デジタル臨時行政調査会作業部会（第24回）｜デジタル庁
概要日時：令和5年（2023年）9月20日（水）13時00分から15時30分まで場所：オンライン開催議事次第：開会議事「テクノロジーベースの規制改革」の進捗及び当面の進め方についてデジタルマーケットプレイスについて事業者手続サービスタスクフォースについてAI時代の事故責任の在り方についてベース・レジストリと制度的課題について意見交換閉会資料議事次第（PDF／69KB）資料1 「テクノロジーベースの規制改革」の進捗及び当面の進め方（PDF／3,222KB）資料2 デジタルマーケットプレイスについて（PDF／812KB）資料3 事業者手続サービスタスクフォースについて（PDF／1,105KB）資料4 AI時代の事故責任の在り方について（PDF／345KB）資料5 ベース・レジストリと制度的課題について（新たな情報連携の仕組みの下でのデータガバナンス）（PDF／315KB）資料6 ベース・レジス
ヴァンシ・エアポート - Wikipedia
ヴァンシ・エアポート（フランス語: VINCI Airports S.A.S）はフランスの空港運営会社である。現在、フランス・ポルトガル・イギリス・スウェーデン・セルビア・カンボジア・日本・アメリカ・コスタリカ・ドミニカ共和国・ブラジル・チリの国で45空港を運営している。2019年の旅客数基準で世界最大の民間の空港運営会社である（公営を含めると世界二位）。フランス建設大手のヴァンシのグループ会社である[1]。 1995年にカンボジア国内の2空港（プノンペン・シェムリアップ）に対する2040年までの運営権を取得。これを皮切りに2003年にグノーブル・イゼール空港、2004年にシャンベリ・サボア空港、2007年と2009年にクレルモン＝フェラン・オーヴェルニュ空港、カンペール・コルヌアイユ空港の運営権を取得した。 2010年にはレンヌ・サンジャック空港とディナール・プルールテュイ・サン・マロ空
(お知らせ) 国際シンポジウム2023「Frontiers in the development and application of plant phenotyping」の開催 | プレスリリース・広報
ムーンショット型農林水産研究開発事業「作物サイバー強靭化コンソーシアム」は10月12日(木曜日)に国際シンポジウムを開催します。 フェノタイピング技術※1の開発とその活用事例について国内外の研究動向を共有し、環境ストレスに強靭な作物を開発するうえで、これらの技術の可能性について議論します。 概要 東京大学大学院農学生命科学研究科や農研機構が参加するムーンショット型農林水産研究開発事業「作物サイバー強靭化コンソーシアム」(プロジェクトマネージャー 藤原徹 東京大学大学院農学生命科学研究科教授)は、国際シンポジウム2023「Frontiers in the development and application of plant phenotyping: What are we seeking in plant phenotyping? ～ 植物表現型解析の開発と応用のフロンティア ～」を10
根羽スギの間伐材を原料に木の糸で作ったワークシャツ（参考品）。同様の素材で万博スタッフユニホームが作られる＝根羽村森林組合提供 根羽村森林組合や県外の事業者による「木の糸コンソーシアム（共同事業体）」が、国産の間伐材を原料とした天然繊維を、2025年大阪・関西万博のスタッフユニホーム用素材として提供する。今春ごろにデザインなどが発表される見込みという。 （近藤隆尚） 木の糸コンソーシアムは、根羽村森林組合、信州大繊維学部、飯田信用金庫など県内外の産官学で組織し、関連事業を展開している。万博に提供する素材は、コンソーシアム加盟の繊維業「和紙の布」（大阪府阪南市）が商標登録している「木糸（もくいと）」を使っている。国内の針葉樹の成分からセルロースを取り出して和紙にした後、糸を生成する。 原料は、根羽村の根羽スギのほか大阪府、徳島、熊本県内産材。いずれの産地も、持続可能な森林経営や環境保護を図る
調達・購買DXによるビジネスモデル変革(PX Procurement Transformation)の実践方法とは？ | intra-mart Procurement Cloud
パンデミック、インフレなどの影響で業績悪化や収益減少に直面する多くの企業にとって、無駄な支出を省き、迅速に経営を立て直すことは喫緊の課題となっています。 その中で、調達購買部門は、利益に大きな貢献できる機能として大きな期待を背負ってきました。 これまでも、基幹システムの導入などのIT投資で全体最適化を追求してきましたが、これまで以上の攻めのDXが求められてきており、デジタル投資の強化を検討する企業が増えています。 デジタル化を通じて調達を変革するProcurement Transformation（PX）によるビジネスモデル変革は、直接的な収益追求効果が高く、調達による攻めの経営貢献になります。 ビジネスモデル変革 ビジネスモデルとは、商品やサービスなどの付加価値の提供及びその利益を獲得する仕組みを指します。 ビジネスモデル変革は、市場の変化に適応し、競争力を維持または向上させることです
