ルノー幹部、日産との統括会社から多額報酬 役員会認知せず
［パリ／横浜 １０日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノーRENA.PAの幹部が、オランダにある日産自動車7201.Tとの統括会社を通じてルノーの役員会に認知されていない多額の報酬を受け取っていたことが、関係筋の話やロイターが確認した資料で明らかになった。 この幹部はルノーのコーポレートガバナンス（企業統治）責任者でゼネラルセクレタリー（秘書役）のムナ・セペリ氏。連合の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者と日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告が、セペリ氏に５０万ユーロ（５７万２０００ドル）の支給を承認したという。 報酬は日産、ルノー、三菱自動車の３社連合の統括会社で日産とルノーが折半出資する「ルノー・日産ＢＶ（ＲＮＢＶ）」が支給。この支払いが違法または両社のルールに違反していることを示す事実はないが、ガバナンスや利益相反を巡る問題が浮上している。 ルノーはＲＮＢＶ役員としてのセペリ氏への支
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンにひそかに出国する際に協力した疑いがあるアメリカ人２人の行動が、警察などによる防犯カメラの映像の分析から分かってきました。 その際、ゴーン元会長が隠れて出国するのに使ったとみられる大きな箱のようなケースをすでに持っていたということです。 ２人は日本に入国するとすぐにこの大きなケースを関西空港近くのホテルまで運び、部屋にチェックインしたことが確認されています。 さらに、ホテルからタクシーで新大阪駅に向かい、東海道新幹線に乗ったということです。 ２人は品川駅で降りると港区内の高級ホテルに向かい、そこでゴーン元会長と合流したということです。 その後、ゴーン元会長と協力者の２人は午後４時半すぎに品川駅から新幹線で新大阪駅に向かったということですが、その際、事前に購入されたとみられる指定席のチケットを使用していたことも分かりました。 先月29日
日産自動車の西川廣人社長が来週、辞任することになりました。不透明な報酬の問題などで求心力が失われたことを理由に、取締役会が一致して速やかな辞任を求め、西川社長はこれを受け入れました。 取締役会が一致して速やかな辞任を求め、西川社長が受け入れたということです。 記者会見で木村社外取締役は「西川さんの問題がいろいろと発生し、社内外の求心力という意味から、このタイミングが適切だと判断した」と述べ、株価に連動した報酬を多く受け取っていた問題などで、西川社長の求心力が失われたことが辞任の理由だという認識を示しました。 一方、続いて記者会見した西川社長は「道半ばでバトンタッチすることをお許しいただきたい」と述べました。 後任は来月末までを目標に決めるとしていますが、日産はゴーン元会長の事件のあと、ぎくしゃくしているルノーとの関係に加え、低迷する業績をどう立て直すかが喫緊の課題で、トップの辞任による動揺
保釈中の日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）が日本を出国し、「レバノンにいる」と報じられた。 【ノーカット動画】「私は無実」と訴えるゴーン被告 東京入国管理局の元職員は「入国と比較すると出国審査は緩い面があるかもしれない」としつつも、「パスポートの提示を求め、写真を見て本人確認をする。職員がゴーン被告に気づかないことは考えにくく、どのように出国したのか分からない」と困惑した様子で話した。この元職員によると、入管法では、外国人の出国手続きを留保させる規定はあるが、24時間の時限的な措置だという。「こうした法律の隙間（すきま）を突いて出国することは不可能ではないが、通常は検察に連絡を入れ、すぐに来てもらうことになるので、難しいのではないか」と話した。【大久保昂】
カルロス・ゴーン氏の逃亡劇？トルコへ向かう怪しいグローバルエクスプレス Carlos Ghosn? getting away from Japan【Flightradar24】
Flightradar24で、カルロス・ゴーン氏が乗っている？と思われる機を探しました。 確証はありませんが、少なくともFR24で確認できる、当該日に日本－トルコ、トルコーレバノン間を飛行したプライベート機はこの2機のみだと思います。 ちなみに、レバノンに着いたチャレンジャー300は数時間後にトルコに戻ったようです。 最初のグローバルエクスプレスを運航している会社は、チャレンジャー300も保有しているようなので、レバノンまで飛んだのも同じ会社の保有機かもしれません。 #カルロスゴーン #flightradar24
