『サピエンス全史』著者が「コロナ危機後の世界」を予測 ユヴァル・ノア・ハラリ「非常事態が“日常”になったとき、人類は何を失うのか」 イスラエルの歴史家ユヴァル・ノア・ハラリ（42）。人類の歴史をマクロ的な視点で読み解いた世界的ベストセラー『サピエンス全史』などで知られる。近著に『21 Lessons』（ともに河出書房新社）がある Photo: Emily Berl/The New York Times
ユヴァル・ノア・ハラリ「非常事態が“日常”になったとき、人類は何を失うのか」 | 『サピエンス全史』著者が「コロナ危機後の世界」を予測
『サピエンス全史』著者が「コロナ危機後の世界」を予測 ユヴァル・ノア・ハラリ「非常事態が“日常”になったとき、人類は何を失うのか」 イスラエルの歴史家ユヴァル・ノア・ハラリ（42）。人類の歴史をマクロ的な視点で読み解いた世界的ベストセラー『サピエンス全史』などで知られる。近著に『21 Lessons』（ともに河出書房新社）がある Photo: Emily Berl/The New York Times
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
「これほど無能な人間を他に知りません」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繫がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。
シリーズ「コロナ危機」です。厳しいロックダウンを行わないなど独自の新型コロナウイルス対策を貫くスウェーデン。その一方で、多くの高齢者が治療さえ受けられずに亡くなっている実態を取材しました。 ジュリアナさんは、亡くなった叔父の写真を前に悔しさをにじませました。 「叔父が病院でちゃんと治療を受けられていれば、生きるチャンスはあったはずなのに」（叔父を亡くしたジュリアナさん） 認知症のため高齢者施設に入所していたジュリアナさんの叔父、モーゼスさん（７２）は今年４月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、４日後にそのまま施設で亡くなりました。 「医師は『持病のある高齢の感染者は病院で治療を受けられないことになっている』と。叔父が亡くなった時、私は何時間も泣いて眠れませんでした。でも次の日、『コロナだけのせいじゃない』と直感したんです」（ジュリアナさん） 「持続可能な対策をとるべき」として、厳しいロ
コロナ危機下の株主総会、ネットのみは不可 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、3月期決算企業が株主総会の開催を巡り、困惑している。選択肢は(1)通常通り開催(2)7月以降への延期(3)インターネットで配信し、議決権を行使する――があげられる。感染リスクを軽減しながらどう対応すべきか。専門家の見解を踏まえ、Q&Aでまとめた。ネット配信のみに落とし穴Q 3月期決算企業は定款で6月に株主総会を開くことが定められている。感染リスク
2020コロナ危機
春節を機に、武漢のコロナウイルスが世界中に広まる。 潜伏期間は12日なので、2月上旬には世界中で発症する。 致死率１％でも、100万人が感染すれば1万人が亡くなる。 世界中の空港は閉鎖され、交通機関も最低限の使用に制限される。 オリンピックは中止となり、文明が崩壊してゆく・・・ みたいな大参事をちょっと期待してしまう。
米億万長者の資産、新型コロナ危機下で10％増加＝調査
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年 ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。
「同調圧力に屈せず、多くの異論を」岩田教授に聞くコロナ危機対策 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都では5日連続で40人以上の感染者が確認され、3月29日までに日本全体の感染者数は2600人を超え、60人以上が亡くなった。各国の増え続ける感染者数と対策はリアルタイムで比較され、様々な批判や意見が飛び交っている。 日本の感染症対策の第一人者である神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は、同調圧力が高い日本では「勇気がいる」と話しながらも、自身のブログや動画を通じて意見を積極的に発信。日本の新型コロナ対策について一定の評価をしつつ、警鐘を鳴らしてきた（関連記事：新型コロナ、日本は本当に感染がコントロールできているのか）。危機の時代に何が求められるのか。岩田教授に話を聞いた（インタビューは3月26日に実施）。 ──感染者の増加が続く東京都では3月25日に小池知事が外出自粛を要請しました。この増加についてどう受け止めていますか。 東京都は異なるフェーズに入ったと
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト（論座）に掲載された論考（『中島岳志の「自民党を読む」（1）石破茂』）で、私は石破をⅢに位置づけた。（加筆の上、拙著『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンドブックス）に収録） 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢
なぜ人々はコロナ危機の中でもパチンコ店に殺到するのか
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 パチンコ店に行く人が後を絶たないからといって、営業を続けるパチンコ店を強く指導することには、意味があるのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA 狙い撃ちされるパチンコ店 背後で絡み合う「3つの問題」 コロナ禍が広まるなか、パチンコ店の営業が政治問題になっています。西村経
全世界で240万人以上の感染者と17万人以上の死者を出している新型コロナウィルス。世界各国で猛威を振るう中、英公共放送「BBC」では「住むのに最も健康的な国家」という特集を展開。その筆頭に日本を挙げ、「健康を意識する文化がコロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」と生活文化の高さを称賛している。 全世界で240万人以上の感染者と17万人以上の死者を出している新型コロナウィルス。世界各国で猛威を振るう中、英公共放送「BBC」では「住むのに最も健康的な国家」という特集を展開。その筆頭に日本を挙げ、「健康を意識する文化がコロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」と生活文化の高さを称賛している。 軽トラからセンチュリー、バイクにバギー…大御所タレントの仰天愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） 世界的な感染拡大が続く新型コロナ。特集では「世界中で病院や治療院がコロナとの戦いの最前線となっている。
