コロナ危機と物価動向(上) 下振れ傾向、回復には時間 渡辺努・東京大学教授 - 日本経済新聞
2020年4月ごろ、物価の先行きを問われると、インフレの可能性があると答えていた。だが足元、日本はデフレ再燃ともいえる状況だ。一方、米国についてはインフレの芽を懸念する見方があるが、これも筆者の想定と異なる。予想がなぜ外れたのかを整理し、物価の今後を展望したい。20年春時点では、パンデミック（世界的流行）は経済の供給サイドを通じて影響を及ぼすという見方が少なくなかった。典型的な例は100年前の
2020年4月ごろ、物価の先行きを問われると、インフレの可能性があると答えていた。だが足元、日本はデフレ再燃ともいえる状況だ。一方、米国についてはインフレの芽を懸念する見方があるが、これも筆者の想定と異なる。予想がなぜ外れたのかを整理し、物価の今後を展望したい。20年春時点では、パンデミック（世界的流行）は経済の供給サイドを通じて影響を及ぼすという見方が少なくなかった。典型的な例は100年前の
「NHK出版新書を探せ！」第4回 コロナ危機とかけてGDPととく。その心は？――瀧澤弘和さん（経済学者）の場合｜本がひらく
「NHK出版新書を探せ！」第4回 コロナ危機とかけてGDPととく。その心は？――瀧澤弘和さん（経済学者）の場合 突然ですが、新書と言えばどのレーベルが真っ先に思い浮かびますか？ 老舗の新書レーベルにはまだ敵わなくても、もっとうちの新書を知ってほしい！ というわけで、この連載では今を時めく気鋭の研究者の研究室に伺って、その本棚にある（かもしれない）当社新書の感想とともに、先生たちの研究テーマや現在考えていることなどをじっくりと伺います。コーディネーターは当社新書『試験に出る哲学』の著者・斎藤哲也さんです。 ※第1回から読む方はこちらです。 ＜今回はこの人！＞ 瀧澤弘和（たきざわ・ひろかず） 1960年東京都生まれ。中央大学経済学部教授。東京大学大学院経済学研究科単位取得修了。東洋大学助教授、経済産業研究所フェロー、中央大学准教授などを経て現職。専門は実験ゲーム理論、経済政策論、社会科学の哲学
放牧は感染リスクが高いのか？豚が日光を浴びたり、泥遊びをしたり、自由に動いて健康に育つ放牧養豚――。動物の心身の幸福を育むアニマルウェルフェア（AW）を重視する国際潮流の中で産業価値も高まっているが、その放牧養豚が今消されようとしている。 国が豚コレラ（CSF）、アフリカ豚熱（ASF）など家畜伝染病拡大防止を理由に、指定する地域での放牧を中止させようとしているのだ。 法施行直前になって放牧中止の件を知らされた生産者は「消費者に良質な食品を届けるため、長年工夫して放牧を営んできた。ワクチン接種も二重柵もしており、放牧のほうが畜舎飼いより感染リスクが高いという科学的根拠はない。理不尽だ」と抗議している。 2018年9月に岐阜県で26年ぶりにCSFが発生して以降、発生件数は58例に上る。農林水産省は20年4月改正の家畜伝染病予防法に基づき、衛生管理の強化策などを盛り込んだ産業動物の飼養衛生管理基
「ライブハウスの灯は消さない!」コロナ危機を生き抜くオーナーたちの決意（大竹敏之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナショックでほとんどのライブハウスが営業停止にいまだに出口が見えない新型コロナウイルスショック。市民、経済、ほぼすべての活動が大幅に縮小・制限された状態が続いています。その中でも初期段階から各所で感染者を出してしまったライブハウスは、厳しい批判にさらされてきました。感染リスクが高いとされる“三密”が避けられない業種だけに、今では全国ほぼすべての施設が営業停止を余儀なくされています。 ライブハウスは今、どんな状況にあるのか？そして当事者は今、何を思うのか？ 名古屋を代表する、それでいて営業スタイルが全く異なる2軒のライブハウスのオーナーに語ってもらいました。 ロックの登竜門「E.L.L」は2月末からほぼ営業休止に大須のElectric Lady Land（エレクトリックレディランド）、通称E.L.L（エル）は1977年創業。BOOWYをはじめ名だたるバンドを輩出し、“ロックの登竜門”とも
