（朝日新聞出版・１６５０円） 混迷を整理し、分析する地図 日本政府の新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）対策に対して、世論やメディアでは対応の遅れや不充分な経済対策が繰り返し指摘されてきた。これらの評価と、客観的な事実にはズレが存在するという。本書は、二〇二〇年六月までの会議資料や報道資料の調査を通じて、その認識と実態の乖離（かいり）を明らかにする。著者は、コロナ禍で場当たり的に見える対応を繰り返す日本政府を、「耳を傾けすぎる政府」と呼ぶ。そして、この政府が生まれた背景には、感染症そのものへの不安と、マスメディアやＳＮＳを通じて拡大した不安の両者が相互作用する、「感染の不安／不安の感染」があると分析する。 初動の遅れが批判されていた日本だが、国際的にみればＷＨＯの方針に従い、厚労省や日本政府は早い段階で対処を開始していたことがわかる。首相記者会見は、事態が進行した二月二九日に、全国一斉休
コロナ危機のウラで、じつは日本全国で「超・富裕層たち」が急増していた…！ 絶望的な「超格差社会」がやってきた コロナ危機のウラで「絶望的格差社会」が到来した 不況下の株高によって、「持てる者」と「持たざる者」の格差が絶望的に広がってしまいました。 コロナ危機が勃発して以降、アメリカをはじめ世界の中央銀行が大規模な金融緩和を推し進める一方で、各国の政府は巨額の財政出動で景気の下支えを続けています。その結果として、溢れ出したマネーが金融市場に流れ込み、実体経済は悲惨だというのに株価は高騰しています。 これは逆説的にいえば、「コロナ危機がなければ、株価の高騰はなかった」という現実を示しています。余りに余ったマネーがなければ、株価がコロナ前の水準を超えて大幅に上昇するなどということはありえなかったというわけです。 経済にとって本来、株価が上昇するのは好ましいことです。しかし、コロナ禍になったがゆえ
『仔羊の丸焼きの危機』と『コロナ後の危機』（『報道1930』『BS1スペシャル コロナ危機 未来の選択』） - 特別な１日
いやー、今週も暑かったです。酷暑はまだ2週間ですけど延々続いているような気がする。 最近は歳のせいか、週末になると肉体的にも精神的にもへろへろになってることが多いのですが、お盆明けの今週は猶更です。早く定年にならないかな～。 ●今朝の朝6時の日差し。眩しい～。 今週、4～6月のGDPが史上最悪の落ち込みを見せたことが報じられました。緊急事態宣言があったから当然と言えば当然ですが、年率換算で4分の1も経済が落ち込んだのですから、大変な話です。 個人に置き換えると、この3か月で年間の収入が10分の１減った、これが1年続くと収入が4分の１減るってことですからね。 www.nikkei.com マスコミはバカみたいに毎日 感染者数ばっかりですけど、多くの企業、それに働いている人は大変な状況だと思います。 食いしん坊のボクはどうしても食べ物屋が目につくんですが、立食い蕎麦屋もペコちゃんもピンチらしい
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
コロナショックが、どえらいことになっている。 IMF(国際通貨基金)は2020年の世界経済の成長率について、1929年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むという厳しいものだ。 【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」が始まった そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。その前日に筆者は前回の本コラム(「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」)を書いたが、事業費こそ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。 「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。事業費とGDPは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、比率を計算する
なぜWHOは中国に牛耳られたのか…？ コロナ危機のもう１つの真実（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