株式会社アイレップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：小坂洋人、以下アイレップ）は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中雄三、以下DAC）と2024年4月1日に統合して設立する新会社の社名を「株式会社Hakuhodo DY ONE」とすることを決定いたしましたので、お知らせいたします。 2024年2月9日に当社、DACおよび博報堂ＤＹホールディングスから発表したプレスリリースのとおり、博報堂ＤＹグループの「デジタルコア」として、当社とDACの2社の機能だけでなく、博報堂や博報堂ＤＹメディアパートナーズなどグループ内事業会社のもつデジタルマーケティングのナレッジやリソースを集約した新会社「株式会社Hakuhodo DY ONE（以下Hakuhodo DY ONE）」を2024年4月1日に設立いたします。HDY ONEは、リソー
日本円ステーブルコインのJPYC｜パーソルベンチャーパートナーズを引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施〜デジタルアセットを通じた新たな人材サービスの創出へ〜 日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社（本社：東京都港区、代表パートナー：加藤 丈幸）を引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施したことをお知らせします。なお、パーソルベンチャーパートナーズは、総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田 孝雄）の100%子会社になります。 資金調達の概要 JPYC株式会社は2021年1月27日より1JPYC=1円で取引される日本円連動ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始いたしました。2024年1月に
世紀の東京大改造の進行を背景に、それらの全体像や個々の開発事業を横断した共有と共創の場として、都市開発に関わるデベロッパーとクリエイターにより2019年から始まった車座のトー クシリーズ「202X URBAN VISIONARY」。10回目となる今回は「東京・TOKYO | 都市における産業生態系の行方」をテーマに、昨年に引き続き、東京都心部を面で捉えたクリエイティブの祭典である『TOKYO CREATIVE SALON 2024』との共催で開催します。 パノラマティクス齋藤氏より、都市開発における先導的なマスタープラン不足の現状についての課題が投げ込まれた初回の議論以降、vol.2「都市開発におけるコンセプトを俯瞰する」、vol.3 「都市開発事業と運営・エリアマネジメント」、vol.4「コロナ禍を受けた都市の変容」、vol.5「『都市東京の価値の再定義』~b
UHA味覚糖株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役：山田泰正）が開発・販売をしておりますサプリメント『オートファジー習慣PLATINUM』は、一般社団法人日本オートファジーコンソーシアム（代表理事：大阪大学 栄誉教授 吉森 保）よりオートファジー認証マークの表示が認められました。 日本で初めて*¹オートファジー認証マークを表示した商品として発売いたします。 【商品概要】 オートファジー研究に着目し、㈱AutoPhagyGO*²との共同研究から、ウロリチンAとトランス レスベラトロールを独自配合したサプリメントです。口の中でスーッと溶ける特許製法の口腔内崩壊錠で、内側からのエイジングケア*³をサポートします。特に健康長寿を目指す50～60代からご購入いただいており、約89%*⁴と高い継続率でご愛飲いただいております。 【商品特徴】 ■オートファジーの働きに関わる、二大成分ウロリチンAとトラ
社会・環境課題の解決と運用収益の両立をめざす「インパクト投資」の普及に向け、官民のコンソーシアム（協議会）は5月から投資による効果（インパクト）の測定基準を検討する。規模や貢献度合いなど6つの観点から評価する海外の指標をベースにする方針だ。投資しやすい環境をつくり、海外に比べ小規模な日本市場を活性化する。米国では収益性の観点などからESG（環境・社会・企業統治）投資に逆風が吹く。両立を狙うイン
