アルゼンチンもＷＨＯ脱退へ コロナ対応批判、米に続く 時事通信 外信部2025年02月06日06時15分配信 アルゼンチンのミレイ大統領＝１月２７日、ブエノスアイレス（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】アルゼンチン大統領府は５日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を決めたと発表した。新型コロナウイルス禍を巡るＷＨＯの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。ＷＨＯ脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。 ＷＨＯ、米脱退で経費節減 旅費カットや採用停止 脱退の時期など詳細は明らかにしていないが、地元メディアによると脱退には少なくとも１年かかる見通し。声明はコロナ禍でＷＨＯが「科学的な根拠なしに終わりの見えない隔離を推進した」と指摘。世界的に甚大な経済的被害をもたらしたと分析した。 アルゼンチンではコロナ禍で１３
「一人娘をなけなしの貯金で進学させたい。お許しいただきたい」。こうした謝罪文が、埼玉医大総合医療センター（埼玉県川越市）の岡秀昭教授（感染症科）の元に次々と届いている。差出人は過去に誹謗（ひぼう）中傷を投稿した人物だ。新型コロナウイルスを巡っては、多くの医療従事者が中傷にさらされた。岡教授は被害をなくそうと、悪質な投稿者の情報開示や賠償を請求している。中傷との戦いは今も続いている。 「ムカつくどころかぶっ●したいくらい憎んでまっせ」
【サンパウロ時事】アルゼンチン大統領府は5日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関（WHO）からの脱退を決めたと発表した。 【ひと目でわかる】アルゼンチン 新型コロナウイルス禍を巡るWHOの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。WHO脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。 脱退の時期など詳細は明らかにしていないが、地元メディアによると脱退には少なくとも1年かかる見通し。声明はコロナ禍でWHOが「科学的な根拠なしに終わりの見えない隔離を推進した」と指摘。世界的に甚大な経済的被害をもたらしたと分析した。 アルゼンチンではコロナ禍で13万人が命を落とした。多数の労働者が収入を失い、中小企業の経営が行き詰まった。経済は現在、高インフレに見舞われるなど「後遺症」に悩まされている。声明はWHOの対応策が機能しなかったのは、一部の国から
神奈川県の黒岩祐治知事は２３日の定例会見で、２２日に急死した県の川島剛産業労働局長（５５）の訃報に触れ、「改革精神にあふれていた」と追悼した。黒岩氏は新型コロナウイルス禍での体制づくりなどの功績を振り返り、涙を流してしのんだ。 令和元年に人事課長を打診した際に川島氏が２０項目以上の「変えたいこと」を書いて持ってきたため、「全部やってくれ」と頼んだエピソードを明らかにした。コロナ禍の初期対応では外部人材を招き、７００人規模の対策本部を立ち上げたことなどを川島氏の功績として挙げ、「危機情勢の中でダイナミックなことをやってくれた。最大の功労者だと思っている」と述べた。 県によると、川島氏は２２日早朝、急性心不全で亡くなった。黒岩氏は「これからをすごく期待していただけに、私自身、受け止められません。改革魂をみんなで引き継いでいきたい」と言葉を詰まらせた。 川島氏は平成３年入庁。知事室政策推進担当課
【速報】奈良県がJTBを提訴する考え JTBは「一方的な訴訟提起の発言に驚いている」 コロナ対応《飲食店のアクリル設置調査》などで過払い金6300万円か…（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
奈良県の山下真知事は、新型コロナウイルスの関連業務を委託していた県内の事業者に対し、債務不履行があったとして、損害賠償請求を起こす考えを示しました。 【画像を見る】奈良県の山下知事「契約めぐる見解の隔たりが大きい」など記者会見の発言 奈良県は、去年7月の監査結果をきっかけに、奈良県が契約していた大手旅行会社JTBの奈良支店に過大請求の疑いが生じ、その後再点検、シフト表を比較などしたところ、精算時に提出された実績報告書と勤務日数の実績に関する資料に差異があることが判明した、と説明しています。 県によると、2021年に実施した、飲食店がコロナ対応できているかどうかを県が認証する際に調査する業務や、コールセンター、自宅療養者への連絡業務など計9業務で、過払い額が6300万円あるとしています。 山下知事は、ほか9件については事業者から実態の資料提出がないため不明ですが、もし過大請求があったとすれば