4月8日、アメリカのトランプ大統領がツイッターでつぶやいたメッセージが大きな話題を呼んだ。 【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか… 「WHO(世界保健機関)は本当にしくじった。どういうわけか、アメリカが多くの資金を拠出しているのに、とても中国中心的だ」と。 4月10日には記者会見の中で、アメリカはWHOに毎年3億ドルから5億ドル拠出しているのに、中国は4000万ドル以下しか資金を出していないことを挙げ、中国寄りでアメリカ国民に対して不公平と批判。WHOへの拠出を見直す考えを披露した。 そして実際に4月14日、WHOの対応を新型コロナウイルスへの対応を検証する間、資金拠出を停止した。世界の大国アメリカと国際機関の対立が日に日に激化してきている。 アメリカによるWHO批判については、日本のネットでも共感する意見は多い。 テドロス・アダノム氏が当選したWHO事務
新型コロナ危機による「不平等な死」 欧州のマイノリティー感染拡大から | ウェストエンドから | 服部正法 | 毎日新聞「政治プレミア」
新型コロナ感染によって亡くなった英国の医師、アムジェド・エルハウラニさん＝弟アマル・エルハウラニさん提供 新型コロナウイルス感染による死者数が3万人を超え、イタリアを抜いて欧州で最悪となった英国。犠牲者や重症者を民族・人種別に見ていくと、マジョリティー（多数派）の白人に比べ、マイノリティー（少数派）の黒人や南アジア出身者など移民とその子孫たちの割合が際立って高いことが明らかになってきた。これは英国だけにはとどまらない。感染者・死者共に世界で最も多い米国でも似た傾向が指摘される。また、感染拡大が比較的制御されていると指摘される北欧では、コロナ禍が「難民」を直撃していた。次第に実態が分かってきた、新型コロナ感染がもたらす「不平等な死」について報告する。
新型コロナウイルスの感染拡大下で、労働力の過剰な業種から不足する業種への人材移動が滞っている。企業は政府が上乗せした雇用調整助成金を使って雇用を維持し、内部に抱え込む過剰雇用は一時600万人を超えるまでに膨らんだ。失業の急増を食い止めた半面、成長産業への人材供給は進まない。11月の完全失業率は2.9%と5カ月ぶりに低下した。2%台は主要国で突出して低く、リーマン・ショック後の2009年7月に記
コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を――日本共産党の新経済提言│2021総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年9月22日 日本共産党 日本共産党の志位和夫委員長が９月２２日の記者会見で発表した「コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を――日本共産党の新経済提言」の全文は次のとおりです。 目次 弱肉強食の新自由主義を終わらせ、命と暮らしを大切にする政治への転換を １、医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に ２、働く人の「使い捨て」をやめさせ、８時間働けばふつうに暮らせる社会に ３、お金の心配なく、学び、子育てできる社会に ４、コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す ５、税金の不公平をただす――消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす ６、気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる 提言実行のための財源――緊急の対応は国債で、恒久施策は税財政の民主的改革で 暮らしと家計応援の政治こそ、コロナ危機からの経済立て直しの大道です 弱肉強
新型コロナ危機で露呈､日本の｢国力｣と｢弱点｣
「中国の国力が新型コロナを叩き潰した」 新型コロナウイルス危機発生から1年が経過した2020年12月、AP通信は中国の特集を掲載した。特集は、危機は中国のシステムの強さとダークサイドの両方を映し出したと結んでいるが、いずれにせよ感染はコントロールされ、国内の経済活動が回復しつつある。 ここでいう「国力」とは何だろうか？ アメリカのシンクタンク、ランド研究所によれば、国力を考えるためには、国家を「能力の容器」と見ることから始まる。 その容器に入る能力の諸要素としては、地理、天然資源、工業力、軍備、人口、国民性などが挙げられると、国際政治学者のモーゲンソーは述べる。これらが総体となり、抽象的な「国力」と呼ばれるものとして認識されるというのだ。ただ、それが存在するだけでは意味がない。その力を動員し、発露させることで、国民のための利益を創出せねばならない。 感染症危機管理における4つの重要ポイント