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が逃亡先の中東のレバノンで記者会見したことを受けて東京地方検察庁は「ゴーン被告の主張は、我が国の刑事司法制度を不当におとしめるもので到底受け入れられない」などとするコメントを発表し、日本語と英語でホームページに掲載しました。 中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）は日本時間の昨夜、首都ベイルートで逃亡後、初めて記者会見を開き、「起訴された内容はいずれも根拠がない」などと無実を主張するとともに、日本の司法制度について「基本的な人権の原則に反する」などと批判しました。 これを受けて東京地方検察庁の齋藤隆博次席検事は9日未明、コメントを発表し「会見内容はみずからの行為を不当に正当化するものにすぎない。ゴーン被告の各犯行は適法に捜査を進め訴追に至ったもので、日産と検察による仕組まれた訴追であるとの主張は不合理で全く事実に反して
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が日本を出国したとの声明を出したことについて、弁護人の弘中惇一郎弁護士が３１日、報道陣の取材に応じ、「寝耳に水という感じでびっくりしているし、当惑している」と述べた。 弘中氏は「朝のニュースで知った。報道以上のことは知らず大変困っている。事実とすれば保釈条件に違反していると考えざるを得ない」と話した。ゴーン被告とは次回、１月７日の弁護団会議で会う約束だったという。 クリスマスイブの今月２４日には東京地裁の許可を得て、ゴーン被告は妻、キャロルさんとテレビ電話で会話。この時についても弘中氏は「報告書を見る限り、今後のことは話していない。レバノンにいる妻に会いたいなどの話は直接聞いていない」と説明。 ゴーン被告の旅券はいずれも預かっているといい、「どう出国したのか分からないが、相当大きな組織が動かなければ難し
ゴーン被告出国 事件の経過と「保釈条件」とは | NHKニュース
海外への渡航を禁じられているにもかかわらずすでに日本を出国したことを明らかにした、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長。金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈されていました。 ゴーン元会長は何らかの手段で無断で出国したとみられ、東京地方裁判所は出国が確認されればゴーン元会長の保釈を取り消し、保釈金15億円を没収する手続きを取るものとみられます。 一連の事件の初公判は早ければ来年４月に開かれる予定ですが、帰国しない状況が続けば元会長の裁判は開かれません。 これまでの事件の経過と、保釈の条件はどうなっているのか、まとめます。 異例の経過をたどった日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の事件。 ゴーン元会長は、去年11月からことし１月までにみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で３回逮捕・起訴され、ことし３月６日に、いったん保釈され
ゴーン前会長の一連の事件では、長期間の勾留など日本の刑事司法制度の在り方が海外から注目され、勾留や保釈をめぐって裁判所の「異例」ともいえる判断も相次ぎました。 ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から先月、いったん保釈されるまで108日間にわたって東京拘置所で身柄を拘束され、今月４日の４回目の逮捕のあと、さらに22日間身柄を拘束されています。 フランスのＡＦＰ通信はことし１月、「今回の事件によって、明確な逮捕容疑を公にせず勾留の延長を繰り返す日本の司法制度に光が当たることになった」などと報じたほか、ロイター通信も去年12月、「今回の事件で、日本の刑事司法制度は国際的な厳しい監視下に置かれている。長期間の勾留などいくつかの慣習が批判を巻き起こしている」と伝えました。 こうした中、勾留や保釈をめぐる裁判所の「異例」ともいえる判断も相次ぎました。 去年12月には２回目の逮捕の際に特捜部が求めた勾
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より１ポイント下がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント上がって38％でした。 それによりますと、 ▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より１ポイント下がって44％だったのに対し、 ▽「支持しない」と答えた人は１ポイント上がって38％でした。 ▽支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が51％、 「実行力があるから」が19％などとなりました。 逆に▽支持しない理由では、 「人柄が信頼できないから」が46％、 「政策に期待が持てないから」が28％などとなっています。 ▽中東情勢が国際情勢や日本経済に与える影響をどの程度懸念しているか聞いたところ、 「大いに懸念している」が38％、 「ある程度懸念している」が43％、 「あまり懸念していない」が10％、 「まったく懸念していない