中小企業庁が、新型コロナウイルス禍に苦しむ中小企業支援を目的に設置した基金を2024年度以降も存続させることが31日、複数の政府関係者への取材で分かった。23年11月、国の予算執行の無駄を外部の有識者がチェックした行政事業レビューは「役割は終わりつつある」として「廃止か抜本的な再構築」を提言したが、廃止は受け入れず、基金からの支出が妥当かどうかの審査厳格化にとどめる。 中小企業庁が存続させるのは、20年度に設置した「中小企業等事業再構築促進基金」。20年度第3次補正予算、21年度補正予算、22年度予備費、22年度第2次補正予算から総額2兆4千億円程度を積み立て、23年9月末までに計7万6224社に合計1兆8400億円程度が渡り、5600億円程度が残っている。 コロナ禍で立ち行かなくなった事業から新事業への転換を図る中小企業支援が狙いだったが、実際はゴルフ練習施設やエステ、サウナなど似通った
行政劣化の深刻！コロナ対応の自治体格差、国家戦略の押し付け合い…公務員の人材流出が招く「国家的危機」からの脱し方 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
新型コロナウイルス感染拡大への対応を見て、それまで国民が抱いていた「日本の行政はしっかりしている」という神話は崩壊した。感染者を抑制するために開発したコロナ接触確認アプリ「COCOA」の失敗や、感染者の把握にいまだにファクスを使っているアナログぶりに驚いた国民も少なくなかっただろう。 コロナ対策の特別定額給付金（1人10万円）の支給においては、申請を受け付けるITシステムの構築に手間取った自治体で給付が大幅に遅れるなど、自治体間の執行力の格差が浮き彫りになった。 こうした失敗の要因には、お役所の前例主義などがあるが、実は、もっと深刻な問題が横たわっている。それは、公務員の劣化である。国家公務員の志願者は10年で3割減り、人材の離職が急増した。 人材の劣化は、地方自治体でも深刻化している。地方公務員の採用倍率は年々低下。特に技術系職員の不人気ぶりは危機的で、募集人員を大きく下回ったり、採用が
トランプ米大統領の就任式に出席するため、ワシントンを訪れたアルゼンチンのミレイ大統領＝1月（ロイター＝共同） 【サンパウロ共同】アルゼンチン大統領府は5日、世界保健機関（WHO）から脱退すると発表した。トランプ米政権に追随した。理由について声明は新型コロナウイルス感染を挙げ、WHOの対応が「史上最大規模の経済的な惨事を引き起こした」と批判した。 【写真】新型コロナ、今なお死者増加 WHO緊急事態宣言から5年 ミレイ大統領はトランプ大統領を慕い、過激な言動で「アルゼンチンのトランプ」とも呼ばれる。同様の動きが広がれば「脱退ドミノ」を呼び、感染症などへの国際的な対応に悪影響を与える恐れもある。 声明は、コロナ禍での隔離措置を「科学的根拠がない」と主張。子どもを学校に通わせず、労働者の収入をなくし、企業を倒産に追い込んだと非難した。 ミレイ氏は、これまでも隔離措置のことを自由を奪う「人道に対する
アルゼンチンWHO脱退へ コロナ対応批判、米に追随
トランプ米大統領の就任式に出席するため、ワシントンを訪れたアルゼンチンのミレイ大統領＝1月（ロイター＝共同） 【サンパウロ共同】アルゼンチン大統領府は5日、世界保健機関（WHO）から脱退すると発表した。トランプ米政権に追随した。理由について声明は新型コロナウイルス感染を挙げ、WHOの対応が「史上最大規模の経済的な惨事を引き起こした」と批判した。 ミレイ大統領はトランプ大統領を慕い、過激な言動で「アルゼンチンのトランプ」とも呼ばれる。同様の動きが広がれば「脱退ドミノ」を呼び、感染症などへの国際的な対応に悪影響を与える恐れもある。 声明は、コロナ禍での隔離措置を「科学的根拠がない」と主張。子どもを学校に通わせず、労働者の収入をなくし、企業を倒産に追い込んだと非難した。 ミレイ氏は、これまでも隔離措置のことを自由を奪う「人道に対する罪」と呼んで不満を示していた。アドルニ大統領報道官は5日の記者会
トランプ米大統領は24日、アンソニー・ファウチ元大統領首席医療顧問の警備の公費負担を打ち切ったことを明らかにした。ファウチ氏は元政府高官としての新型コロナウイルスへの対応をめぐり、継続的に脅迫や嫌が…