抜本的な働き方の変化 コロナ禍は日本社会に大きな影響を与え続け、いまだに終息の兆しをみせていない。 とりわけ人々の活動の拠点であり、ライフスタイルを支える役割を担ってきた不動産業界にとってこの社会の変化をどのように捉え、対応していくかは大きな課題となっている。 これまではホテル、旅館などの宿泊業や旅行業、居酒屋、レストランなどの飲食業、百貨店などの物販業といった業種への影響が取り沙汰されてきた。次々と繰り出されているGO TO TRAVELやEAT、地域商品券の発行などは、その対策の表れともいえる。 だが今回のコロナ禍で実はもっとも影響を受けるのが、オフィスであり、住宅であることはまだあまり知られていない。背景にあるのが人々の「働く」の変容だ。 これまで多くのサラリーマンは、会社という組織に属し、会社のルールに従って、朝は出社し、与えられた仕事をこなし、夕方から夜にかけて退社して家に帰る、
アングロサクソンを自滅させるコロナ危機
2021年8月11日 田中 宇 米共和党系のフォックステレビの解説者タッカー・カールソンが、8月4日の放送で興味深い分析を表明した。彼は「米英豪州NZカナダというアングロサクソン５か国（Anglosphere）は、新型コロナを理由に人権や文化を破壊し、国家として自殺行為をやっている」と述べた。「５か国はコロナ対策として、科学に従ったやり方をするのでなく、人々がこれまで当然の権利と思っていたもの（自由に外を出歩く権利とか）を不必要に破壊することを意図的に進めている。豪州はコロナの死者が少ないのに厳しい（超愚策な）都市閉鎖を敷き続け、閉鎖の愚策性を指摘する人々の疑問にすら答えようとしない。米国では国民の大半がすでにワクチン接種した（ワクチンに効果があるなら集団免疫に達しているはずな）のに、（出来の悪い）ワクチンに疑いを持っている未接種の人々に接種を強要すること（人権侵害）をやろうとしている」。
コロナ危機が日米同盟を強固にする4つの理由
＜トランプが退場し中国がさらに台頭すれば、アメリカにとって日本の重要性は一層高まる──。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ アメリカが社会主義陣営と覇権を争っていた1980年代、当時のロナルド・レーガン米大統領は、アメリカを「丘の上の輝く町」になぞらえた。世界を善へ導く「進歩と自由と民主主義の理想国家」という意味合いだ。 だが新型コロナウイルスの感染拡大が、全てを変えた。いま私たちが目にしているのは、中国が世界中にマスクを届けようとしたり、ワクチンを開発しているドイツ企業からアメリカがその権利を独占しようとしている姿だ。 新型コロナウイルスは世界秩序を逆転させかねない。そのなかで少なくとも日米関係の観点からは、両国の絆をさらに強固にする理由が4点考えられる。 1点目。今後はグローバル化より地域主義が力を持つ。既にアメリカは中国よりも、メキシコやカナダとの取引を増やしてい
新型コロナ危機と底が抜けた「無法国家」ニッポンの病理 自粛を要請した権力。独自の緊急事態宣言を出した首長。裁判所停止。もうなんでもあり 倉持麟太郎 弁護士（弁護士法人Next代表） 内閣が任命した大臣の金銭疑惑や新型コロナウイルス危機への様々な対策・対応について、議論したり追究したりする「場」として、国会がこれほど重要な局面はないにもかかわらず、そそくさと国会を閉じる与党・自民党。一方で、会期の延長を要求しながら、憲法審査会の出席は拒否し、新型インフル特措法の改正時には、「少数野党だから国会承認には意味がない」と言い放つ野党。 ご都合主義的な党派的行動原理はどっちもどっちで、もはや既存の政党政治は、「公共性」や「熟議」といった価値・理念から、全速力で遠ざかっているように見える。 新型コロナ禍に翻弄された2020年前半の日本を振り返って見えてきたのは、与野党や地方自治体の首長が協働で創り出す