コロナ相場、投資の神様・バフェットはこう動く…！ 2月3日公開の記事「目先の株価にバタつくな！バフェットの神髄は『機が満ちるまで待て』」）、3月25日の記事「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』バフェット流投資の秘訣」で述べた様に、今回の新型肺炎ショックによる株式暴落も、「未来を予想できないから常に備える」バフェットにとっては「想定内」である。 「株式市場が１年以上閉鎖されても平気」な優良企業にしか投資しないから、あわてて安値で売る必要がない。 昨年９月の外国企業としては過去最大の発行額となった、6本の円建て社債で集めた合計4300億円も含めて、潤沢な現金を準備して腕まくりで待ち構えているであろう。 それでは、今が大バーゲンセールだと狂喜乱舞して買いに走っているのかといえばそうでもない。 2003年のSARS騒動の際には、まだ世間が恐怖におののいている中で、はじめての外国株（ペトロチ
960億円が労働者に支払われた 本稿執筆時点（2020年4月6日）では、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる日本で、緊急事態宣言がいよいよ秒読みに入ったようである。 私の住むニュージーランドでは、感染者が50人を超えた3月25日に非常事態宣言がなされ、同日午後11時59分より少なくとも4週間のロックダウンに入った。食料や薬など必要不可欠な買い物や緊急で病院に赴く場合など一部の例外を除き、外出禁止となった。 翌26日には15億NZドル（約960億円）が、給与支援の対象となるおよそ25万人の労働者に直ちに支払われた。政府の命令に違反するビジネスは少なくとも4000NZドル（約33万円）の罰金、場合によっては3ヶ月から6ヶ月の禁固刑が適用されることとなった。 翌27日には、外出禁止例に違反する個人を厳正に取り締まると政府は言明し、以来、数名の悪質な違反者を逮捕している。こうしたロックダウンは民間
経済対策はまったく力不足 コロナショックが、どえらいことになっている。 IMF（国際通貨基金）は2020年の世界経済の成長率について、1929年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むという厳しいものだ。 そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。その前日に筆者は前回の本コラム（「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」）を書いたが、事業費こそ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。 「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。事業費とGDPは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、比率を計算すること自体に筆者には違和感がある。重要なのは、G
コロナ激変 不動産：アパグループの元谷外志雄代表も危惧する、ホテル業界を襲うコロナ危機の深刻さ | 週刊エコノミスト Online
「今期（２０２０年11月期）は下手したら、赤字の可能性も……」（コロナ激変 不動産） この10年間で東京都内を中心に68のホテルをオープンさせたアパグループの元谷外志雄代表が、長期化するコロナ禍に危機感を強める。 世界を覆う未曽有の危機で、昨年まで好調だったインバウンド（訪日客）は“蒸発”、国内でも移動が制限され、ホテル業界は大きなダメージを受けている。期待された東京五輪も１年延期され、開業時期を見通せないホテルも出てきた。 訪日客は99・９％減 「開業時期は、現段階では全く未定となっています」 当初、今夏に開業を予定していた都心部のホテル関係者は困惑気味に答える。 いま都内では、コロナの感染拡大にともない、ホテルなどの宿泊施設の開業延期が相次いでいる。今年は、東京五輪の開催に合わせて、インバウンドや地方からの旅行者を見込んだホテルの開業が多く予定されていた。そんな“ホテル開業ラッシュ”を
2週間の外出制限令 3月21日、筆者の住むドイツ南部のバイエルン州とフランスと国境を接している南西部のザールランド州で外出制限令が施行された。 適用期間はとりあえず2週間。違反した場合は、最高で25000ユーロ（約300万円）の罰金が課せられる。上限額しか発表されない理由は、外出禁止を強制できない州政府が、抑止力を狙ったものと推測される。 人通りまばらな街頭を走るパトカーや消防車のスピーカーからは、「市民のみなさん、ただいま外出制限令が出ています。外出は必要最小限に控えましょう。家にいることが他者の健康と命を守ります」と聞こえてくるとは、まるでジョージ・オーウェルの近未来小説のようだ。 ただ、外出制限令といっても、テレワークができない人の通勤、通院、スーパーや薬局への買い物、犬の散歩、一人か家族を伴うジョギングや散歩などは許され、完全な「外出禁止令」ではない。 「健康をめぐる戦争」 コロナ
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独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」：時事ドットコム
コロナ危機で総理への道が見えた小池百合子､｢無能確定｣の安倍晋三 ついに､鉄の天井を蹴破るときが…
【現場から、新型コロナ危機】スウェーデンで見捨てられた高齢者｜TBS NEWS
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 - 中島岳志｜論座アーカイブ
英BBC、日本を「最も健康的な国家」に選出…“マスク文化”を評価「コロナ危機、最小限に」
コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ（大原 浩） @moneygendai
新型コロナ危機に、あなたは「日本人でよかった」と思いますか？（将基面 貴巳） @gendai_biz
安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる（髙橋 洋一） @gendai_biz
新型コロナ「危機的事態」に陥ったヨーロッパの現実（福田 直子） @gendai_biz