日本製鉄は水素還元技術を用いた試験炉において、高炉からのCO2排出量を33％削減することに成功した。同社は2023年8月に同技術による22％削減を確認しており、今回はそれに続く成果だ。 日本製鉄は2024年2月6日、水素還元技術を用いた試験炉において、高炉からのCO2排出量を33％削減することに成功したと発表した。同社は2023年8月に同技術による22％削減を確認しており、今回はそれに続く成果だ。 水素還元技術は、鉄鉱石から銑鉄を作る高炉プロセスにおいて、炭素による鉄鉱石の還元の一部を、水素による還元に置き換えることでCO2の排出を抑制する。 「環境調和型プロセス技術の開発／水素還元等プロセス技術の開発（COURSE50）」は、同社とJFEスチール、神戸製鋼所、金属系材料研究開発センターの4社によるコンソーシアムが開発を進める、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベ
出典：ダイナミックマップ基盤公式サイト国内外で高精度3次元地図の整備を進めるダイナミックマップ基盤（DMP）。その開発の輪は、整備路線の拡大とともに広がりを見せ、オールジャパン体制をより強固なものへと変えているようだ。 この記事では、DMPの取り組みに迫る。 ■自動車メーカーや測量企業らが結集して設立DMPは、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のもとダイナミックマップの仕様などを検討してきた「ダイナミックマップ構築検討コンソーシアム」の6社と自動車メーカー9社が高精度3次元地図の整備や実証、運営に向け2016年に企画会社として設立したのがはじまりだ。 設立メンバーには、三菱電機、ゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、ジオテクノロジーズ（旧インクリメント・ピー）、トヨタマップマスター、いすゞ、スズキ、SUBARU、トヨタ、日産、日野、本田技研、マツダ、三菱自が名を連ねる。2017
社告 令和６年１月１日にＭ７・６の能登半島大地震に見舞われた被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 経済産業新報社 弊紙としては、5年ぶりとなるIPAとの共催による「サイバーセキュリティーシンポジウムを昨秋、東京・虎ノ門のイイノホールで開催した。サイバーセキュリティ月間に当たり、シンポジウムで出た議論を要約して紹介する(文責編集部)。 CSシンポジウム パネルディスカッション 中小企業向けサイバーセキュリティのあり方 モデレータ 一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会 梶浦 敏範 氏 パネリスト 経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 上村 昌博 氏 神戸大学大学院工学研究科教授 森井 昌克 氏 自動車工業会ＩＣＴ部会ＣＳ分科会会長 古田 朋司 氏 サイバージムジャパン取締役 石田 洋治 氏 フーバブレインネットワークエンジニアリング部SE
東京大学は2024年5月31日、半導体チップとプリント配線基板を電子接続する中間的な基板「パッケージ基板」に、極微細の穴を開ける加工技術を開発したと発表した。同大学が産学官協創の場として設立した「TACMIコンソーシアム」において、味の素ファインテクノ、三菱電機、スペクトロニクスと共同で開発した技術だ。 同加工技術では、ガラス基板上の絶縁層に、レーザー加工のみで直径3μmの穴を作成できる。 まず、東京大学がガラス基板上に銅を蒸着し、レーザー加工でパターン状に削り取った微細な銅の配線を作成。この上に、味の素ファインテクノが半導体向け層間絶縁体「味の素ビルドアップフィルム（ABF）」を3μmの厚さに積層した。穿孔に用いる波長266nmの深紫外（DUV）高出力レーザーはスペクトロニクスが担当し、三菱電機がレーザー加工機の集光サイズを改良して、従来よりも小さくした。 東京大学によるAI（人工知能）
KHEグループは、あなたのビジネスを多面的に強化するために知的財産および技術の創造と保護を通じてトータルなサポートを行います。 KHEグループは、知的財産業務を行なうKHE国際特許事務所と、国内・国際ビジネスのコンサルテーションを行なうKHEコンサルティングからなっています。 2023.4.19 小西 頴（ＫＨＥコンサルティング代表、ＫＨＥ国際特許事務所所長）が令和５年４月１９日に順天堂大学大学院医学研究科AIインキュベーションファームにおいて「AI・データサイエンスに関する研究成果と得られた知財をマネージする」と題する講演を行いました。 2021.11.25 小西 頴（ＫＨＥ国際特許事務所所長）が弁理士研修で講義した「カナダの商標制度ー法改正後の実務と留意点」が日本弁理士会e-Learning講座にUploadされました。 2021.9.8 小西 頴（ＫＨＥコンサルテ