＜日本より遅れてコロナ危機に襲われた欧米では、大きな犠牲を払いながらももう経済再開へのギアチェンジが始まっている。中国、韓国は既に走り始めた。ところが日本は、今ごろ医療崩壊の危機に直面し、緊急事態宣言を全国に拡大したばかり。なぜこんなに対応が遅れたのか＞ 欧州はまだ死亡者は増え続けているが、早くも経済活動再開のタイミング、やり方に議論が進んでいる。死者が4万5千人を超え、まだ毎日2500人以上死んでいる米国ですら、再開の時期、やり方をめぐって論争が起きている。再開を求めてデモが起きているほどだ。 【チャートで見る】コロナ失業のリスクが高い業種 アジアではいち早く活動を再開している。それは予想を上回るスピードで収束のめどを立てられたからで、台湾、韓国は世界中から絶賛される対応で乗り切り、中国でさえも経済活動の回復では世界の先陣を切っている。 一方の日本は、緊急事態宣言を4月7日になってから行
危機には指導者の資質が問われる。特に国民の生命財産を直撃するような事態において政治指導者が優れていることは国民にとって大いなる幸せだ。もちろん国民が危機に耐えうる力があることこそが、もっと本質的な問題だとは思うが、国民を動かす力も含めて政治指導者の役割は大きい。おそらく近代日本が経験し、日本の運命を決定づけた重大な危機として挙げられるのは、1853年の黒船来航を端緒とする明治維新と1941年の真珠湾攻撃から4年続いた太平洋戦争だったのだろう。明治の元勲たちは見事に明治維新を成就し、太平洋戦争においては、これを止める力はなく、惨めな敗戦に終わった。第二次世界大戦後の重大な危機においては、国際社会、特に米国とともに行動する場合がほとんどで、日本は受け身で危機に対処する場合が多かった。おそらく2011年の東日本大震災・東京電力福島第1原発事故を除けば、今日の新型コロナウイルス・パンデミックは日本
イタリア「新型コロナ危機」と中国人「歴史的大移動」の相関関係：樋泉克夫 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
イタリアにおける新型コロナウイルス感染状況は、凄まじいばかりだ。「全土崩壊前夜」といった類の煽り気味で絶望的なニュースが飛び交う。 だが、なぜイタリアでこれほど感染が拡大したのか、といった視点が決定的に欠落しているように思える。 そこで、鄧小平が断行した対外開放、つまり「中国人の移動」という観点からイタリアを襲っている惨状の背景を考えてみたい。 おそらくイタリア社会における中国人――その大部分は対外開放以後に海外に「走出去」して飛び出して行った新華僑世代――の振る舞いを捉えることで、ヨーロッパ全体を覆いつつあるパンデミック危機の背景を知ることが出来るはずだ。
【ニューヨーク=大島有美子】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、週間で1504ドル（4.8%）安となった。前週末比で下げて終わるのは3週連続だ。週間の下落率は2020年10月以来の大きさとなった。S&P500種株価指数は同5.8%下げ、新型コロナウイルス危機後で最大の落ち込みとなった。米連邦準備理事会（FRB）が0.75%の利上げを決め、市場は金融引き締めの加速を織り込んだ。米経
コロナ危機下の「消費税10％」が、国民経済にとってあまりにも「危険」である理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
プライマリー・バランス黒字化目標は、国民を貧困化する政策である――。中野剛志氏はそう主張する。20年以上もデフレで苦しみ続けたうえに、コロナショックに見舞われた日本において、財政健全化を優先することが、なぜ、国民経済に破壊的な影響を及ぼすのか？ MMTが明らかにした「事実」をもとに、中野氏に解説してもらった。（構成：ダイヤモンド社 田中泰） 連載第1回 https://diamond.jp/articles/-/230685 連載第2回 https://diamond.jp/articles/-/230690 連載第3回 https://diamond.jp/articles/-/230693 連載第4回 https://diamond.jp/articles/-/230841 連載第5回 https://diamond.jp/articles/-/230846 現在の記事→連載第6回 h
お金（マネー）の価値は100分の1になった ここのところ、中国・武漢発の新型肺炎や米大統領選挙を始めとする世界的混乱が続くせいか、金価格が上昇傾向にある。 「有事の金」というが、昨年4月25日の記事「コロナ危機で現金、不動産、国債はヤバくなる…結局、株が安全資産」で、戦乱などの「本当の有事」には、持ち運びが簡単では無い現物の金が必ずしも有利ではないことを述べた。 米国が、昨年10月27日の記事「第２次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」で述べた状況であることを考えると「本当の有事」問題を避けて通ることはできないと思う。 そのような「有事問題」を除けば、金は古代から貴重な金属として人々に崇め奉られてきたものの、その用途は宝飾品や特殊な工業用途などに限られている。言ってみれば、金の「使用価値」は古代からほとんど変わっていない。もちろん、巨大な金鉱が発見されたりして供給が
