コロナ危機でブラックカードの価値はどうなる？海外旅行や外食が難しいと、ステータスカードに高い年会費を払うのが馬鹿馬鹿しくなります。 - クレジットカードの読みもの
私が現時点で保有している年会費10万円以上のクレジットカードは合計3枚。 これ、新型コロナウィルスが蔓延する前までは年会費分を回収できるくらいの使い方が出来ていたんですよね。 海外ホテル予約がお得になったり、高級フレンチを安く食べることができたり、リムジンに何度も無料で乗れたりなどなど。 そんな感じで特別な体験をすることができるプラチナカードやブラックカードは、年会費を払っても余りある体験が得られるステキな相棒。 解約など考えたこともありませんでした。 年会費10万円超えカードの行方： それでも持つ意味があるのか？ カード会社は割引で保有者の不満を解消中： ステータスカード申込者も減少： 新時代のステータスカード設計が必要に： 参考リンク： 年会費10万円超えカードの行方： それでも持つ意味があるのか？ ただ現状は…というと、前述のように新型コロナウィルスの影響で海外渡航もできなければ高級
【海外の反応】 パンドラの憂鬱 海外「日本との差が酷すぎる…」 米紙『日本は欧米とは違いコロナ危機を回避した』
今回は、米ワシントン・ポスト紙が昨日投稿した記事からで、 日本は世界一の高齢社会であるにもかかわらず、特に高齢者介護施設において、 コロナウイルスの危機を回避している点が伝えられています。 以下が要点になります。 「日本の平均年齢は47歳で、人口の28％が65歳を超え、 アメリカの16％とは大きな差がある。 世界的には老人ホームで集団感染が多く発生しており、 日本においては特に大惨事になってもおかしくなかった。 しかし日本では、新型コロナによる犠牲者の数は1225人で、 18万人が犠牲になったアメリカとは大きな差がある。 そして日本の場合は犠牲者の14％が高齢者介護施設で亡くなり、 アメリカでは40％以上と、ここでも明確な開きがあるのだ。 パンデミックの最中に米国と西欧の老人ホームで発生した参事により、 欧米諸国の老人ホーム軽視と資金不足が露呈した。 対照的に日本は欧米諸国よりも迅速に対応
新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、国際的に政治と社会のあり方が根本から問い直される状況になっています。この問題について日本共産党はどう考えるのか。志位和夫委員長は１４日、記者団から「いわゆる『ポストコロナ』についてどういう社会像を目指すべきだと考えるのか」と問われ、次のような見解を述べました。（整理・加筆を行っています） いま起こっている新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、人類の歴史のなかでも最も深刻なパンデミックの一つになっていると思います。 いわゆる「ポストコロナ」ということとの関わりで、私がいま考えていることを若干、述べますと、このパンデミックは、「日本と世界のあり方はこれでいいのか」ということを問うものとなっていると思います。いろいろな角度があると思うんですが、三つほど言いたいと思います。 新自由主義の破綻が明らかに――政策の大転換が必要 一つは、新自由主義の破
ロンドン再封鎖16週目。最終回・英国社会は「新たな段階」に。＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns＞
ポイント○国内市場重視や共同富裕は鄧路線の修正○民間の活力が維持されるかどうかが焦点○日本は中国とハイレベルの対話枠組みをコロナ危機から2年を経て、中国政府は新たな発展構想を示しつつある。構想が満たすべき条件は、人口14億人の一党体制で、現在上位中所得国の水準にある国が、少子高齢化と所得格差が深刻化するなかで、米中戦略的競争とパンデミック（世界的大流行）を生き抜くという過酷なものだ。第1に20
「コロナ危機の政治」書評 業務処理力と分権に構造的問題｜好書好日