小林慶一郎／森川正之編著『コロナ危機の経済学』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
小林慶一郎／森川正之編著『コロナ危機の経済学 提言と分析』（日本経済新聞出版社）をお送りいただきました。素早いねえ、RIETIさんは。 https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/35861 〇第2次大戦以降、人類にとって最大の危機となった新型コロナ・ウイルス。感染ピークを越えてなお、中長期にわたる甚大な影響は避けられそうにない。それは、個人から、企業や政府、日本社会の姿まで大きく変容させる可能性もある。経済のV字回復はありうるのか。日本の産業・経済はどのような問題に直面するのか。長期戦に備えるために、個人、企業、政府は何をすべきなのか。経済研究者を中心に、コロナ危機の経済・産業・企業・個人への影響を分析。問題を掘り下げ、いち早く提言する。 〇コロナ危機に関連し、積極的に分析・提言を発信している経済産業研究所の森川正之所長と、この問題でいち早
その買い占め必要ですか？コロナ危機に「無駄学」の勧め：朝日新聞
これまで絶対に必要だと思っていたのに、なくなってみると、とくに困りもしなかったこと。逆に、もっと削っていいだろうと感じていたのに、足りなくなって悲鳴を上げたもの。新型コロナとともに生きるなかで、私た…
YouTubeでは、この1カ月で新型コロナウイルス関連のニュース動画のオーディエンスが急速に増えている。だが、実に驚くべきことに、その動画を作成しているパブリッシャーの広告収益は増えていないようだ。 YouTubeでは、この1カ月で新型コロナウイルス関連のニュース動画のオーディエンスが急速に増えている。だが、実に驚くべきことに、その動画を作成しているパブリッシャーの広告収益は増えていないようだ。 2つの異なるパブリッシャーの情報筋によると、YouTubeのインプレッション単価（CPM）は、2020年はじめに記録した最高値から20％以上下落したという。また、今後ますます下落する可能性があり、そうした事態に備えていると、この2名の情報筋は述べている。 さらに別のパブリッシャーの情報筋によれば、CPMの下落だけでなく、新型コロナウイルス関連のコンテンツの広告フィルレートが下がっていることがより大
ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機
2020年8月12日 田中 宇 世界的に、新型コロナウイルスの感染拡大が演出・誇張される事態が続いている。日本ではPCR検査の陽性者の増加分が、７月前半の１日あたり200-400人だったのが、7月後半には600-800人に増加し、8月前半には1000-1500人へと増えた。一見すると、第２波の感染拡大が起きているかのようだ。しかし、7月17日の私の記事を読んでいる人は「検査数を増やして陽性者を増やしてんじゃないの？」と尋ねるだろう。そのとおりだ。日々の日本のPCR検査の総数は、7月前半6000-１万人程度だったのが、7月後半になると8000-16000人程度に増え、8月前半になると18000-26000人程度へと増え続けている。検査数を増やすことで陽性者数を増やしている。検査を増やさなければ陽性者も増えなかったはずだ。陽性者数を増やしてあたかもコロナが猛威を振るっているような感じを醸成する
米ジョージア州アトランタから首都ワシントンのホワイトハウスに戻ったドナルド・トランプ米大統領（2020年7月15日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【7月16日 AFP】米国で新型コロナウイルス感染拡大の勢いに衰えが見えず、11月の米大統領選での再選への道のりに暗雲が漂い始めたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領（74）は、四方八方から打ちのめされている現状から脱却しようとますます必死になっているようだ。 トランプ氏は15日夜、大統領選まであと4か月というタイミングで、ブラッド・パースケール（Brad Parscale）選対本部長の解任をツイッター（Twitter）で発表した。この日発表された2つの世論調査で、支持率の低迷が改めて浮き彫りになった後のことだった。 同時に、今回の大統領選は2016年より「はるかに簡単だろう」と楽観的な見解を表明。「わが陣営