オリンピック後の日本｢コロナ危機｣はどうなるか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
「しんぶん赤旗」読者のみなさん。いかがお過ごしでしょうか。 新型コロナ感染症によって、多くの読者のみなさんも、命の不安、暮らしと営業の不安を抱えておられると思います。私たちは、こういう時こそ、みなさんのお役にたち、頼りになる、そして勇気と元気、笑顔をお届けする「しんぶん赤旗」の頑張りどころだと考えています。 「いま、世の中に『赤旗』という新聞がなくなってしまったら、真実が見えなくなってしまう。タブーを恐れず、真実を追求しているコロナ関連の記事に励まされる日々です」――毎日、読者のみなさんから寄せられる励ましの声を力に、コロナ禍から命と暮らしを守る「命綱」として、また日本の平和と民主主義を守る砦（とりで）としての役割を果たしていきたいと決意しています。 私たちが、読者のみなさんに、率直にお伝えしたいのは、コロナ禍は、「しんぶん赤旗」の継続的な発行にとっても、大きな困難をもたらしているというこ
コロナ危機は現代ネットワーク型社会の怪物だ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
「有効性94.5%、重症化ゼロ」モデルナ遺伝子ワクチン 日本2500万人分確保 コロナ危機出口見えた（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最後の直線に入ったワクチン開発競争［ロンドン発］米バイオテクノロジー企業モデルナは16日、第3相試験中の新型コロナウイルス感染症（Covid-19）ワクチンについて、発症を防ぐ有効性が94.5%になったとの暫定結果を発表しました。 同じメッセンジャーRNA（mRNA）テクノロジーを使う米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬ベンチャー、ビオンテックが9日、有効性は90%以上（実際には95%近く）に達したという暫定結果を発表したばかり。 両社は米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する方針で、世界で感染者5500万人以上、死者132万人超を出したコロナ危機の出口がようやく見えてきました。日米欧が有力視するコロナワクチンの開発状況をまとめてみました。 各種資料や報道をもとに筆者作成日本政府はモデルナと来年前半に4000万回分（2000万人分）、7～9月に1000万回分（500万人分）の計500
コロナ危機、息を吹き返した使い捨てプラスチック
プラスチック袋を持って歩く人（2020年6月24日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【7月4日 AFP】使い捨てプラスチック製品が復活している。マスク、フェースシールド、手袋、スクリーンなどのプラスチック製品が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防に欠かせないものとなっていることが主な理由だ。 だが、その多くは捨てられ、やがて海にたどり着く。 プラスチック製品の用途は多様だ。美容師らは使い捨てエプロンを着用し、国連（UN）は機内食をPTP包装で提供することを勧めている。また、高齢者や病人と家族がプラスチック製シート越しに面会できる、泡のような外観のテントも存在する。 環境保護の取り組みで定評のある米カリフォルニア州でさえ、その実績を犠牲にして、使い捨てプラスチックの使用禁止を2か月間、中止した。 一方、産業界はすぐさまプラスチックの汎用（はんよう）性
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
![[FT]コロナ危機が浮き彫りにする欧州の格差社会 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