トランプ大統領、WHO脱退表明 コロナ対応、拠出金に不満 ｜ 共同通信
Published 2025/01/21 11:48 (JST) Updated 2025/01/21 12:05 (JST) 【ワシントン共同】トランプ大統領は20日、米国の世界保健機関（WHO）脱退手続きを進める大統領令に署名した。第1次政権が国連に出した脱退通告を取り消したバイデン前大統領の方針を、さらに覆した。WHOの新型コロナウイルス対応が中国寄りだった上、他国とかけ離れた多額の拠出金を米国に求めていると不満を表明した。 米国はWHO最大の資金拠出国。脱退により、発展途上国の感染症対応に悪影響が出かねない。米国もワクチンや治療薬開発に必要な試料、情報の共有ネットワークから外れることになる。
アルゼンチン大統領府は５日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を決めたと発表した。新型コロナウイルス禍を巡るＷＨＯの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。ＷＨＯ脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。 出典：アルゼンチンもＷＨＯ脱退へ コロナ対応批判、米に続く：時事ドットコム
新型コロナウイルスの犠牲者をしのび、亡くなった20万人分以上のハートが描かれた「追悼の壁」＝英ロンドンで2024年7月24日 新型コロナウイルス感染症流行への英政府の対応を検証する独立調査委員会（議長・ハレット元裁判官）の初期段階の調査結果が公表された。世界保健機関（WHO）によると、2020年のパンデミック（世界的大流行）開始以降、英国の死者数は欧州最多の23万2000人に上り、調査委は「（政府の対応に）致命的な戦略的欠陥」があったと指摘した。調査は26年夏ごろまで続く予定。 WHOによると、他の欧州主要国の死者数はイタリア19万7000人、ドイツ17万5000人、フランス16万8000人で、英国はこうした国々に比べ数万人多い。日本は7万4000人だ。
英政府の“コロナ対応”調査結果公表 「誤ったパンデミック対策で多くの死者を…」厳しく批判（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
イギリスで18日、新型コロナウイルスへの政府の対応を検証する調査結果が公表されました。「誤ったパンデミック対策で、多くの死者を出した」などと政府を厳しく批判しています。 イギリス政府の新型コロナウイルス対策をめぐっては、政府から独立した調査委員会がジョンソン元首相ら歴代の政権幹部などを対象に聞き取りを行い、検証を進めていました。 こうした中、調査委員会は18日、初期段階の調査結果として報告書を公表し、「誤ったパンデミック対策で、多くの死者を出した」と政府の対応を厳しく批判しました。 また、「2003年にSARS＝重症急性呼吸器症候群が流行した際の教訓を生かせば、パンデミックへの準備をより良いものにできた」などと指摘し、「より感染力が高く、致死率が高いパンデミックが将来的に発生する可能性があり、今後、より良い準備をする必要がある」としています。 その上で、専門家による独立機関の設置や、3年ご
米金融政策の行方を巡り、外国為替市場が神経質な動きをみせている。米国の利上げ観測と日本の低金利継続という方向性の違いから、投資家の円売り・ドル買いが進んできた。ところが、米金融危機前など過去の引き締め局面ではむしろドル安が進行したことも少なくない。今回の利上げ局面でも円安・ドル高シナリオに傾ききれない空気が市場に漂う。24日の東京外国為替市場で、円相場は一時1ドル=111円台前半と2020年3
アルゼンチンもＷＨＯ脱退へ コロナ対応批判、米に続く：時事ドットコム
アルゼンチンもＷＨＯ脱退へ コロナ対応批判、米に続く 時事通信 外信部2025年02月06日06時15分配信 アルゼンチンのミレイ大統領＝１月２７日、ブエノスアイレス（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】アルゼンチン大統領府は５日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を決めたと発表した。新型コロナウイルス禍を巡るＷＨＯの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。ＷＨＯ脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。 ＷＨＯ、米脱退で経費節減 旅費カットや採用停止 脱退の時期など詳細は明らかにしていないが、地元メディアによると脱退には少なくとも１年かかる見通し。声明はコロナ禍でＷＨＯが「科学的な根拠なしに終わりの見えない隔離を推進した」と指摘。世界的に甚大な経済的被害をもたらしたと分析した。 アルゼンチンではコロナ禍で１３