コロナ危機の政治 安倍政権ｖｓ．知事 （中公新書） 著者：竹中治堅 出版社：中央公論新社 ジャンル：新書・選書・ブックレット コロナ危機の政治 ［著］竹中治堅 １９９４年の政治改革以来、首相の指導力は格段に高まったとされる。選挙制度改革、省庁再編、公務員制度改革などにより、与党と官庁への強い人事権を手にした官邸に対し、むしろそれをいかに制約するか、という議論も少なくない。 もちろん、それだけの指導力を持った首相が、権限を行使して政策課題に十分に取り組んでいるかは別問題である。現在では特にコロナ危機への対応が問題となる。安倍晋三前首相や菅義偉首相のコロナ対策について、多くの批判が寄せられていることは言うまでもない。強いリーダーシップを持ったはずの日本の首相は、なぜこれほどに対応に苦慮するのか。そこにある構造的な要因を探ったのが本書である。 著者はこの問題を検討するにあたって、公開資料だけでな
シリーズ現場から、コロナ危機です。イギリスで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた日本人看護師がＪＮＮの取材に応じ、接種後に副反応が出た詳細を当時の映像とともに語りました。 「きょう、ワクチン接種１０００万人の節目を過ぎました」（イギリス ジョンソン首相） 新型コロナワクチンの接種を受けた人が１０００万人に達したイギリス。イギリス中部の病院で働いているピネガー由紀さんも接種を受けました。 「ワクチンの会場にやってきました。これから入ってワクチンを受けてきます」（看護師 ピネガー由紀さん） 由紀さんは先月１４日の夕方、勤務先の病院でファイザー社のワクチンを接種することになりました。 「ワクチンを受けてから３０分くらい経ちました。今のところ痛みとか特にないですね。しびれとかもないし、腕も動きます」（看護師 ピネガー由紀さん） 当日、午後７時の段階では記念撮影するほど元気でしたが、夜になると副
コロナ危機後｢世界秩序｣気になる日本の存在感
新型コロナウイルスなどの感染症危機管理の戦場は、国内だけではない。主要各国は、危機後の国際秩序を構想する特権的会合に有能な個人を送り込むことに加え、各政府も自らの利益にかなう国際秩序を構想・構築すべく、活発な外交活動を展開している。こうした中で、日本が自らの存在感を発揮するためにできることは何なのか。 戦後秩序を「構想」できる力があるか 前回（「国際機関の重要会議に日本人が入りにくい事情」）では、独立検証パネル（IPPPR）と国際保健規則（IHR）検証委員会の2つ会議が両輪となり、国際社会におけるこれまでの新型コロナ危機対応を検証し、感染症危機に関する新たな国際秩序を構想しており、そこには国際社会で認められた個人しか参画できないことを紹介した。 2つの会議が構想した戦後秩序の内容は、5月の世界保健機関（WHO）総会で提起され、加盟国により採択される見通しだが、拒否されることもありうる。すな
コロナ危機が変えた、今知っておくべきフィンテック6大トレンド - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image Credit : Pixabay ピックアップ：Crisis Innovation: 6 big trends that financial services can take advantage of right now ※こちらの記事の内容は PodcastとしてStand.fm又はSportify（以下埋め込みリンク）で聞くことも可能です。 21世紀に入って以降、我々は今回の新型コロナ危機を含め計3回に及び、金融市場のクラッシュを経験しています。記憶に新しいですが、一度目はドットコムバブルで、二度目がリーマンショックです。しかし今回のパンデミックによる経済危機には、過去二回の危機と決定的に異なる点があります。 それは、危機の要因が金融市場を発端としていない点です。思い返せば、ドットコムバブルは新興テック企業に対する過剰な投資、リーマンショックは金融システムの根本的な失敗を
なぜ政府の経済対策はピントがズレているのか？ 〈これまで政府が行う経済対策というのは、公共事業や助成金など、企業に対する支援が中心だった。こうした支援策は、製造業の輸出とそれに伴う設備投資によって経済を成長させる「輸出主導型経済」の時代にはうまく作用した。 ところが、今の日本は消費で経済を動かす「消費主導型経済」にシフトしており、従来型の経済対策は効果を発揮しにくい。 日本の経済構造が根本的に変化しているにもかかわらず、その現実が政府関係者に共有されておらず、結果として、立案される経済対策の多くがピントのズレたものとなっているのである〉 加谷珪一氏 安倍政権は、「経済政策の成果」を誇り、長期にわたって政権運営を続けてきた。とりわけアベノミクスは、大規模金融緩和で輸出企業に有利な「円安」を誘導し、大企業（輸出企業）中心の「財界」の支持も得てきた。ところが、そもそも「日本は『貿易立国』だ」とい