コロナ危機のウラで、中国・習近平が「ヤバすぎる計画」を進めていた…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染後遺症が中国経済を直撃している――。中国の2020年1-3月期のGDPは「初のマイナス」に大きく沈みこみ、中国経済の急落下ぶりが明らかになってきたのだ。 【写真】 衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか そんなコロナ危機の衝撃が走るウラで、いま中国では習近平国家主席がみずからの権力維持のための「ある企て」を進めていることをご存じだろうか。習近平の計画がこのまま進めば、世界にとって新型コロナウイルス以上に警戒を要する事態にすらなりかねない――そう警告する社会学者・橋爪大三郎氏による緊急レポート！ 習近平とプーチン。両大国のリーダーが、このところますます、独裁の傾向を強めている。果たしてこれは、あの忌まわしい全体主義の再来なのだろうか。その権力の正体を、見すえてみよう。 習近平は、二期10年で交替するというこれまでのルールに従わず、後継者を選ばな
「へき地の村から始まったアウトブレーク（疾病の発生）が、３６時間であらゆる大陸の大都市に届いて、世界危機を引き起こすことだってある。国境を越えなくても米国の経済に打撃を与える」 米疾病対策センター（ＣＤＣ、本部ジョージア州アトランタ）で世界保健担当上級顧問だったジョーダン・タッペロ氏が２０１７年… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
ソフトバンクグループは5月18日、2020年3四半期の決算を発表。売上高は前年同期比1.5%増の6兆1851億円、営業損益は1兆3646億円となり、2兆円以上の利益を出していた前年度と比べて大幅な赤字への転落となった。 その主因は、同社が中心となって運用しているソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）の、出資先企業の評価損である。上場から一転して経営危機に陥った米Weworkの問題を抱えていることに加え、新型コロナウイルスの影響を受けて評価を大きく落とした企業が増えたことから、出資先企業の評価が高まっていた前年度と比べ大幅な赤字となった。 同社の代表取締役社長である孫正義氏によると、SVFの出資企業88社のうち企業価値を伸ばしたのが26社であるのに対し、価値を落とした企業は47社におよぶという。ただし、累計の投資成果で見ると実際の投資損失は1000億円程度だとしている。
コロナ危機の次章：高リスク社債市場に崩壊の兆し
News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.
「休業補償」のバラバラの足並み 緊急事態宣言が出されてから1週間。緊急事態宣言の対象となった7都府県で休業要請の足並みが揃った。 7都府県が休業要請で足並みを揃えたことで、焦点は「休業補償」に移ってきたが、「休業補償」になると国を含めて7都府県の足並みは全く揃わない。 国の基本的スタンスは「営業自粛している人に限って、その額を補償するのはバランスを欠く」としたうえで、事業規模108兆円の経済対策を念頭に置いているのか「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、我が国の支援は世界で最も手厚い」といった理由で休業補償には消極的な姿勢をとっている。 一方、7都府県は財政に余裕のある東京都が1000億円の予算を設け「休業協力金」という名目で実質的な「休業補償」をする方針を示したものの、その他財政余力のない6府県は108兆円の経済対策に含まれた1兆円の臨時給付金を実質的な「休業補償」に使うこと
米下院、議員の代理投票認める法案可決 新型コロナ危機の間のみ
米首都ワシントンで、対人距離を確保しながら開かれた上院の公聴会（2020年5月7日撮影）。(c)KEVIN DIETSCH / POOL / AFP 【5月16日 AFP】米下院は15日、新型コロナウイルス感染症の危機対応として、議員自身が隔離されているかどうかにかかわらず、代理による遠隔投票を認める法案を可決した。代理投票はこれまで委員会でしか認められておらず、200年以上にわたる米議会の慣例を覆す歴史的な措置となるが、新たな規定が適用されるのは新型コロナウイルスの危機が続く間のみ。 この決議により、議会を欠席している議員が代理投票の権限を与えた出席議員を通して投票できるようになる。代理投票は欠席する議員本人の指示通りに行われなければならない。決議はまた、各委員会がリモートで職務を行うことも認めている。 法案は民主党が提示し、おおむね党の路線に沿って投票され、217対189で下院で可決さ