工学博士。1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネットに関する研究コンソーシアム「WIDEプロジェクト」を発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。内閣官房参与、デジタル庁顧問、他各省庁委員会主査等を多数務め、国際学会等でも活動。2013年ISOCの選ぶ「インターネットの殿堂（パイオニア部門）」入りを果たす。「日本のインターネットの父」として知られる。著書に「インターネット」（岩波新書）他多数。 ビジネス教養としての孫正義 一代で10兆円企業をつくりあげた孫正義氏。その圧倒的なスピードと異次元のスケールにおいて、右に出る者はいない。孫氏を深く知る9人への取材を通して、さまざまな角度から世界的経営者の実像に迫る。さらに、孫氏の行動と発言に関する証言から「事業成長のエッセンス」を抽出。変化の
あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリングに取り組むため、国や地方自治体、企業など200以上の参画団体から構成する「日本リスキリングコンソーシアム」（主幹事：グーグル合同会社）は、会員登録者2009名を対象に、リスキリングの成果に関する調査を実施。回答結果をグラフにまとめて発表した。 回答者の約65%がトレーニングプログラム受講（リスキリング）による成果を得ていた 日本リスキリングコンソーシアムのトレーニングプログラム受講（リスキリング）により、回答者2009名の63.3%が成果を得たことがわかった。 「成果がでている」と回答した1272名に具体的な内容を聞いたところ、回答率が高い順に「デジタルスキルが向上した」45.0%、「業務に必要な知識やスキルが身についた」33.1%、「担当できる業務領域が広がった」11.3%、「業務の生産性が向上した」9.6%、「同僚・上司とのコミュニケーシ
法対応やペーパーレス化が進み、2023年度の電子請求書受取サービス市場は前年度比82％増─ITR | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 法制度対応／CSR ＞ 調査・レポート ＞ 法対応やペーパーレス化が進み、2023年度の電子請求書受取サービス市場は前年度比82％増─ITR 法制度対応／CSR 法制度対応／CSR記事一覧へ [調査・レポート] 法対応やペーパーレス化が進み、2023年度の電子請求書受取サービス市場は前年度比82％増─ITR 請求書データを会計システムに自動入力する需要などを反映 2024年8月27日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト アイ・ティ・アール（ITR）は2024年8月27日、国内の電子請求書受取サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比82.0％増の190億円だった。2024年度も同55.7％増と高い伸びを見込む。2023～2028年度のCAGR（年平均成長率）は22.5％で、2028年
趣旨 現在、農林水産省ではスマート実証の着実な実施とともに、スマート農業技術の普及を支援する取組を強化している。その中で「スマート農業実証プロジェクト」実証コンソーシアムと連携し、農業界の将来を担う大学生、農業大学校生、農業高校生等の学生や生産者等がスマート農業技術を見学、体験をする場や勉強をする場を提供する取組の強化が求められている。 そこで、「スマート農業実証プロジェクト」におけるスマート農業技術の成果の発信と普及を目的とし、北海道で活用され、今後の普及の拡大が期待されている農作業支援システム「レポサク」、「十勝地域組合員総合支援システム(TAFシステム)」、農産物生産工程管理システム「apras」の実証の成果報告およびトウモロコシの収穫現場での「レポサク」の活用(農作業の見える化)の見学会を開催する。 主催 農研機構 開催日時 令和6年(2024年)9月20日 (金曜日) 11時00
ウクライナ戦争側面史Ⅱ | 何丘ブログ
戦況については①手に余る②他がやっているので、なるべくそれ以外のことを（とはいえ無視できないので取り上げもするが）。社会の変容とか、人たちの生活のこと。とりわけ、自分がかつて住み、今も義父母らの暮らしている、オデッサのこと。 基本的に毎日更新。主としてウクライナ全国メディア「ウクラインスカヤ・プラヴダ（УП）」、オデッサローカル紙「オデッサ・ライフ（ОЖ）」、ロシア独立系メディア「Meduza」（いずれも露語）の記事を翻訳紹介する。若干の私見や体験談も交えつつ。 ※この記事はオデッサ（ウクライナ）情勢、現地報道まとめ（2022年3/15～6/28）続・オデッサ（ウクライナ）現地報道まとめ（6/30～9/22）続々・オデッサ（ウクライナ）現地報道まとめ（9/23～12/31）続々々・オデッサ（ウクライナ）現地報道まとめ（2023年1/1～4/27）ウクライナ戦争側面史（オデッサを中心に）（5
