を禁止した。オーストリアやスロベニアは入国制限を導入した。企業の資金繰り支援など大規模な財政出動も相次ぐ。 欧州への警戒感は強まっている。トランプ米政権は欧州から米国への外国人の入国を禁止し、16日からは除外していた英国とアイルランドも対象になる。シンガポールは15日、英国やスイスを14日以内に訪れた人に2週間の自宅待機を求めた。 人の移動の制限は経済に大きな打撃
新型コロナウイルスの感染者が世界全体の累計で5000万人を超えました。冬を迎える欧米で再び感染が広がる傾向にあり、世界的な感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の累計は日本時間の9日午前3時の時点で、5007万8292人と5000万人を超えました。亡くなった人は世界全体で125万3311人となっています。 冬を迎える欧米で再び感染が広がる傾向にあり、フランスやイギリス、それにイタリアなど感染拡大が深刻なヨーロッパ各国は、外出の制限のほか飲食店や劇場の閉鎖など、再び厳しい措置を始めています。 また、感染者が世界で最も多いアメリカでは、1日に確認される新たな感染者は一時減少傾向になりましたが、9月半ばから再び増加に転じ、今月7日には12万7000人を超え、これまでで最も多くなりました。 ジョ
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未曽有のパニックが始まった――。世界保健機関（WHO）から「パンデミック（世界的な大流行）」と認定された新型コロナウイルスの感染拡大に、世界中で不安が広がっている。欧州ではイタリアを筆頭に感染者が急増し、各国で移動制限の措置が相次ぐ。同じく感染が急速に広がる米国のドナルド・トランプ大統領は、欧州からの入国を制限し、国家非常事態を宣言。 米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長も実質的なゼロ金利の導入と量的緩和の再開で金融政策を危機モードにシフトした。人の移動だけでなく、イベントや集会の中止・延期や飲食店の休業など様々な経済活動が自粛を余儀なくされ、経済に深刻な負の影響を及ぼしている。 「2020年にも、リーマン・ショックを超える経済危機がやってくる」と以前から警告してきた世界的な投資家、ジム・ロジャーズ氏を、日経ビジネスは継続的にインタビューしてきた。 今回の危機を受けて改めて
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、公共料金の支払いが困難になっている利用者を対象に、電気とガスの料金について支払いを猶予するよう、経済産業省が全国の電力会社やガス会社に要請しました。 これを受けて梶山経済産業大臣は19日の閣議のあとの記者会見で、電気やガスの料金について、支払いの期限を１か月繰り延べるよう全国の電力会社やガス会社に要請したことを明らかにしました。 対象となるのは、国が設けている個人向けの緊急貸付制度を利用している人で、一時的に電気やガスの料金の支払いが困難になっている人としています。 梶山大臣は「まずは１か月ということで要請した。その後も状況に応じて柔軟に対応してもらえるようお願いをしている」と述べ、協力を求めました。
全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急激に悪化する中、手元の資金をあらかじめ確保しておくため、複数の銀行から合わせて1000億円規模の借り入れを検討していることが分かりました。 経営環境が急激に悪化する中、関係者によりますと、会社はメガバンクなど複数の銀行から合わせて1000億円規模の借り入れを検討しているということです。 会社は毎年６月ごろに500億円程度の借り換えを行っていますが、これを４月に前倒しし、新たに500億円の資金を追加で調達する方針です。 調達する資金は、キャンセル料を取らずに実施している航空券の払い戻しや従業員の人件費などに充てることを検討していて、感染の収束が見通せない中、手元の資金をあらかじめ確保したいねらいがあるものとみられます。 会社では資金の確保に加えて、役員報酬や管理職の賃金のカットのほか、フルタイムで働くおよそ
金融庁の関係者は３日、保有株の減損処理見送り容認など、会見基準を緩める検討をした事実はないとコメントした。日経新聞（電子版）は２日、新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株などの減損処理を見送ることを容認すると伝えていた。 関連記事：金融庁、政策保有株の株安による減損の見送りを容認－報道
米国、2月上旬にもコロナ感染者死亡 「初の死者」の3週間前
米メリーランド州の火葬場で、遺体が納められた段ボールのひつぎに書かれた氏名を確認する担当者（2020年4月17日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【4月22日 AFP】米カリフォルニア州で2月上旬と中旬に亡くなった2人が、新型コロナウイルスに感染していたことが21日に確認された。米国内での新型ウイルスによる初の死者は2月26日にワシントン州で死亡した人物とされていたが、その約3週間前には既に死者が出ていたこととなる。 カリフォルニア州サンタクララ（Santa Clara）郡の検視官が発表したところによると、2月6日と17日にそれぞれの自宅で亡くなった2人の検視により、新型ウイルス感染症が死因だったことが示され、疾病対策センター（CDC）もこれを確認したという。 同検視官は、2人が死亡した時期は検査が非常に限られており、CDCを通さなけれ
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苦境地銀に「永久」公的資金 消えない9月不安説 経済部次長 玉木淳 - 日本経済新聞
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米ＮＹ州 外出制限 来月15日まで延長 経済活動再開は慎重判断 | NHKニュース
新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング - 内閣府
米取引所閉鎖ない、市場は株価急落でもうまく機能＝ＳＥＣ委員長
新型ウイルス 感染拡大続く イタリアの死者は世界最多に | NHKニュース
生産収縮ドミノ 建機、鉄鋼などグローバル製造業を直撃 - 日本経済新聞
トランプ大統領 軍の病院に移る「問題ないか確認してもらう」 | NHKニュース
新型コロナウイルス集団感染の建物 緊急時は封鎖可能に | NHKニュース
アメリカ 追加経済対策のめど立たず 航空会社は大量解雇か | NHKニュース
NY地下鉄などの職員 新型コロナで50人死亡。約1,900人が感染 - Mashup Reporter
新型コロナ、住民の14％に抗体＝ドイツ・ガンゲルト調査
米欧工場、日本企業の半数が停止 中国は8割が平常に - 日本経済新聞
新型コロナ感染者、中国以外が5割超に 欧州で…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
新型コロナ 世界の感染者数5000万人超える （9日午前3時） | NHKニュース
世界の国際線56%減、貨物容量落ち込み運賃2倍に - 日本経済新聞
ジム・ロジャーズ 新型コロナは危機の序章、本番はこれからだ
電気・ガス料金「支払い猶予」を各社に要請 梶山経産相 | NHKニュース
ＡＮＡホールディングス 1000億円規模の借り入れ検討 | NHKニュース
金融庁：保有株減損処理見送り容認など検討の事実ない－関係者
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