当面の救済措置として、緊急融資や雇用調整助成金などをフル活用して、中小のサービス業を支えるのは急務だ。 ただ、グローバルなビジネス需要の減退や部品の供給網の寸断等を通して、航空や自動車などの大企業の経営が揺らいだ場合、こうした企業向けの融資が不良債権化し、今度は銀行の経営が揺らいでしまう可能性がある。 金融システム不安という、より深刻な形の経済危機を呼び起こしてしまうリスクがあるのだ。政府は、本格的な経済危機の回避に向けて、こうした企業の株式を引き受け、資本注入することを通して、財務を支える施策の導入に本腰を入れるべきではないか。 実際、日本を代表するような大企業でさえ、コロナショックを受けてすでに壊滅的な打撃を受け始めているのである。
乗り物のアトラクションがある米国のユニバーサル・スタジオや大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）とは異なり、映画撮影に使われたセットを再現したテーマパークとなるという。残りの土地は都が買収して、一帯を大規模公園として整備する方向だ。 USJのハリー・ポッターの施設は14年に開業した。米TEAとAECOMの調査によると18年のUSJの入場者数は1430万人。一方でとしまえんの入場者数はピークの92年度には約390万人で、18年度は112万人にとどまった。首都圏では東京ディズニーリゾートの一人勝ちの状態で、としまえんの閉園も時間の問題だった。 としまえんの閉園が明らかになったのが昨年2月。新型コロナウイルスの感染拡大が騒がれ始めた時期だった。現在のようなリモートワークの拡大による鉄道収入の落ち込みや海外からの旅行客受け入れ禁止などの措置はなかったが、「としまえんの閉園はコロナの予兆
新型コロナで明らかになった新しい経済学 今から20年ほど前、私は『The Invisible Continent（見えない大陸）』（2000年）という本（邦題『新・資本論』、東洋経済新報社）を出版して、20世紀の経済と21世紀の経済の根本的な違いについて書き著した。 20世紀の経済というのは基本、目に見えるリアルな実体経済である。「国家」という閉ざされた空間で、質量保存の法則のように、エネルギーの総質量が変わらない経済を金利とマネタリーベース（通貨供給量）でコントロールしようというのが、経済学者ケインズおよびその弟子たちが営々と築き上げてきた20世紀の経済学だった。 しかし、21世紀の経済はリアルの実体経済に加えて、ボーダレス経済、サイバー経済、マルチプル（倍率）経済という4つの経済要素で構成されている。それらが相互に作用し、混然一体となった「見えない（経済）新大陸」においては、それまでの
ネットが停滞するとどうなるのか パンデミックを引き起こした新型コロナウイルスは、世界中で185ヵ国に広がっった。 感染を少しでも遅くする、あるいは減らすため、世界各国が外出制限や外出禁止令を出す一方、自宅待機を余儀なくされた市民たちが向かったのは、自宅でのネット利用だ。 世界で2番目にトラフィックが多いフランクフルトのインターネット・エクスチェンジ・ポイント（IXP）のDE-CIXによると、ドイツで3月から行われたロックダウンで、トラフィック量は突如、50％増加した。 ネットを高速道路にたとえれば、IXPはいくつも交差する道路、つまり複数の道路である"管"を結んでいるようなもの。自宅待機者が増えた3月下旬、DE-CIXのインターネットの"管"を通過する情報量は1秒ごとに9.1テラバイトというこれまでで最大のデータ量を記録したという。 最初の週だけでも自宅からのビデオ会議は100％増え、ソー
コロナ危機の後には、大増税が待っているのか？【中野剛志：給付金と増税の矛盾を財政の基本から糾す】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は、ある大学教授の財政の基本的な「誤解」を通して経済の正しい理解を改めて皆さんに紹介します。 ◼️増発された国債償還のための｢奇妙な｣増税論 写真：AFP／アフロ 財政再建派の小黒一正・法政大学教授が、コロナ危機を克服するために、なんと、国債を発行して一律の現金給付を行うべきだと提言しています。 小黒先生は、2010年に『2020年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版）という本を出していますが、その日は来ないことになったようです。 ただし、小黒先生は、増発された国債を償還するために、のちのち増税が必要になると付け加えるのを忘れません。 「今回のコロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから、国債発行で賄った財源を長期間（例：10 年間や 20 年間）かつ追加の薄い課税で償還する方法が考えられる。その際