ゴーン氏が「悪者」で西川社長が「男らしい」というおかしな風潮 前編 (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
11月19日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反の容疑で逮捕された。 グローバル企業の社長や会長を歴任した人物が、しかもプライベートジェットで来日したタイミングで逮捕されるという異常事態に、日本はもちろん世界中が騒然とした。 1999年、ゴーン氏はひん死に陥った日産へ合計8000億円の資金を注入したルノーから経営再建のために送り込まれた、今で言うプロ経営者だ。 大学卒業後にタイヤメーカー大手のミシュランで辣腕をふるい、31歳の時点で早くも南米ミシュランのCOO（最高執行責任者）に就任する。若くして経営の専門家としてキャリアを積んでいる。 1996年にルノーにヘッドハンティングされた後、1999年に日産のCOO、そして2001年にはCEOに就任した。大量の人員カットに工場閉鎖と、大胆なリストラを行うゴーン氏は蛇かつのごとく嫌われる一方で、倒産寸前の日産をV字回復させた立役
ゴーン逮捕「失敗したら海外から袋叩き」 大金星どころか…日本の刑事司法の後進性に世界の注目が集まる 大鹿靖明 ジャーナリスト・ノンフィクション作家（朝日新聞編集委員） 倫理面では相当問題あるのだが… 日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）の逮捕は、日本の刑事司法の後進性を全世界に向けて発信することになりそうだ。東京地検特捜部は、久しぶりの大金星に浮かれるのではなく、人権意識の高いフランスを始めとした西欧諸国を納得させることのできる犯罪の立証が求められる。外交問題に発展しかねない大事件だけに、失敗すれば、森本宏特捜部長は言うに及ばず、稲田伸夫検事総長も引責辞任は避けられないだろう。 ゴーン容疑者は2010～14年度の5年分の有価証券報告書で、実際の報酬が5年合計で99億9800万円だったにもかかわらず、同49億8700万円と過少に記載したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載
日産自動車のカルロス・ゴーン代表取締役会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）は2012年6月19日、慶応義塾大学日吉キャンパス（横浜市）で講演した（写真1、関連記事）。これは、慶応義塾大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）の創立50周年を記念して開催されたもの。ゴーン会長は「グローバル経営と危機対応について」と題し、現在の状況で経営を進めるためのリーダーとしての心構えを語った。 ゴーン会長はまず、「企業で成果を出すうえで、平常時はリーダーの能力なんて本来は関係ない」と話し、会場を驚かせた。ただし、「危機が起きたときに限っては、リーダーの能力や行動がとても重要になる」とした。 具体的にゴーン会長は、危機対応のために必要な「5つのステップ」を挙げた。 1つ目は「状況を把握すること」。2008年の「リーマン・ショック」に端を発した金融不況のときは、「経済状況はどの程度悪いのか」「社内にどの程
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経由地トルコで捜査進む ゴーン被告の邸宅（右奥）前で中継を行うテレビの女性キャスター＝2020年1月1日、ベイルート【筆者撮影】 日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が昨年末にプライベートジェット（ＰＪ）でトルコ・イスタンブールを経由して中東レバノンに逃亡した事件で、日本からベイルートの移動に協力したトルコのＰＪ運航会社元幹部のオカン・キョセメン被告ら７人が５月７日、ゴーン被告を密航させた罪などでトルコ検察に起訴された。７月３日に初公判が行われる予定だが、これまでの検察の取り調べから、ゴーン被告側からキョセメン被告に支払われたとみられる多額の現金や、密航を取り仕切ったとされるレバノン人実業家の存在など、密航をめぐるさまざまな新情報が明らかになった。起訴状など公判関連文書の内容を元に、以下詳報する。（時事通信社イスタンブール特派員 吉岡良） ◆地球コラム バックナンバー◆ 潜伏の箱に「７０の