1月19 竹中治堅『コロナ危機の政治』（中公新書） ７点 カテゴリ:政治・経済７点 武漢市政府がウイルス性肺炎の患者の発生を発表した2019年12月31日から、菅義偉内閣が成立した2020年9月16日までの期間をドキュメント風に追いながら、日本政府の対策と、それがなぜ必ずしも上手くいかない面があったのかということを分析した本。 著者は政治学者であり、「安部一強」と呼ばれる政治情勢のもとで、「このコロナ危機に関してはなぜ首相の指導力が効果を発揮しなかったのか？」という問題意識を持ちながら、政府のコロナ対応を追っています。 そして、浮かび上がってくるのが、副題に「安倍政権 vs. 知事」とあるように、「安部一強」となっても地方自治体への政府の影響力は限られるという日本の統治構造の姿です。 このように本書はドキュメントとしても政治構造の分析としても面白いわけですが、特に現在第3波が襲来し緊急事態
新型コロナウイルスによる危機を前に欧州連合（ＥＵ）が連帯を問われるなか、「外」からも揺さぶられている。中国やロシアが間隙（かんげき）を縫うように存在感を示す一方、ＥＵは内部の亀裂の修復に試行錯誤して…
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新型コロナウイルス危機からユーロ圏を脱却させるために、再び追加金融緩和を実施しようとしている。 新たなロックダウン（都市封鎖）が経済に打撃を与えている一方、ワクチンはまだ登場したばかり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の貿易協定協議も予断を許さない。こうした状況の中、ＥＣＢはパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模を5000億ユーロ（約63兆円）拡大し、期間も少なくとも2021年末までに延長する見込みだ。銀行への超低金利の資金供給も拡張する公算が大きい。
コロナ以前、働き方に関する最大のテーマは間違いなく｢人手不足｣だった。覚えておられるだろうか。 少子高齢化により、世界的にも歴史的にもまれな人口減少局面にある日本では、今後も毎年1％以上、働き手が減り続けていく。 このままではさまざまな産業が維持できず、年金や健康保険など社会保障の需給バランス（＝払う側と受け取る側の構成比）が大きく崩れてしまうし、ひいては未来のない社会に突き進んでいくことになる。 内閣府資料で示された、生産年齢人口の減少。｢2030年にかけて、生産年齢人口の減少が加速。国際的にみても、日本の生産年齢人口の減少率は大きい。労働参加が進展しても、2030年までに就業者数は減少する見込み｣との指摘。 出典：平成29年第1回経済財政諮問会議｢2030年展望と改革タスクフォース報告書（参考資料集） 問題の解決に必要とされた政策は、シンプルに言えば、｢社会保障のもらい手を減らし、働く
移動の自由や経済活動を大きく制限したコロナ危機。未曽有の危機に、待ったなしの対応を迫られた各国のリーダーたちへの評価はさまざまです。しかし、それぞれの国民から高く評価されたリーダーたちには、ある共通点が見えてきました。（シドニー支局長 小宮理沙／ベルリン支局長 山口芳） 国家非常事態が宣言され、大幅に外出が制限された3月25日。アーダーン首相は、外出制限について寄せられたさまざまな質問に直接答え、不安の払拭（ふっしょく）に努めました。 新型コロナウイルスの潜伏期間を考えると、厳しい制限を始めても、しばらくは感染者が増え続けることを丁寧に説明したうえで、「感染者が急増してもがっかりしないでほしい。みんながルールを守れば、努力の成果があらわれるはず」と励ましました。 落ち着いたトーンの声で、笑顔で語りかける様子に、安心した国民も多かったのではないかと思います。 「最高の首相だ！」「すばらしいリ
つしまようへい on Twitter: "〈指摘しておきたいのは「コロナ」前から日本の社会保障、雇用・労働のセーフティーネットは脆弱で不十分だったということ。だからこそ、「コロナ危機」が起きた際に多くの緊急対策を講じざるを得ない状況になった〉 コロナ危機と財政・社会保障… https://t.co/wEjrx7uk1s"