上野千鶴子 on Twitter: "特定定額給付金の財源はすべて国債、日銀が引き受けるという。つまりお札をどんどん印刷するってことだ。れいわ新撰組の経済政策、MMTがいつのまにか実現してしまう。おカネがだぶつけば、政府があんなに望んでいたインフレも起きるかも。コロナ危機にインフレが重なったら弱者はどうなるのか。"
特定定額給付金の財源はすべて国債、日銀が引き受けるという。つまりお札をどんどん印刷するってことだ。れいわ新撰組の経済政策、MMTがいつのまにか実現してしまう。おカネがだぶつけば、政府があんなに望んでいたインフレも起きるかも。コロナ危機にインフレが重なったら弱者はどうなるのか。
コロナ危機で後手の政府が招いた混乱と不安
1世帯に布マスク2枚を配布するという「アベノマスク」については海外メディアからも批判され、これまでの政府の対応は後手後手に回ってきた。 4月3日に政府から発表された1世帯30万円の現金給付案や軽症者についての厚労省の対応を見ていると、コロナ問題の深刻さを過小評価してきたと多くの国民も感じているだろう。 東京都では4日、5日と2日連続で100人以上の新型コロナウイルス感染者が確認され、感染経路不明の事例が相次いでいる。都内での感染者は1000人を超えている。 事態が深刻化する東京都では明確に緊急事態を想定し、その対応は、政府よりも先を行っている。政府自民党、安倍晋三首相がこの国難とも呼べる時代にリーダーシップを発揮し迅速な対応を進めないと、医療崩壊が起き、感染者がオーバーシュートしたときに対応できなくなる。 一部報道によれば、安倍首相は「緊急事態宣言」に踏み切る意向を固め、6日にも方針を表明
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
今週の本棚：内田麻理香・評 『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』＝西田亮介・著 | 毎日新聞
コロナ危機のウラで、じつは日本全国で「超・富裕層たち」が急増していた…！（中原 圭介） @moneygendai
ゴジラとコロナ危機 菅政権の危機管理、何が問題なのか：朝日新聞デジタル
安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
成長産業に人材移動せず 教育訓練支援が重要に コロナ危機対応 浮かんだ課題(下) - 日本経済新聞
日本人が大好きな「賃貸か持家か」論争、コロナ危機でついに答えが出た…！（牧野 知弘） @gendai_biz
新型コロナ危機と底が抜けた「無法国家」ニッポンの病理 - 倉持麟太郎｜論座アーカイブ
日本はコロナ危機ではなく人災だ（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
コロナ危機で問われる指導者の資質 | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」
NYダウ下落率、週間で5% S&P指数はコロナ危機後最大 - 日本経済新聞
コロナ危機で、じつは「銀行預金」より「株」が安全になりそうなワケ（大原 浩） @moneygendai
読者のみなさんへ/コロナ危機のもと、「しんぶん赤旗」を守るために力をお貸しください
コロナ危機で露呈したデジタル敗戦 「失敗ない」官僚と鈍い政治：朝日新聞デジタル
[FT]コロナ危機が浮き彫りにする欧州の格差社会 - 日本経済新聞
（コロナ危機と世界）リーダーの不在：上 米国第一、感染拡大防げず 中国敵視、保健分野は冷遇：朝日新聞デジタル
孫社長、コロナ危機で投資先の15社が「倒産するんじゃないか」--大幅な赤字へ転落
コロナ危機、日本経済は「倒産爆発」の重大局面に突入した（近藤 駿介） @gendai_biz
コロナ危機、じつはヤバい「JAL･ANA」に公的資金注入すべきワケ（小野 展克） @moneygendai
｢所沢を開発するしかない｣想定外のコロナ危機で資産リストラを焦る西武HDの正念場 としまえんは"ハリポタ体験施設"に
20世紀の経済政策では､コロナ危機に対処できない 不況を生み出す安倍政権と小池都政
コロナ危機、意外と深刻な「ネット利用急増」という問題（福田 直子） @gendai_biz