JTB社長「ツーリズム滅びない」リモート営業を重点化 | 「コロナ危機」経済の視点から | 毎日新聞経済部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルス感染拡大後の経営戦略を語るJTBの山北栄二郎社長＝東京都品川区で2020年6月24日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルス感染拡大による急激な経済や社会の変化にどう対応すべきでしょうか。経営者や有識者に提言を聞きます。今回は新型コロナで大きな打撃を受けたJTBの山北栄二郎社長です。【聞き手は毎日新聞経済部・小坂剛志】 国内観光、年内に7～8割回復 新型コロナは、観光産業にとって経験したことのないインパクトとなった。旅行会社は戦争や感染症、災害の影響を受けやすいが、多くは局地的なもので、行き先を変えるなどの対応を取れた。しかし、今回は世界全体が影響を受けている。JTBはコロナの影響で3月末までに売上高で1000億円、営業利益で150億円を失った。4～6月期のマイナスも大きい。 ただ国内旅行は、移動自粛が全面解除された6月19日で潮目が変わった。近場の旅行がかなりの勢いで戻りつつ
コロナ危機はモビリティ産業に破壊的変化を迫る マッキンゼーからの緊急提言、コロナ危機に立ち向かう経営戦略 ［第3回］ | 組織文化/組織開発｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
新型コロナウイルスによる影響を受け、企業は経営戦略の見直しが迫られている。世界を代表するコンサルティングファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナー陣に緊急寄稿してもらう本連載第3回では、「モビリティ」をテーマにする。感染症予防の視点から、消費者の安全に対する意識が大きく変化している。これらの変化はモビリティ産業に甚大な影響を与えるとともに、既存のプレイヤーに破壊的変化を迫っていくだろう。 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は既存のモビリティ産業のディスラプションを加速するのか」。マッキンゼー・センター・フォー・フューチャー・モビリティとして、この問いに答えるべく、可能な限りファクトベースでモビリティ産業の現状を分析し、各国の政府・企業と活発な議論を行ってきている。結論を出すのは時期尚早ではあるものの、本稿では、現在見えつつある変化、そしてその意味合いについて考察した
コロナ危機の東京で始まった人口減少の衝撃、仕事があるのに人が来ない！（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
人が東京に来なくなった。仕事があってもコロナの恐怖が勝ってしまうためだ（写真はイメージです） Photo:PIXTA ● 感染拡大に怖れを募らせ 東京から人口が流出中 コロナ禍で東京に移り住む人が軒並み減り始めている。5月の都区部の日本人転入超過人口（転入者数から転出者数を差し引いた数）は、対前月比で747人のマイナスになった。転出超過になるのは、東日本大震災後以来9年ぶりのことだ。5月は毎年、5番目に流入が多い月で、過去4年は安定して平均3716人のプラスだった。それが単月で約4500人減少し、マイナス圏に入ったことになる。 通常、年度始めの3月の流入が最も多く、過去4年は安定して3万2332人が流入していた。緊急事態宣言の発出前だったこともあり、今年は3万4465人と例年以上だった。これは、新年度の流入の多くが大卒の就職組であるためで、内定はすでに1年近く前にもらっているので、予定通り