国土交通省｜報道資料｜「デジタル情報活用推進コミッティ 」（第１回）の開催<br>～まちづくりDXにおける産学官連携の具体策を議論～
国土交通省では、関係府省・団体と一体となって、AI，IoT等の新技術や官民データをまちづくりに取り入れたスマートシティを推進しております。 その取組の一つとして、スマートシティ実装化支援事業やProject PLATEAU等の取組について、先進技術や関連分野との連携を促進し、まちづくりDXの実現・実装に向けて俯瞰的立場から助言を行うために、令和６年８月６日（火）に、「デジタル情報活用推進コミッティ」を設置し、第１回の会合を開催しますので、お知らせします。 １．日時 令和６年８月６日（火）16：00～18：00 ２．場所 中央合同庁舎３号館６階 都市局局議室（東京都千代田区霞が関２－１－３） ３．議題（予定） ・スマートシティの現状 ・Project PLATEAUの現状 ・「スマートシティ官民連携プラットフォーム」及び 「PLATEAUコンソーシアム」における現状と課題 ・意見交換
神宮外苑再開発めぐり伊藤忠商事が異例の長文の声明を発表 トレンドワードに（日刊スポーツ）｜ｄメニューニュース
東京都知事選（7日投開票）でも議論テーマの1つになっている明治神宮外苑再開発をめぐり、事業者の1つ、伊藤忠商事は5日までに同再開発について公式サイトに、異例ともいえる長文のコメントを発表した。 「神宮外苑再開発について」と題された声明は、昨年10月に同社の関連施設内で、再開発に抗議する内容の落書きが発見され、先月、偽計業務妨害などで外国籍の男や日本人の男らが書類送検されたと報じられたことに触れた上で、今年6月の株主総会の質疑応答時に、環境活動家が長時間、持論を展開する事態が起きたと主張。「改めまして今一度、正しくご理解いただくために、当社が再開発に参加する意義や緑の保全についてご説明をさせていただきます」とつづった。コメント全文は次の通り。 ◆ ◆ ◆ 本件に関しましては、様々な方よりご質問やご意見を頂戴しており、その都度誠意をもって対応して参りましたが、大変遺憾なことに、2023年1
Frontiers社、ドイツの図書館コンソーシアムとOA契約を締結したと発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
Frontiers社は、12月14日、ドイツの図書館コンソーシアムとOA（オープンアクセス）契約を締結したと発表した。契約は2024年1月から3年。 本契約は、ドイツの2図書館（ZB MED（German National Library of Medicine)とTIB（German National Library of Science and Technology））が共同で交渉・締結したもの。900を超えるドイツの研究機関や図書館は本契約に参加でき、機関が年間の定額料金を支払うことで、所属する著者は同社のジャーナルおよび提携ジャーナルに査読付き論文を無制限に出版できる。 本契約は、同社にとってヨーロッパにおける初のflat-fee契約だという。 機関は、APC（article publishing charge、論文掲載料）の10%割引の適用を選択して契約に参加することも可能だとい
10月5日Wedgeによると、台湾初の「国産潜水艦」が9月末に初めて公開され、蔡英文総統自らがお披露目のセレモニーに出席した。 台湾では7年前から秘密裏に潜水艦建造計画を進めており、2020年から本格建造に着手。「完成」にこぎつけた蔡総統は「ミッション・インポッシブル（不可能な任務）だった」と誇った。 中国の海洋進出、台湾侵攻に対して早期警戒・反撃を可能とする対抗策として注目される潜水艦は「海鯤（カイコン）」と名付けられた。米、英、豪など「国際コンソーシアム」が水面下で協力した台湾の「国産潜水艦」の建造は、中国の強硬姿勢に伴ってグローバル化した台湾海峡問題の縮図とも言えそうだ。 記事全文はこちら
2024/04/05 お知らせ オムロン サイニックエックス、ヒューマン・コンピューター・インタラクション分野のトップレベルの国際会議「CHI 2024」に研究論文が採択 2024/04/03 お知らせ 「OMRON」ブランド、インドで著名商標に認定 2024/04/02 お知らせ オムロン サイニックエックス、音響・音声・信号処理分野の世界最大の国際会議「ICASSP 2024」に研究論文が採択 2024/04/01 ニュースリリース 関係会社役員人事異動のお知らせ 2024/03/28 ニュースリリース 2024年度後半に「西武鉄道」・21駅でクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスの実証実験を開始 2024/03/27 お知らせ オムロン、「ウェルビーイングアワード（WELLBEING AWARDS）2024」ファイナリストに選出 2024/03/27 ニュースリリース 公益