各自治体・団体のコロナ対応記録 - Google 検索
www.cas.go.jp › seisaku › ful › taisakusuisin › dai14_2024 › gijisidai_7 2024/07/31 · この度、内閣感染症危機管理統括庁では、都道府県及び市町村の協力を得 て、実際に都道府県及び市町村で行われた参考となる取組事例を整理した。
岩手県は２１日、２４８億１１００万円を減額する２０２３年度一般会計補正予算案を発表した。補正後の一般会計の総額は８０９５億１３００万円。開会中の県議会２月定例会に追加提出する。 新型コロナウイルス対応費を２２６億９７００万円減額。５類移行により宿泊療養やワクチン接種にかかる費用が減少した。 増額し…
☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸ ランキング参加中雑談 ランキング参加中写真・カメラ ランキング参加中社会 「12月の風景」 「富士山」の夕暮れ時。 横浜市泉区和泉町にて撮影 by PENTAX K5Ⅱs + SIGMA 18-300mm 1:3.5-6.3 DC （ 2024/11/30 ） ☸☸☸☸☸🛫 ちょっと一言 🛫☸☸☸☸☸☸ 時事通信社WEB版から引用させて頂きました。 搭載する衛星の開発遅れによるというが、「急いては事を仕損じる」とか言われます。有償で他国の衛星を打ち上げる訳でも無いでしょうから（爺様の推測）、ゆっくり確実にやれば！？、と思います。 www.jiji.com 朝日新聞WEB版から引用させて頂きました。 こういう態度が「信頼」を無くすのです。支持者になんと言い訳するのでしょう。 www.asahi.com 立場が変われば態度も変わるでは、「信頼
公務員970人が明かす“危機”の真相 公務員の人材劣化が止まらない。国家公務員の志願者は10年で3割減り、人材の離職が急増しているのだ。このままでは政策立案能力の低下は避けられず、体制の立て直しが難しくなってしまう懸念すらある。本特集では、独自に実施した公務員アンケート（有効回答数約970件）の結果を基に、パワハラ、給与水準、昭和的な風土など、役所が改めるべき問題点をあぶり出す。 バックナンバー一覧 行政の劣化は、国民が考えているより深刻なようだ。新型コロナウイルス関連の給付金では自治体間の執行力の格差が浮き彫りになった。他にも、国家戦略に関わる試算などでお粗末な対応が相次いでおり、国益を損ないかねないのが実態だ。特集『公務員970人が明かす“危機”の真相』の＃12では、国民が知らないところで進行している「行政危機」の真相に迫る。（ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文） TPPを成功させ
新型コロナウイルスへの初動対応を批判していた張海さん＝中国広東省深圳で2020年11月27日、河津啓介撮影 2019年末に新型コロナウイルスの集団感染が世界で最初に確認された中国湖北省武漢市の初動対応を巡り、地元政府を批判していた張海さん（54）が19日、公共秩序騒乱罪による1年3月の刑期を終えて釈放されたことが分かった。関係者が明らかにした。 張さんの父親は、感染拡大初期の武漢市で新型コロナに感染して亡くなった。地元当局は当初、複数の医師が警鐘を鳴らしても…
全国で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。最初に国内での感染が報告されてから1年半あまり。ここまでの間に、もっと効果的な策を打つことはできなかったのかと感じる一方、政治家からは「憲法に緊急事態条項がないことが、対応のスピードを鈍らせている」といった声も聞こえてきます。菅義偉首相も、「コロナ禍を機に緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などと発言したと報じられました。 緊急事態条項とは、災害などの「緊急事態」において一時的に政府に権限を集中させる規定のことですが、果たして本当にそれが、有効なコロナ対応に必要なのでしょうか。そして、コロナ以外の「想定外の事態」への対処を考えたときには──？ 阪神・淡路大震災以降、被災者支援に長く携わり、緊急事態条項に関するご著書も多い、弁護士の永井幸寿さんに詳しく解説いただきました。 コロナ対応のための法律は、必要ならばいくらでもつくれた ──