〈指摘しておきたいのは「コロナ」前から日本の社会保障、雇用・労働のセーフティーネットは脆弱で不十分だったということ。だからこそ、「コロナ危機」が起きた際に多くの緊急対策を講じざるを得ない状況になった〉 コロナ危機と財政・社会保障… https://t.co/wEjrx7uk1s
東京の観光産業が苦境に立たされている。新型コロナウイルスによる国内外からの観光客激減に加え、国の需要喚起策「Go To トラベル」事業で東京は対象地域から除外された。東京観光を襲うショックを乗り越えようと事業者は収益確保に知恵を絞る。「東京除外の発表後、宿泊予約のキャンセルは約200件に上る」。東京都町田市の「ホテルリソル町田」の担当者は肩を落とす。キャンセル客は町田市に隣接する神奈川県相模原
「尾身会長を黙らせろ」菅首相逆ギレ命令〈冬コロナ危機 医療崩壊は人災だ！ 〉【先出し全文】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
冬コロナが本格到来する中、「GoToと感染拡大に因果関係はない」と主張してきた菅首相。この間、“世界的権威”と呼ばれる学者たちが様々な「警告」を発していた。だが、首相はこれらを無視し、GoTo継続に拘泥する。その結果、医療現場からは悲痛な叫びが――。
新型コロナウイルスは、世界に冠たる企業であるトヨタ自動車にもいや応なく牙をむいた。トヨタは12日の決算発表で、令和3年3月期の大幅な減収減益をあえて予想した。同時に、逆風下の営業黒字予想も示し、王者の風格も見せた。だが、コロナの収束時期や、その後の社会は不確定要素に満ちている。「移動」を軸に新たな生活を提供する「モビリティーカンパニー」へのビジネスモデル変革を進めてきたトヨタは、思い切ったギアチェンジも必要になりそうだ。（今村義丈） 新型コロナウイルスは、世界に冠たる企業であるトヨタ自動車にもいや応なく牙をむいた。トヨタは12日の決算発表で、令和3年3月期の大幅な減収減益をあえて予想した。同時に、逆風下の営業黒字予想も示し、王者の風格も見せた。だが、コロナの収束時期や、その後の社会は不確定要素に満ちている。「移動」を軸に新たな生活を提供する「モビリティーカンパニー」へのビジネスモデル変革を
「ロックダウン」できなかったワケ 日本の新型コロナウイルスとの戦いは、今日に至るまですべて「要請」にもとづいている。 安倍総理は2月26日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、大規模イベントについて同日から2週間、中止、延期、規模縮小の対応を行うよう要請を行った。今から振り返ると、これがその後の新型コロナウイルス感染症との戦いの始まりであった。 辞書で「要請」という言葉を調べてみると、「必要なこととして、強く願い求めること」とある。例えば今回も、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、大規模イベントの開催を中止してもらうよう国や自治体が願い求めた。つまりは、お願いである。 一方、他国では、強制的に店舗の営業を禁じたり、不要不急の外出を市民に対して罰則を課して禁止する、いわゆる「ロックダウン」などの強行的な対応を行った国もある。
新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るい、深刻な状況になっている。一方、中国は「いかなる代価も惜しまない」という政府の決意により、強制的な措置を講じ、事態は収束しつつある。 【写真】買い物客がほとんどいない中国のショッピングモール 今年1月中旬から武漢を中心に始まったウイルスのまん延は、ここまで深刻な事態になるとは、恐らく、その時点では誰も予測しなかっただろう。 1100万人都市の武漢が封鎖され、市民は約2カ月にもわたり、「自宅軟禁」に等しい生活を強いられてきた。 医療機関が崩壊し、自宅で苦しみながら亡くなった人も少なくない。そして、全国規模の道路封鎖や外出禁止により、経済にも計り知れない打撃を与えた。 一体、どうして、このような悲惨な状況となってしまったのか。国民の怒りがSNSやマスコミを通じて爆発的に拡散するのも当然であろう。 中国では、武漢市政府の情報隠蔽（いんぺい）、初動の怠慢な