分散型ID/デジタル証明書の社会実装・普及に向けて「DID/VC共創コンソーシアム」が始動 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 市場動向 ＞ 分散型ID/デジタル証明書の社会実装・普及に向けて「DID/VC共創コンソーシアム」が始動 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [市場動向] 分散型ID/デジタル証明書の社会実装・普及に向けて「DID/VC共創コンソーシアム」が始動 三菱UFJ信託銀行、TOPPANデジタルなど8社が設立 2023年10月10日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 三菱UFJ信託銀行など8社は2023年10月10日、分散型ID/デジタル証明書に関するビジネスコンソーシアム「DID/VC共創コンソーシアム（DVCC）」を設立した。分散型IDとデジタル証明書の社会実装と普及に向けて相互運用ルールを整備してビジネスを共創する。参画8社は三菱UFJ信託銀行、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ、TOPP
SARSと戦った男、ウルバニ医師の軌跡を辿る～ハノイ、バンコク（前編）【「新型コロナウイルス学者」の平凡な日常】 - IT・科学 - ニュース
週プレNEWS TOPニュースIT・科学SARSと戦った男、ウルバニ医師の軌跡を辿る～ハノイ、バンコク（前編）【「新型コロナウイルス学者」の平凡な日常】 20年前のSARSアウトブレイクの際に最前線で奮闘した、カルロ・ウルバニ（Carlo Urbani）医師 連載【「新型コロナウイルス学者」の平凡な日常】第11話およそ20年前のSARSアウトブレイクの際に最前線で奮闘したカルロ・ウルバニ医師。自身もSARSコロナウイルスに感染し、46歳の若さで亡くなったイタリア人医師の足跡を追う。 ＊ ＊ ＊ ■思春期の私が憧れた姿そのもの2023年7月下旬、新型コロナに関する共同研究の絡みで、ハノイ（ベトナム）とバンコク（タイ）に出張することになった。ハノイに2泊、バンコクに3泊。ハノイにはラボメンバーも同行し、私は途中から単身でバンコクに向かう予定になっている。 ハノイもバンコクも2度目の出張になる。
パナソニック コネクトは、人種や性別による顔認証の精度差を軽減する技術を開発した。ディープラーニングのパーティション学習を顔認証に適用し、4つの人種の認証で最高精度を達成した。 パナソニック コネクトは2023年10月10日、Panasonic R＆D Center Singapore、NTU Singaporeと共同で、人種や性別による顔認証の精度差を軽減する技術を開発したと発表した。 顔認証技術は、特定の人種や女性など、データ数の少ない属性の認証精度が低下する傾向にある。同社はこの課題に対し、ディープラーニングのパーティション学習を顔認証に適用した。 パーティション学習では、認識の難しさを指標に顔学習データを属性ごとのグループ（パーティション）に自動分割し、共通する特徴の表現方法を学習する。これを繰り返すことで、多様な属性に対応する有効な顔認証モデルを学習した。 この手法を既存のアルゴ
世界最先端インフラを活用、量子科学の新たな価値の創出を通じて国際人材を引きつける：量子科学技術研究開発機構（QST）小安重夫理事長に聞く|その他アジア等コラム＆リポート|Science Portal Asia Pacific アジア・太平洋地域の科学技術の今を伝える
世界最先端インフラを活用、量子科学の新たな価値の創出を通じて国際人材を引きつける：量子科学技術研究開発機構（QST）小安重夫理事長に聞く 2023年10月23日 聞き手 科学技術振興機構（JST） 元参事役（国際戦略担当） 樋口 義広 国際頭脳循環シリーズの今回のインタビューでは、量子科学技術研究開発機構（QST）の小安重夫理事長に話を伺った。 量子科学の新たな価値の創出と提供を通じて持続可能な未来社会の実現に貢献 ── 今年4月に理事長に着任され、同じタイミングで向こう7年間の新たな中長期目標・計画が始まりました。QSTの現状と理事長として注力されている点についてお聞かせください 量子科学技術研究開発機構（QST）は、量子科学技術研究開発を推進するために、旧放射線医学総合研究所（NIRS）と、原子力研究開発機構（JAEA）の核融合部門、量子部門、マテリアル部門を前身として、2016年に設
