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安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。 県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。 政治団体は自由民主党自由同和会和歌山県支部。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。
「産業として成立しているという事実を抜きにして議論するのは、職業差別を助長するだけだ」紗倉まながコロナ持続化給付金の“性風俗除外”に憤り | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
コロナ禍の事業者に支給されてきた国の「持続化給付金」が、風営法上の性風俗業者は“対象外”とされていた問題。これについて、大阪府の会社が「憲法で保障された“法の下の平等”に反する」として国などを訴えた裁判の判決が30日、言い渡された。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。 （桐山純平） 経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
判決を受け「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護団＝東京都千代田区で2022年6月30日午後3時12分、三浦研吾撮影 性風俗業者であることを理由に国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金などを受け取れないのは、憲法が保障する「法の下の平等」に反するなどとして、関西地方の無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社が国に給付金の支払いと損害賠償計約450万円を求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、請求を棄却した。 判決は、性風俗業者を給付対象から除外した国の規定について「性風俗業者と他の事業者を区別する合理的な目的がある。法の下の平等を保障した憲法14条に違反しない」と指摘し、「合憲」との判断を示した。給付対象から性風俗業者を除外した国の対応に対する司法判断は初めて。
【速報】コロナ持続化給付金詐欺 東京国税局元職員と証券会社元社員に執行猶予つき有罪判決 東京地裁（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
新型コロナの持続化給付金総額2億円以上をだまし取ったとみられる詐欺グループが摘発された事件の裁判で東京地裁は、東京国税局の元職員ら2人に対し、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 【マンガで読む】「8回着替えるだけで5万円」コロナ補助金の組織的な不正受給 そのカラクリとは… 東京国税局元職員の中村上総被告（24）と大手証券会社元社員の中峯竜晟被告（28）は、おととし7月、コロナで売り上げが減った個人事業主であるとウソの申請をし国の持続化給付金あわせて700万円をだまし取った罪に問われています。 先月開かれた裁判で、検察側は、中村被告が虚偽の確定申告書の作成を行い、中峯被告が申請作業の取りまとめを行うなど2人は詐欺グループの中で「中核となる役割だった」と指摘。 そのうえで、「持続化給付金はコロナで影響を受けた事業者が迅速に給付を受けるために簡便に申請する仕組みがとられていてその
沖縄県警特別捜査本部は１３日、新型コロナウイルスの影響で経済的打撃を受けた個人事業主らを対象に国が支給する持続化給付金１００万円をだまし取ったとして、沖縄タイムス社の元社員の男（４５）を詐欺の疑いで逮捕した。持続化給付金の不正受給を巡っては、各地で逮捕者が相次いでいるが、沖縄での摘発は初めて。
新型コロナウイルス対策の持続化給付金と家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を除外した規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に計約450万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は5日、請求を棄却した1審・東京地裁判決（2022年6月）に続き、事業者側の敗訴とする判決を言い渡した。 松本利幸裁判長は、国が性風俗事業者を給付対象から除外したことについて、「納税者（国民）の理解を得ることが困難と判断したもの」と指摘。除外規定には合理性があるとし「合憲」と判断した。
個人事業者向けの持続化給付金の申請要領。給付要件として「事業により事業収入（売上）を得ており」と記載がある＝経済産業省のホームページから 新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に最大200万円を支給する「持続化給付金」。8日から支給が始まったが、一部のミュージシャンや非常勤講師、スポーツインストラクターなどが確定申告の内容によって対象外と判断され、困惑の声が広がっている。インターネット上では経済産業省に給付金対象に含めるよう求める署名活動が始まり、国会でも野党議員らが相次いで問題を指摘した。なぜ一部の人が排除されるのだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 支給初日に2万3000件振り込み 持続化給付金は、新型コロナの感染拡大で苦境に陥った事業者が事業を続けるのを支援しようと設けられた制度だ。今年1月から12月までのいずれかの月の売
家族ぐるみで計約9億6千万円もの持続化給付金の不正受給にかかわったとして、住居不詳の谷口光弘容疑者（47）が詐欺容疑で指名手配され、谷口容疑者の元妻と長男、次男が逮捕された。新型コロナウイルスの経済対策として導入された持続化給付金は、迅速な支給のため手続きが簡素化された半面、後に数多くの不正受給が発覚している。 【図解】犯罪意識なく不正受給 コロナ給付金、申請簡素化を悪用 中小企業庁によると、要件を満たさなかったとして給付金の受給者が自主返還を申し出た件数は26日時点で約2万2千件。このうち約1万5千件についてすでに返還があり、その総額は約166億円に上っている。同庁は、自主返還があった場合には警察への通報や被害相談はしていないという。 一方で、全国の警察による摘発も相次いでいる。 昨年3月、衆院議員事務所元スタッフの男ら4人が給付金100万円を詐取した疑いで愛知県警に逮捕された。セミナー
新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は、書類の作成が間に合わないなど特別な事情がないかぎり15日で申請が締め切られ事業が終了します。 政府は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を支給していますが、いずれも書類の作成が間に合わないなど特別な事情がないかぎり、15日で申請を締め切り事業を終了します。 経済産業省によりますと、13日の時点で「持続化給付金」は、およそ5兆3000億円、「家賃支援給付金」もおよそ7100億円が支給されたということです。 政府は、緊急事態宣言やそれに準じた措置が取られた地域で営業を短縮した飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売り上げの減少を条件に中堅・中小企業は最大40万円、