中国が重苦しく見守る「東京五輪延期」 コロナ危機より大きな経済損失の可能性 - 記事詳細｜Infoseekニュース
中国が重苦しく見守る「東京五輪延期」 コロナ危機より大きな経済損失の可能性 - 記事詳細｜Infoseekニュース新型コロナウイルスによる経済危機から急ピッチで回復が進んでいる中国では、社会生活も徐々に正常に戻りつつあり、マスコミの間では、2021年に延期された東京五輪と、2022年に開催が決まっている北京の冬季五輪に少しずつ注目が集まるようになっている。前代未聞の五輪延期によって、中国がこうむる経済的損失、さ… 内容紹介 新型コロナウイルスの猛威が止まりません。 日本、米国、欧州と主要先進国の経済は急減速。 マーケットでは株や原油、金などの乱高下が続いています。 私たちはコロナ危機で激変する世界経済、そして 大混乱の金融市場とどう向き合っていけばいいのでしょうか。 その答えを求めて、 『週刊ダイヤモンド』4月25日号の第1特集 「コロナで激変、世界経済＆投資術」を組みました。 どんなに不
井上伸@雑誌KOKKO on Twitter: "日本だけマイナス10.5%という異常な賃下げが2019年まで続き、さらに厚労省・中央最低賃金審議会が2020年度最低賃金の「引き上げ凍結」を答申。コロナ危機打開へイギリスは今年4月から最賃を6.2％アップし全国一律時給1200円に… https://t.co/kfJFjcQ97k"
日本だけマイナス10.5%という異常な賃下げが2019年まで続き、さらに厚労省・中央最低賃金審議会が2020年度最低賃金の「引き上げ凍結」を答申。コロナ危機打開へイギリスは今年4月から最賃を6.2％アップし全国一律時給1200円に… https://t.co/kfJFjcQ97k
3高（家賃、物価、失業率）のNY コロナ危機の中、人々は今月をどう乗り切ったか（安部かすみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）により、アメリカでは失業者数が4月以降急増している。 先週だけで440万人が失業保険を申請し、その数累計2650万人（3月13日時点での失業者710万人を加えると3360万人以上）。 失業率は20％を超え、1934年以来の最高水準だ。 アメリカ国内の、週ごとの失業保険申請数。出典：Fortuneニューヨーク州でも、システムが崩壊してしまうほど未曾有の失業率の高さが問題だ。 州内で失業申請をした人は140万人。しかし申請者数が多すぎてウェブサイトや電話の受け付けがパンクし、多くの失業者が保険金を未だ受け取れていないのだ。 クオモ知事が開く定例記者会見の会場周辺では、経済活動再開を求めた失業者による抗議デモがたびたび起こっている。 失業保険の給付のシステムを改善するため、州ではグーグル社と提携しウェブのシステムを改良し、不眠不休の1000人体制で対応
“ニューノーマル”を見据え、企業が取り組むべきコロナ危機対策とは：Weekly Memo（1/2 ページ） 企業がコロナ危機後の“ニューノーマル”を見据えて取り組むべき課題とはどのようなものか。IBMが説く「ソリューションのベースとなる考え方」をひもときながら考察してみたい。 日本IBMが掲げる4つの目標と7つのテーマ 新型コロナウイルスの感染防止に向けた働き方として、テレワークによる在宅勤務が広がっている。企業の対策としてもテレワーク環境の整備ばかりが注目されがちだが、いわゆる“コロナ危機”の中で事業を継続していくためにやるべきことはまだまだたくさんある。 どんな取り組みが必要か。米IBMが5月6～7日にオンライン形式で開催した年次イベント「Think Digital Event Experience」を受けて、日本IBMがその点について同じくオンライン形式で記者説明会を開いた。その内容