コロナ危機で露呈した「近代の終焉」、クリエイティブな人々が直面する難題 音楽学者が語る「コロナの時代の音楽」 新型コロナウイルスのパンデミックによって、世界中の音楽イベントが中止に追い込まれ、文字通り街から音楽が"消える"事態が長く続いた。 徐々に再開の兆しが見え始めているものの、かつての活況にはほど遠い。演奏機会が激減した音楽家、解散を迫られるオーケストラ、コンサートホールやライブハウスの廃業……状況はひっ迫するばかりだ。 一方で、YouTubeやSpotify、Apple Musicなどに代表されるストリーミング・サービスの普及によって、膨大な録音コンテンツを好きなだけ聴けるようになり、「サブスクリプション疲れ」という言葉も出回りはじめた。 同時進行する"音楽の危機"と"音楽の氾濫"――。歴史的にも例のないコロナ禍の状況は、音楽という文化にどのような影響を与えるのか。新刊『音楽の危機』
古田大輔 / Daisuke Furuta on Twitter: "バイデン大統領の副報道官が記者を脅迫して辞任。コロナ危機の会見で賞賛されたクオモ知事は死者数の隠蔽疑惑が明らかに。政治信条に関係なく、誰が権力の座にいようと、監視する目が必要だし、悪事は明らかにされないと正されない。だから、公式発表では不十分で報道が必要。"
バイデン大統領の副報道官が記者を脅迫して辞任。コロナ危機の会見で賞賛されたクオモ知事は死者数の隠蔽疑惑が明らかに。政治信条に関係なく、誰が権力の座にいようと、監視する目が必要だし、悪事は明らかにされないと正されない。だから、公式発表では不十分で報道が必要。
藤田孝典 on Twitter: "近年「福祉拡充すると消費税上がる」「国の借金増やすな」の論理に屈して、市民の政策要求は抑え込まれてきた。 でもコロナ危機は、生活に足りないものを政治や行政に要求するのは当たり前という感覚を取り戻す契機になっている。生きさせろ、と連… https://t.co/2DHYQArAY8"
近年「福祉拡充すると消費税上がる」「国の借金増やすな」の論理に屈して、市民の政策要求は抑え込まれてきた。 でもコロナ危機は、生活に足りないものを政治や行政に要求するのは当たり前という感覚を取り戻す契機になっている。生きさせろ、と連… https://t.co/2DHYQArAY8
コロナ危機が加速する第4次産業革命 この大変化が人材に求める「6つの能力」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Forbes JAPAN本誌の人気連載「深き思索、静かな気づき」を執筆する田坂広志が、世界経済フォーラムのアジェンダに寄稿した記事をご紹介します。 コロナ危機は、これから人類社会に、いかなる変化をもたらすのか？ それは、何か全く新しい変化をもたらすわけではない。 コロナ危機は、これまで人類社会に求められていたさまざまな変化と変革を加速することになる。特に、この危機は「第4次産業革命」を大きく加速することになるだろう。なぜなら、コロナ危機が人類社会に求めるのは、人の「空間移動」と「相互接触」を最低限に減らし、感染の拡大を抑えることだからである。その結果、「非接触技術」（Contactless Technology）と呼ばれるものが、これから大きく社会に広がっていく。 具体的には、オンライン会議や仮想現実（VR、AR）の技術、ロボティックスや人工知能（AI）の技術、ドローンや自動運転の技術、総
昔から人類の歴史の中で、疫病の後には戦争、そして飢饉が来るというパターンは幾度となく繰り返されてきたわけですが、どうやら21世紀に入ってもそれは変わらないことになりそうです。 ▼小麦価格の記録的な高騰 大手肥料メーカーのヤラ・インターナショナルは、ロシアのウクライナ侵攻によって世界的な食糧供給が危うい状態だと警告しています。 ウクライナとロシアは合計で世界の小麦輸出の約２９％、トウモロコシ輸出の１９％、ひまわり油輸出の８０％を占めている。 それだけでなくロシアは窒素肥料の生産に不可欠な天然ガスや原料も輸出。ヤラによると、窒素とカリ、リン酸という肥料の３大原料は欧州向けの２５％がロシアから供給されている。 出典短期的に見ると、ヨーロッパでの食糧生産に使われる原材料をまかなう調達源はなく、世界の最も恵まれた人々しか十分な食糧を得られなくなる可能性があるというのです。 小麦価格が歴史上の最高値に