１０月２７日、第２２回大学改革シンポジウム「文理融合教育の可能性」（国立大学協会主催）が開催された。熊本大学新聞社はプログラム後半のパネルディスカッションの招待を受け、記者が提言と質問を行った。 本シンポジウムの事例紹介およびパネルディスカッションの登壇者は、大森玲子氏（宇都宮大学 学長特別補佐 地域デザイン科学部・教授）、池田恵子氏（静岡大学 グローバル共創科学部長）、小方直幸氏（香川大学 副理事）、鏑木政彦氏（九州大学 共創学部長）の４名で、全国の教職員、研究者、学生、報道関係者など約５００名が参加した。 本稿は熊本大学新聞社の記者が傍聴と質疑応答を行った上で大学改革における文理融合の可能性と限界について論考したものである。（編集部） 文系・理系とは何か そもそも文系・理系とは何だろうか。簡単に定義することは難しいが、よく指摘される特徴を挙げてみよう。 第一に、学問の「個別科学」化の
2023/11/21 ニュースリリース 業界トップクラスの高速検査「CT型X線自動検査装置」を商品化 2023/11/20 ニュースリリース オムロン、「2023国際ロボット展」に出展 人と機械の能力を最大限に高めるモノづくり現場を披露 2023/11/17 ニュースリリース 「日本IR協議会 設立30周年記念表彰・特別賞」を受賞 2023/11/15 ニュースリリース オムロン、「第42回大分国際車いすマラソン」に協賛 2023/11/07 ニュースリリース LGBTQ＋への取り組みを評価する「PRIDE指標2023」で6度目の「ゴールド」を受賞 2023/11/01 ニュースリリース 人事異動のお知らせ 2023/10/27 ニュースリリース 2024年3月期 第2四半期決算短信〔米国基準〕（連結）＜PDF 0.0MB＞ 2023/10/27 ニュースリリース 剰余金の配当（中間配当）
38の企業・団体からなる「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」（運営事務局：パーソルキャリア）が2月4日、企業間の相互副業についての実証実験を1月から開始したことを明らかにした。 原則リモートで稼働は週1回以下、76の副業案件でマッチング成立 参加企業から切り出された107の副業案件に対して、33社（グループ会社を含む）から社員211人がエントリー。受け入れ組織の面談を経て76案件でマッチングが成立し、86人が副業を開始した。約3か月かけて副業による個人と組織の成長可能性を検証する。 副業期間は約3か月間で、出社は原則リモート、稼働時間は週1回以下に設定。人事交流ではないため、個人と受入先企業で業務委託契約を締結する。報酬は、案件と稼働時間に応じて月額5万から10万円が各社から個人に直接支払われる。 サッポロビールやソニーグループ、三菱重工業などが新たに参加 第1弾は3社で
インパクト評価で価値の可視化を進めよう
あなたは「インパクト」というワードを聞いたことがあるでしょうか。インパクトとは「事業の結果として生じた社会的な変化や成果」を指します。文脈によって意味は異なりますが、ビジネスが社会へ与える影響をのことでありポジティブ／ネガティブ両面のインパクトがあります。 サステナビリティ界隈でも、ここ数年でよく聞くようになったし、概念としての認知度も上がってきたのではないでしょうか。たとえば、昔はインパクト評価を「社会的インパクト評価」と言っていた時もありますが、そもそも、インパクトが社会的側面を意味するので、単にインパクト評価と表現するようになりました。 インパクトに関して色々な動きがあるのですが、本記事では金融庁や企業の取り組みおよび開示事例を見ながら、インパクトをどのように考えれば良いかをまとめたいと思います。 インパクト投資とは まずインパクト投資から簡単ですが説明させていただきます。インパクト
カゴメ、キユーピー、永谷園、ニチレイフーズ、日清製粉グループ、TECHMAGICの6社は7月4日、食品工場が抱える非競争領域の課題解決を目的として、「未来型食品工場コンソーシアム」を結成したと発表した。 食品工場は、「労働力不足」や「原価高騰」といった課題を抱える。未来型食品工場コンソーシアムは、このような非競争領域の課題に対して、ロボットテクノロジーを活用し、持続可能な食インフラの構築を目指す。 具体的には、持続可能な食品工場の構築に必要な産業課題の抽出、要求仕様の策定、共通基盤の構築、他の企業の製造プロセス効率化に向けた取り組みの勉強会などを開催し、食品工場の未来について協議する。 また、コンソーシアムで協議した課題に対して、共同開発プロジェクトを立ち上げ、ソリューション開発に取り組む。まずは各社の共通課題である秤量工程の自動化に向けて、分科会を立ち上げ解決策を検討する。 さらに、本コ