新型コロナウイルス危機が深刻化したインドをプライベートジェット機で国外に脱出する動きが広がっている。実業界の大物にとどまらず、航空運賃を払う余裕のある人々が欧州や中東、インド洋諸国などに逃れようと、フライト予約を入れている。 ニューデリーを本拠とするプライベートジェット会社、クラブ・ワン・エアのラジャン・メーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「超富裕層」だけではなく「プライベートジェットを利用する余裕がある人は皆そうしている」と話した。 インドは26日、35万2991人の新型コロナ新規感染者を報告した。１日当たりの感染者数として全世界の過去最多となる。医療インフラ逼迫（ひっぱく）の中で、ボリウッド映画界のスターらはモルディブなどに逃避。クリケットのインディアン・プレミア・リーグに所属するオーストラリア人選手も最低３人がリーグを去り、本国に戻ることが分かった。 こうした国外脱出の動きの背景には、
白い恋人、東京ばな奈、明太子…「有名お土産メーカー」コロナ危機の裏側
やまもと・こうよう／自動車を軸に製造業を担当。2018年新卒入社後、書店営業部を経て、19年より「週刊ダイヤモンド」「ダイヤモンド・オンライン」記者。これまで、商社・食品・日用品・旅行業界などを中心にリテール・サービス業等を担当。趣味は、フットサルとプリン巡り。ケースメソッド・インストラクターの資格を持つ。中央大学法学部卒業、慶應ビジネススクール首席修了（MBA取得）。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 コロナ禍で大打撃を受けている観光業界。その余波は、おなじみの土産メーカーにも及んでいる。土産業界では“禁じ手”とされる値下げに踏み切った企業も少なくない。特集『列島明暗 都市・地方財界・名門企業』（全15回）の＃5では、廃業・倒産が続出しかねない土産メーカーの特殊なビジネスモデルに迫った。（ダイヤモンド編集部 山本
Shin Hori on Twitter: "菅総理、目下のコロナ危機に対して緊急事態宣言を求める首都圏各知事には面会しなかったのに、櫻井よしこさんとは面会して、コロナが終わった先の東京五輪や改憲の話をしてしまう https://t.co/N8O5kCBMT0"
菅総理、目下のコロナ危機に対して緊急事態宣言を求める首都圏各知事には面会しなかったのに、櫻井よしこさんとは面会して、コロナが終わった先の東京五輪や改憲の話をしてしまう https://t.co/N8O5kCBMT0
速報：「未就学児の育児と在宅勤務は両立困難」1,634名の方にご回答いただきアンケート結果を公表しました！｜コロナ危機下の育児と仕事の両立を考える保護者有志の会
「コロナ危機下の育児と仕事の両立を考える保護者有志の会」で5月4日から5月10日まで実施したアンケートの結果がまとまりました。 皆さま、実施・回答のご協力、本当にありがとうございました！！！ 本件のアドバイザーとしてご協力いただいた駒崎弘樹さんが代表理事を務める認定NPO法人フローレンスさんと一緒に、プレス・リリースを公表しました。調査結果と提言につきましては、詳しくは以下をご参照ください。 今回、保護者たちの個人的な苦労から端を発して「どうにかしたい」という気持ちで始めた調査ですが、仲間の保護者達と、子供が寝静まった時の突貫工事で作ったので、色々設計の不備もご指摘いただき恐縮ではありますが、この状況で多くの皆さんが困難な状況の中で過ごされていることを数値・肌感としても大変実感しました。 まず、コロナの特徴が保護者にとってはトリプルパンチな複合要因を生み出して困難を増幅させていること： 1
世界各地で新型コロナウイルスの感染者を差別する動きが広がっている。特定の宗教や民族集団を感染源と決めつけ、迫害する事例も相次ぐ。ペストが猛威を振るった中世の魔女狩りのように、未知の疫病におびえる人類は同じ過ちを繰り返しているのか。 エジプトの首都カイロ近郊の農村。ＩＴ技術者ラガイさん（３２）は… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