「コロナ危機を革命へ」中核派の訴えは、現代に通用するのか？ 拠点にDIY手洗い場、“3密”避けてデモ（withnews） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスが経済や教育現場に大きな影響を与える中、“過激派”と呼ばれる団体の活動も活発になっている。「コロナ危機を革命へ」。中核派の機関紙が、こんな過激な見出しで論評を載せた。YouTubeでも積極的に発信するが、現代の日本で革命の可能性は、どれほどあるのだろうか？ “3密”に注意しながらデモを続けているという活動家の声、そして、専門家の分析から考えてみた。（北林慎也） 【写真】公然拠点「前進社」のDIY手洗い場と座席間隔を空けた食堂 「貧困層に被害が集中」中核派が発行する機関紙「前進」。 4月27日付の1面に、大ぶりの横カットでこんな見出しが踊った。 「コロナ危機を革命へ」 世界規模で感染が広がり、経済活動にも深刻なダメージを与える新型コロナウイルスの余波について論評している。 この中で中核派は、日本を始めとする「帝国主義」「資本主義」体制において、「最も深刻な被害は戦争と同じく
リーマン後の円高は日銀の失敗だった 2008年から09年にかけて、世界経済は未曽有の金融危機、リーマン危機に襲われた。米英で多くの人々がサブプライム・ローンで持ち家を買えるようになったのはよかったが、返済困難も増えて住宅ローン債権の流動化を目的として証券化されたサブプライム・モーゲージの価格が急落し不良債権化、リーマン・ブラザーズ社は破産するに至る。
コロナ危機を売名に利用するテロ組織の欺瞞
＜世界各地の反政府組織はコロナ禍を利用して、自らを正当化し政府を批判するが、被害を受けるのは支配地域の住民だ＞ アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンがネット上で珍しい動画を公開した。よくある戦闘員の「勇姿」ではなく、マスクを着けた彼らが住民の家を訪れ、体温の測定や消毒液の配布をしている姿だ。英語のナレーションによれば、タリバンは既に新型コロナウイルスの爆発的な感染を抑え込んでおり、感染予防の情報班を結成し、診療所や隔離施設も用意している。 それだけではない。タリバンは中東地域で最も感染者の多いイランからの帰国者に対し、2週間の自宅待機を命じていた。まだアフガニスタン政府が、毎日1万5000人も通過する対イラン国境でほとんど何の規制も行っていなかった時期の話である。 反政府勢力が体制側の弱みや危機に付け込むのは毎度のこと。テロ対策の専門家デービッド・キルカランに言わせれば、危機対応で政府よ
欧州最高の知性が警告｢コロナ危機は今後10年間続くかもしれない｣ | PRESIDENT BOOKS | ベストセラー著者と読者をつなぐメディア
過去の経済危機とは性質がまったく異なる 新型コロナウイルス感染症による医療面の津波を押しとどめるための解決策は、われわれが知る通り、ワクチンと治療薬の開発だ。その間、大規模な都市封鎖を避けるには、マスクの着用、検査の実施、感染経路の追跡調査、感染が疑われる者の隔離を行うことになる。 一方、経済危機という津波をどうやって押しとどめればよいのかは、よくわかっていない。というのは、これは人類が自己決定により招いた危機であり、過去の経済危機とは性質がまったく異なるからだ。つまり、これは金融経済ではなく実体経済の危機なのだ。その大きさは計り知れない。いまだにほとんどの人がこの危機のあまりの深刻さと多面性について把握できていない。 奈落の底に落ちる前の、ほんのひと時の安息でしかない 今回、自分たちの想像を絶する未知の出来事に遭遇した政治指導者たちは、最初は概して現実を認めようとせず、その後も事態の深刻
＜日本企業が何年も放置してきた課題がコロナ禍で顕在化──今こそ生産性向上と復活を果たすべきときだ。本誌「コロナで変わる 日本的経営」特集より＞ ※日本的経営の7つの課題を指摘する加谷珪一氏によるコラムを2回に分けて掲載します。 【後半はこちら】日本的経営の「永遠の課題」を克服すれば、経済復活への道が開ける 新型コロナウイルス危機は、いわゆる日本的経営が抱える問題点を浮き彫りにした。バブル崩壊以降、30年にわたって世界で日本だけが成長から取り残されてしまったが、最大の理由は、安価な工業製品を大量生産する昭和型モデルから脱却できず、ビジネスのIT化やオープン化といったパラダイムシフトに対応できなかったことにある。 ペストやスペイン風邪の歴史からも分かるように、感染症の流行は変化のスピードを加速させる作用を持っており、コロナ危機によって、10年かかると思われていた変化が3～4年で実現する可能性も