高齢患者増え介助に人手、終わらないコロナ対応「5類移行前より負担増」 中野市の中核病院｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
■4月から通常医療体制、公費支援終了で収益目減り 新型コロナウイルス感染症への国の対応が、４月からインフルエンザなどと同様の通常医療体制に移行する中で、中野飯山地域（北信医療圏）で数少ない中核病院の県厚生連北信総合病院（中野市）では負担感が高まっている。コロナに感染した高齢患者の入院が長期化し、介助に人手がかかる上に、院内感染を防ぐための対策は緩められない。負担増の一方でコロナ対応の国の支援はなくなり
【サンパウロ時事】アルゼンチン大統領府は５日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を決めたと発表した。新型コロナウイルス禍を巡るＷＨＯの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。ＷＨＯ脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。 脱退の時期など詳細は明らかにしていないが、地元メディアによると脱退には少なくとも１年かかる見通し。声明はコロナ禍でＷＨＯが「科学的な根拠なしに終わりの見えない隔離を推進した」と指摘。世界的に甚大な経済的被害をもたらしたと分析した。 アルゼンチンではコロナ禍で１３万人が命を落とした。多数の労働者が収入を失い、中小企業の経営が行き詰まった。経済は現在、高インフレに見舞われるなど「後遺症」に悩まされている。声明はＷＨＯの対応策が機能しなかったのは、一部の国から「政治的影響」を受けたためとも結論
世田谷区長が自画自賛！「新型コロナ対応記録」が酷すぎる
世田谷区が公開した「新型コロナウイルス感染症 世田谷区の対応記録」が酷すぎる。4月25日、福祉保健常任委員会で突如報告されたが、その内容たるや、保坂区長の自画自賛ばかり。あの「誰でもいつでも何度でも」とテレビでぶち上げ、区民を大混乱に陥れた「世田谷モデル」を成功例と位置づけるこの記録は、速やかに撤回されるべきだ。 委員会では、ひえしまが「保坂区長の宣伝に他ならない」と指弾したほか、自民の委員から「バランスを欠く内容だ」との指摘があり、立憲の委員からも「（世田谷モデルの）広報の仕方についての記述が必要ではないか」と苦言を呈せられる始末。 行政は「各界の声をコラムとして掲載しているので、偏りはない」と答弁していたが、そもそも、区長はじめ行政の落ち度を指摘する内容など一切掲載されていないし、そんなことをわざわざ書く人もいないだろう。両論併記でも何でもない、ただの保坂区政の“成功譚”に成り下がって
愛知県は14日、新型コロナウイルスの対応として実施してきた事業を4月から見直すと発表した。国が示した方針に基づき、外来対応する医療機関や確保病床を設けず、通常の医療体制に移行する。ワクチンの副作用と罹患（りかん）後の後遺症の相談は引き続き受けるほか、県内195カ所の定点医療機関でのモニタリングは継続する。医療費の自
[寄稿]診察は新型コロナ対応で変化するのか
診察は新型コロナ対応で変化するのか 東京都立多摩総合精神保健福祉センター 精神科医 竹内 真弓 今年4月10日から新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての時限措置として、初診時においても情報通信機器（電話等）を用いた診療が可能となった。 筆者は精神科医であり身体診察は主ではないため、精神科診察として電話再診を行ったが、平素は対面診察を重視する主義である。私がいうまでもなく診断学における診察は医学的理論的根拠に基づく。今では呼び出し機で患者を呼ぶが、このような体制になる前、筆者は決してマイクをつかわず、診察室から待合室に行き「○○さん、どうぞ」と呼び込んだ。診察を待つ患者さんの姿、雰囲気から呼ばれた時の反応、診察室に向かうまでの歩き方から動きまで、すべて観察することをモットーとしてきた。 精神科診察は言葉だけで行うものではない。言語外の情報の方が当然多い。服装の変化、好み、色使い、化粧の