星野リゾート代表「観光業はコロナ禍をどう生きるか」 | 「コロナ危機」経済の視点から | 毎日新聞経済部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルス感染拡大による急激な景気悪化にどう対応すべきでしょうか。経営者や有識者に提言を聞きます。初回は星野佳路・星野リゾート代表です。【聞き手は毎日新聞経済部・松倉佑輔】 星野佳路・星野リゾート代表に聞く 新型コロナウイルスの感染拡大で旅行客は大きく減少しており、観光業にはもちろん大きなマイナスだ。ただ、社会全体として医療崩壊を防がなくてはいけないという大事な目標があり、厳しい自粛期間は次のステップにとって大切だ。感染拡大が徐々に収まってきた段階で経済活動は緩やかに再開されると予測しているが、治療薬やワクチンができるまでは完全に需要が戻ることは難しいだろう。しばらくは自粛期間と回復期間を繰り返し、特にインバウンド需要が戻ってくるのは1年～1年半先だろう。
2020年7月、新型コロナウイルス感染症の感染確認者数は高水準にあり、ポストコロナはみえず、当分はウィズコロナの「新たな生活様式」を模索する日々が続きそうだ。 テレワーク、在宅勤務が長期化したり、常態化したりするのは避けられないが、現在、日本の住まいの多くは在宅勤務にふさわしい広さ、つくりになっていないことが、大きな問題になっている。 DVや児童虐待、コロナ離婚の原因？ そもそも、日本の住まいの多くは、平日の昼間に在宅するのは妻や子どもだけ、または夫婦共働きで誰もいないことを前提につくられている。 そこに、在宅勤務が長期化して、普段はいないはずの夫が24時間在宅したり、共働き夫婦がともに在宅勤務となると、家庭内の関係に軋轢が生じたり、ギクシャクするケースが増えるのも当然のことかもしれない。 それが家庭内暴力や児童虐待につながったり、果てはコロナ離婚といった事態も少なくないようだ。 そのため
コロナ危機でブラックカードの価値はどうなる？海外旅行や外食が難しいと、ステータスカードに高い年会費を払うのが馬鹿馬鹿しくなります。 - クレジットカードの読みもの
私が現時点で保有している年会費10万円以上のクレジットカードは合計3枚。 これ、新型コロナウィルスが蔓延する前までは年会費分を回収できるくらいの使い方が出来ていたんですよね。 海外ホテル予約がお得になったり、高級フレンチを安く食べることができたり、リムジンに何度も無料で乗れたりなどなど。 そんな感じで特別な体験をすることができるプラチナカードやブラックカードは、年会費を払っても余りある体験が得られるステキな相棒。 解約など考えたこともありませんでした。 年会費10万円超えカードの行方： それでも持つ意味があるのか？ カード会社は割引で保有者の不満を解消中： ステータスカード申込者も減少： 新時代のステータスカード設計が必要に： 参考リンク： 年会費10万円超えカードの行方： それでも持つ意味があるのか？ ただ現状は…というと、前述のように新型コロナウィルスの影響で海外渡航もできなければ高級
【海外の反応】 パンドラの憂鬱 海外「日本との差が酷すぎる…」 米紙『日本は欧米とは違いコロナ危機を回避した』
今回は、米ワシントン・ポスト紙が昨日投稿した記事からで、 日本は世界一の高齢社会であるにもかかわらず、特に高齢者介護施設において、 コロナウイルスの危機を回避している点が伝えられています。 以下が要点になります。 「日本の平均年齢は47歳で、人口の28％が65歳を超え、 アメリカの16％とは大きな差がある。 世界的には老人ホームで集団感染が多く発生しており、 日本においては特に大惨事になってもおかしくなかった。 しかし日本では、新型コロナによる犠牲者の数は1225人で、 18万人が犠牲になったアメリカとは大きな差がある。 そして日本の場合は犠牲者の14％が高齢者介護施設で亡くなり、 アメリカでは40％以上と、ここでも明確な開きがあるのだ。 パンデミックの最中に米国と西欧の老人ホームで発生した参事により、 欧米諸国の老人ホーム軽視と資金不足が露呈した。 対照的に日本は欧米諸国よりも迅速に対応
ロンドン再封鎖16週目。最終回・英国社会は「新たな段階」に。＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns＞