スマートフォンにおけるアプリストアやブラウザ、検索エンジン、そして課金手法の「自由化」をする「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下、スマホソフトウェア競争促進法）」が2025年中に施行される可能性が高くなりました。本連載では、本法案の施行に伴って起きる点について、特に教育関係者として注意したいこと・取り組みたいことを中心に、当会の顧問3名へのインタビュー形式で紹介紹介します。 第0回となる本稿では、法律案の概要（メリットとリスク）を中心に解説します。 「スマホソフトウェア競争促進法(案)」には何が書かれているのか 今回の法案は、その名の通りスマートフォンにおけるソフトウェア領域での競争を促進することを目的としたものです。その中でも、特に以下の４つを「特定ソフトウェア」として規定しています。 モバイルOS（ iOS や Android OS等）
産官学が連携して回復ガストロノミーツーリズムに関する地域共創実証実験を行います～ウェルネス・サイクルツーリズムによる地域収益拡大モデルの検証～
産官学が連携して回復ガストロノミーツーリズムに関する地域共創実証実験を行います～ウェルネス・サイクルツーリズムによる地域収益拡大モデルの検証～ ○東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟 陽一、以下 JR東日本）、株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤石 良治、以下 jeki）、長野県（県知事：阿部 守一）、一般社団法人野沢温泉マウンテンリゾート観光局（代表理事：小田切美幸、以下 野沢温泉DMO）、公立大学法人長野県立大学（理事長：安藤 国威、以下 長野県立大学）、公立大学法人奈良県立医科大学（理事：嶋 緑倫、以下 奈良県立医科大学MBT研究所）は、2024年6月15日、16日において長野県野沢温泉村にて「産官学連携による回復ガストロノミーツーリズム開発及びポテンシャル調査」実証実験（以下、本実証）を行います。 ○本実証は野沢温泉DM
株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役 CEO:柳澤⼤輔、東証グロース3904、以下「カヤック」)は、2024年2月19日（月）の取締役会において、Jリーグ加盟プロサッカークラブ「FC琉球OKINAWA」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社（本社：沖縄県沖縄市安慶田、代表取締役社長 : 倉林啓士郎、以下「FC琉球」）の株式取得及び第三者割当増資を引受けることを決議いたしました。本件によりカヤックは2024年3月4日（月）に39.19％の株式を取得し筆頭株主となり、FC琉球を面白法人グループに迎えます。 両社は面白パートナーシップ（資本業務提携）のもと、ファン・サポーター、パートナー・行政関係者の皆様、選手などあらゆる人と共創しながらFC琉球のスポーツエンターテイメント性を高め、FC琉球のブランド力向上と、J２、そしてJ１への昇格を目指します。さらに、カヤックは鎌倉に続く第2
AMDのAI 向け新GPU製品 Instinct MI300X および Instinct MI300Aの詳細が発表されました。 ネットでは取り上げられなかった 情報も交えて紹介いたします。 ■Instinct MI300Xについて 図1 AMD Instinct MI300X 及び MI300A AMD InstinctMT MI300X は NVIDIA の H100 を凌駕するデータセンタ用の高性能 GPU です。すでに1月のCESの前日基調講演や6月の「Data Center and AI Technology Premiere」で発表されていましたが、今回サンノゼで開催された「AMD Advancing AI」(*1)では詳細な情報や性能を含む正式な発表に加え、Supernicro をはじめとする複数のベンダーからのInstinct MI300X を搭載した8-GPUサーバ等の製品
米Mozillaは4月16日（現地時間）、Webブラウザ「Firefox 125」の安定版（バージョン125.0.1）の提供を開始した。Encrypted Media Extensions（EME：暗号化メディア拡張機能）によるAV1（AOMedia Video 1）コーデックをサポートし、PDF表示機能でテキストをハイライトできるようになり、「開いているタグ」セクションが強化された。 AV1は、非営利団体Alliance for Open Mediaを中心にオープンソースかつロイヤリティーフリーで開発されている映像符号化方式（動画コーデック）である。「H.265/HEVC（High Efficiency Video Coding）」に比べて動画圧縮率が高く、より高効率に優れた品質の映像を配信できる。同コンソーシアムには、Amazon、Apple、Arｍ、Google、Intel、Meta
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