政府は１８日、北朝鮮から同日午前７時台に弾道ミサイルが発射されたことを受け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、米国と韓国との連携強化など今後の対応を指示した。ＮＳＣの開催は今年初めてで、昨年１２月２２日以来約３カ月ぶり。北朝鮮からの弾道ミサイル発射を受けた開催は昨年１２月１８日以来、ちょうど３カ月ぶりとなった。ＮＳＣは設立以来、ほぼ毎月のように開催しているが、３カ月以上開けての開催は初めてとなる。北朝鮮のミサイル発射とセットのように開催されるNSCとは、どんな会議なのか。 外交・安保の司令塔ＮＳＣは第２次安倍晋三政権が創設を主導。沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の警備強化を皮切りに、他国と機密情報の交換を容易にするため特定秘密保護法を成立させると、平成２５年１２月に、外交・安全保障政策の司令塔としてＮＳＣが設立された。 ＮＳＣは内閣に設置されており、米ホワイトハウスのＮＳＣ（National S
【サンパウロ時事】アルゼンチン大統領府は5日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関（WHO）からの脱退を決めたと発表した。 【ひと目でわかる】アルゼンチン 新型コロナウイルス禍を巡るWHOの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。WHO脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。 脱退の時期など詳細は明らかにしていないが、地元メディアによると脱退には少なくとも1年かかる見通し。声明はコロナ禍でWHOが「科学的な根拠なしに終わりの見えない隔離を推進した」と指摘。世界的に甚大な経済的被害をもたらしたと分析した。 アルゼンチンではコロナ禍で13万人が命を落とした。多数の労働者が収入を失い、中小企業の経営が行き詰まった。経済は現在、高インフレに見舞われるなど「後遺症」に悩まされている。声明はWHOの対応策が機能しなかったのは、一部の国から
教訓を生かして、次のパンデミックに備える――。東京都品川区は、新型コロナウイルスへの一連の対応を検証し、報告書にまとめた。区は地元の病院や医師会と連携する新たな部署を立ち上げ、健康危機管理体制を強化…
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理不尽な被害なくす 埼玉医大・岡秀昭教授 コロナ対応で誹謗中傷、悪質投稿者を刑事告訴 ／東京 | 毎日新聞
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砂鉄 on X: "コロナ対応で老人が生き残って、若者が職失って、赤ちゃんが20万人減ったので、結果的にワクチン開発した奴と医者は殺人者であり国賊なんすけど これ「専門家は結果に責任を持たない」なら次回から政治に無視されるべきだし「結果に責任持つ」なら賠償金１兆くらい連名で払えやって話よね"
神奈川県の黒岩知事が涙、急死の産業労働局長を追悼 コロナ対応で「最大の功労者」
中小企業庁、コロナ対応基金存続 有識者の「廃止」提言受け入れず ｜ 共同通信
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トランプ氏、ファウチ博士の警備費打ち切り 保守派がコロナ対応批判：朝日新聞
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新型コロナ：英政府コロナ対応「欠陥」 死者23万人 調査委、準備態勢批判 | 毎日新聞
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「米利上げでドル高」の虚実 経常赤字・コロナ対応影響 - 日本経済新聞
コロナ対応など２４８億円を減額 岩手県が２３年度一般会計補正予算案 | 河北新報オンライン
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中国・武漢 地元政府のコロナ対応を批判した男性、刑期終え釈放 | 毎日新聞
永井幸寿さんに聞いた（その1）：政府のコロナ対応と緊急事態条項〜「日本でロックダウンはできない」は本当か
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愛知県、新型コロナ対応見直し 4月から通常の医療体制 - 日本経済新聞
北朝鮮ミサイル発射で今年初開催のＮＳＣ、新型コロナ対応や安保法案などにも大きく関わる
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新型コロナ対応、教訓を生かして備えを 東京・品川区が報告書を作成：朝日新聞デジタル