新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、国際的に政治と社会のあり方が根本から問い直される状況になっています。この問題について日本共産党はどう考えるのか。志位和夫委員長は１４日、記者団から「いわゆる『ポストコロナ』についてどういう社会像を目指すべきだと考えるのか」と問われ、次のような見解を述べました。（整理・加筆を行っています） いま起こっている新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、人類の歴史のなかでも最も深刻なパンデミックの一つになっていると思います。 いわゆる「ポストコロナ」ということとの関わりで、私がいま考えていることを若干、述べますと、このパンデミックは、「日本と世界のあり方はこれでいいのか」ということを問うものとなっていると思います。いろいろな角度があると思うんですが、三つほど言いたいと思います。 新自由主義の破綻が明らかに――政策の大転換が必要 一つは、新自由主義の破
ポイント○国内市場重視や共同富裕は鄧路線の修正○民間の活力が維持されるかどうかが焦点○日本は中国とハイレベルの対話枠組みをコロナ危機から2年を経て、中国政府は新たな発展構想を示しつつある。構想が満たすべき条件は、人口14億人の一党体制で、現在上位中所得国の水準にある国が、少子高齢化と所得格差が深刻化するなかで、米中戦略的競争とパンデミック（世界的大流行）を生き抜くという過酷なものだ。第1に20
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で、日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析している。 この記事の写真を見る コロナ問題で露呈した「日本の産業構造の脆弱性」を解説した前回に続き、今回はショックに対する「抵抗力」を決める要因について解説してもらった。 ■危機への強さは「産業構造」に依存する 新型コロナウイルスの問題には、2つの側面があります。医療と経済です。医療面のことは私の専門ではありませんので、本稿では経済の側面からのみ、この問題を解説していきます。 日本政府の対応を見ていると、日
「コロナ危機の政治」書評 業務処理力と分権に構造的問題｜好書好日
コロナ危機の政治 安倍政権ｖｓ．知事 （中公新書） 著者：竹中治堅 出版社：中央公論新社 ジャンル：新書・選書・ブックレット コロナ危機の政治 ［著］竹中治堅 １９９４年の政治改革以来、首相の指導力は格段に高まったとされる。選挙制度改革、省庁再編、公務員制度改革などにより、与党と官庁への強い人事権を手にした官邸に対し、むしろそれをいかに制約するか、という議論も少なくない。 もちろん、それだけの指導力を持った首相が、権限を行使して政策課題に十分に取り組んでいるかは別問題である。現在では特にコロナ危機への対応が問題となる。安倍晋三前首相や菅義偉首相のコロナ対策について、多くの批判が寄せられていることは言うまでもない。強いリーダーシップを持ったはずの日本の首相は、なぜこれほどに対応に苦慮するのか。そこにある構造的な要因を探ったのが本書である。 著者はこの問題を検討するにあたって、公開資料だけでな
シリーズ現場から、コロナ危機です。イギリスで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた日本人看護師がＪＮＮの取材に応じ、接種後に副反応が出た詳細を当時の映像とともに語りました。 「きょう、ワクチン接種１０００万人の節目を過ぎました」（イギリス ジョンソン首相） 新型コロナワクチンの接種を受けた人が１０００万人に達したイギリス。イギリス中部の病院で働いているピネガー由紀さんも接種を受けました。 「ワクチンの会場にやってきました。これから入ってワクチンを受けてきます」（看護師 ピネガー由紀さん） 由紀さんは先月１４日の夕方、勤務先の病院でファイザー社のワクチンを接種することになりました。 「ワクチンを受けてから３０分くらい経ちました。今のところ痛みとか特にないですね。しびれとかもないし、腕も動きます」（看護師 ピネガー由紀さん） 当日、午後７時の段階では記念撮影するほど元気でしたが、夜になると副
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コロナ危機は日本と世界のあり方を問うものとなっている/志位委員長の発言
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