5月12日から自動車メーカーの決算発表が始まった。トップバッターはトヨタ自働車で、続いてホンダだった。２８日には日産自動車が決算と中期経営改革の見直しを発表する予定だ。 トヨタは豊田章男社長、ホンダは八郷隆弘社長がリモート会見に臨み、「コロナ危機」への対応などについて語った。本稿では主に、両社が「コロナ危機」後の動きをどう見ているのかについて触れていく。 トヨタ「この局面では見通しは随時変わる」 新型コロナウイルス感染症の影響が今後どれほど出てくるのかという点で、２０２１年３月期決算の業績見通しがどうなるのかが注目された。見通しをトヨタは開示し、ホンダは見送った。 トヨタは２１年３月期に営業利益が前期比８割減の５０００億円になる見通し。連結販売台数（出荷台数）が２２％減少の８９５万台から７００万台に落ち込むことを前提に利益予想をはじき出した。ただ、「このような局面では随時見通しは変わる」（
田村智子 on Twitter: "コロナ危機への具体的な政策が何も示されなかったと指摘したら、公約に盛り込んだと高市氏。 選挙の前に国会で議論すべきだと指摘したら、この言い訳。 補正予算を急ぐから国会審議はできないとも。 今年度予算にコロナ対策無し(予備費だけ)… https://t.co/dgCgd9FZB6"
コロナ危機への具体的な政策が何も示されなかったと指摘したら、公約に盛り込んだと高市氏。 選挙の前に国会で議論すべきだと指摘したら、この言い訳。 補正予算を急ぐから国会審議はできないとも。 今年度予算にコロナ対策無し(予備費だけ)… https://t.co/dgCgd9FZB6
コロナ危機、NY「死者激減」のウラに「新しい仕事」の存在があった…！ 「トレーサー」という仕事をご存知ですか？ コロナ第2波、打つ手は国民頼み？ 東京・大阪・名古屋、日本中の巨大都市で、感染者数が急増し、1日の感染者数はとうとう1000人を超えた。緊急事態宣言時よりはるかに多い新規感染者を抱えながら、「切り札」といえる対応が見えないまま、不安な日々を過ごしている人も多いのではないだろうか？ 感染者数が増えるなか、はじまったGO TOキャンペーン。国民に丸投げにされたかに見えるコロナ対策。経済成長率はマイナス4%台半ばの見通しが発表され、うっすらと将来に不安を感じている人も多い。 コロナには打つ手がない、いつコロナ禍が爆発するかわからない、自分の仕事、大丈夫かな？ こんな逆境のなか、実はどんどん新しい仕事が生まれているのをご存じだろうか？ 医療崩壊を迎え、都市封鎖など、連日、最悪の状況を報道
2022年、コロナ禍で落ち込んだ経済をどう立て直すべきか。この重要な問いを、この先数年といった短期的視点から論じるのでは不十分である。コロナ禍は最後の危機でも最悪の危機でもないからだ。次の未曽有の危機がすでに始まっている。気候危機だ。コロナ禍の混乱と対応はその最終リハーサルにすぎない。そんななか、「人新世」という地質学概念が注目されるのは偶然ではない。人類の経済活動が地質学的力として、この惑星
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コロナ危機は日本と世界のあり方を問うものとなっている/志位委員長の発言
通常国会開会。未曾有のコロナ危機にあって日本の国会議員は……＜令和の歴史教科書＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
中国の「新発展段階」注視を コロナ危機を超えて 伊藤亜聖・東京大学准教授 - 日本経済新聞
英国の日本人看護師ワクチン接種７２時間の映像記録 副反応も【新型コロナ危機】｜TBS NEWS
コロナ危機でも「ズレた経済対策」を連発……日本経済を迷走させる安倍政権の“致命的な勘違い” | 文春オンライン
コロナ危機で露呈した「近代の終焉」、クリエイティブな人々が直面する難題（池田 卓夫） @gendai_biz
コロナ危機の次は食糧危機｜LOUD MINORITY
浜田宏一｢コロナ危機で円高にならないのは何故か｣ リーマン後の円高は日銀の失敗
コロナ危機を乗り切れる？ 日本企業の成長を妨げる「7大問題」とは
トヨタとホンダの決算から見えた「コロナ危機」後の世界（井上久男） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ危機、NY「死者激減」のウラに「新しい仕事」の存在があった…！（今ない仕事 取材班） @gendai_biz
コロナ危機を超えて(6) 民主主義、気候変動でも試練 斎藤幸平・大阪市立大学准教授 - 日本経済新聞