多発する新型コロナ「持続化給付金」の不正受給 「軽い気持ちで話に乗ってしまった…」不正に手を染めた大学生が語った後悔 不正受給「指南」の実態とは…（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスによって収入が激減した中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」。今、この給付金をめぐる不正受給が横行している。友人に誘われたという大学生のAさんは、実際に不正に手を染めてしまった一人だ。 大阪府内に住み、有名大学に通うAさん。礼儀正しく、優しい口調の大学生だ。 大学生・Aさん「完全に自分がいけないことをしているという自覚はありましたので まあ…なんで断らなかったんやろうかと」 Aさんが不正受給に手を染めたきっかけは、友人からの一本の電話だった。 大学生・Aさん「昔、仲の良かった中学時代の友人がいまして、電話をいただきまして。そこで、“簡単に100万円手に入る方法があるのでどう？”みたいな形で聞かれて…ちょっと私、言いづらいんですけど、少しなんですけど借金がありまして、それの返済でちょっと悩んでいたので、簡単にお金が入るんなら聞いてみようかなと」
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新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが減少した中小企業を救済するための「持続化給付金」をめぐり、衝撃的な事実が次々と明らかになっている。持続化給付金の委託費の流れが問題になる中、入札の時点で不自然なことが発生していたようだ。3日に行われた、衆議院経済産業委員会において、A評価だった別の会社ではなく、C評価だったサービスデザイン推進協議会が落札したことが判明した。 明らかにされない不可解な入札の真相 何がどうなったら、C評価がA評価に勝てるのか? もし大逆転があるならば、そこには何か理由が必ずあるはずだ。持続化給付金の給付業務の入札に応募したのは2社。769億円で受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が高い評価を受けたのかと思いきや、実態は違った。何とA評価を受けていたのはもう1社である「デロイトトーマツ」で、サービスデザイン推進協議会はC評価だったのである。 デロイトト
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「天下りや不祥事の温床になります」 国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。 「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」（入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授） 中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。 「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性
トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 【画像】インターフォンを押しても…「サービス協議会」の様子 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建ての
沖縄県の新聞社、沖縄タイムスは、社員が新型コロナウイルス対策の国の給付金制度を悪用し、100万円を不正受給していたと発表しました。 沖縄タイムスは「事実関係を調べて厳正に対処します」とコメントしています。 社員が悪用したのは、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた中小法人や個人事業者が対象となっている国の「持続化給付金」の制度です。 給付額は最大で中小法人が200万円、個人事業者が100万円となっていて、社員は副業があると偽って申請し、100万円を受け取ったとみられています。 外部から「社員が不正受給に関与している」という指摘があり、社内で調査したところ関与が判明したということです。 社員は不正受給を認めていて、警察の事情聴取に応じているということです。 沖縄タイムスは「社員が不正受給したことを重く受け止め、おわびします。事実関係を調べ、厳正に対処します」とコメントしています。 今回の
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務が、民間団体に約７６９億円で委託され、さらに大手広告会社の電通に約７４９億円で再委託されていた。経済産業省は差額の約２０億円について、給付金の振込手数料や民間団体の人件費など「事業遂行に必要な経費」と説明しているが、野党は「再委託で事業費が膨らんだ」と批判を強めている。 持続化給付金は、前年に比べて売上高が半減した中小企業などに最大２００万円を支給する事業。経産省は約１５０万事業者への給付を想定し、振り込み手続きやコールセンターの運営などの業務委託先を選ぶ一般競争入札を実施した。この結果、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（東京都中央区）が経産省と約７６９億円で契約した。
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トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
自民支部代表が詐欺容疑、和歌山 コロナ持続化給付金で ｜ 共同通信
給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態：東京新聞 TOKYO Web
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コロナ持続化給付金訴訟 性風俗業者の請求を棄却 東京地裁 | 毎日新聞
沖縄タイムス元社員を逮捕 コロナ持続化給付金だまし取った疑い | 沖縄タイムス＋プラス
コロナ持続化給付金訴訟 2審も性風俗業者の敗訴 東京高裁 | 毎日新聞
新型コロナ：持続化給付金の落とし穴 なぜ救われないフリーランス 対象含むよう求める署名活動も | 毎日新聞
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新型コロナ 持続化給付金・家賃支援給付金 きょう申請締め切り | NHKニュース
不正受給、続々発覚 自主返還は166億円に コロナ持続化給付金：朝日新聞デジタル
ネットは大激怒。コロナ「持続化給付金」769億円の不可解な入札 - まぐまぐニュース！
『トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン』へのコメント
(2ページ目)トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
沖縄タイムス社員 新型コロナ持続化給付金を不正受給か | NHKニュース
新型コロナ 「持続化給付金」再委託 ７６９億円事業、７４９億円で電通に | 毎日新聞
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