地に墜ちたカリスマ カルロス・ゴーン（64）が東京地裁に勾留理由開示手続きで出廷したニュースはフランスでも大々的に報道された。特に長期刑務所生活を物語る頬のこけたイラストは、主要日刊紙「フィガロ」が一面で掲載したのをはじめ、全メディアが一斉に報道した。その一方で、ゴーンが所得税の申告をオランダで行っていたことなども暴露され、地に堕（お）ちたカリスマの復活は、事実上、困難になりつつある。 これまでフランス側の公式見解は「推定無罪」、つまり有罪判決が下されるまでは「無罪」との法定上の原則に従って、ルノーもゴーン社長の解任は行っていない。メディアも敬称を付けてきた（もっとも、ゴーンは有名人。俳優やタレントなどと同様、敬称なしの報道も少なくない）。 ルノー側はまた、解任しない理由として、「ゴーン氏の罪状の詳細が不明」としてきた。しかし、今回の勾留手続き開示により、直接の理由として「海外逃亡の可能性
大手メディアの多くはルノー日産アライアンスを成功例と位置付けているが、筆者はそれに同意しない。提携以来、ルノーの業績は右肩下がりを続け、日産自動車が新興国で汗水垂らして作った利益を吸い込み続けている。 さらに電動化をはじめとする技術もほとんどが日産自動車のものだ。筆者は過去のルノーの走りについて、あるいは走らせる技術については深い敬意を示したいと思うが、こと未来の競争領域、いわゆる、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動）を束ねたCASEの領域の技術においては、ルノーは相当に遅れていると考えている。そして現在、それらはほとんど日産自動車の技術で補完されている状況である。 前回の記事で詳細に説明したように、日産自動車はルノーに救われた。それは厳然たる事実である。しかし以来17年間の多くをルノーに尽くすことで過ごしてきた。
ルノー・日産統合の意向との報道、ルメール仏財務相が否定 Cara Moffat、Helene Fouquet フランスのルメール経済・財務相は、ルノーと日産自動車のアライアンスに変更を加える計画を検討している事実はないと述べた。日本経済新聞は、仏政府代表団が共同持ち株会社方式を軸に両社を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたと報じていた。 ルメール財務相は仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）とのインタビューで、「ルノー・日産間の株式保有のリバランスや株式持ち合いの変更は検討されていない」と発言。仏政府として「堅実で安定した」ガバナンス（企業統治）を望むとの立場を繰り返した。 ブルームバーグ・ニュースが事情に詳しい複数の関係者から得た情報によると、仏政府出身のルノーのマルタン・ビアル取締役らが先週来日し、日本政府側と会合を持った。20日付の日経新聞は情報源を示さずに、会合で統合計画
The former boss of Nissan and Renault reveals how he evaded house arrest to flee to Lebanon.
エミン ユルマズ (JACK) on Twitter: "仰ることはごもっともですが、残念ながら日本はそれを主張する資格がないです。アルベルト・フジモリ氏が日本に逃げた時に日本政府は直ちに日本国籍を与え、彼をペルーに引き渡しませんでした。ゴーンさんはレバノンの国民的英雄です。引き渡しはま… https://t.co/ySPtWJZnC7"
仰ることはごもっともですが、残念ながら日本はそれを主張する資格がないです。アルベルト・フジモリ氏が日本に逃げた時に日本政府は直ちに日本国籍を与え、彼をペルーに引き渡しませんでした。ゴーンさんはレバノンの国民的英雄です。引き渡しはま… https://t.co/ySPtWJZnC7
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,876.71-0.66%ネガティブポジティブダウ平均38,747.42値上がり ポジティブ英 FTSE8,205.58+0.71%ポジティブポジティブS&P500種5,375.32値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.16%ネガティブ
ルノーで従業員連続自殺 「ゴーン改革」引き金か 2月23日16時11分配信 産経新聞 【パリ＝山口昌子】フランスの自動車大手ルノーの新車設計部門などがあるパリ郊外のテクノセンターで、この３カ月で３人が相次いで自殺し、検察当局が捜査に乗り出した。同社の労働組合幹部は、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年２月、中期経営計画を発表して以来「従業員への圧力が非常に強くなった」として、経営側の責任を追及していく構えだ。 報道によると、テクノセンター近くの自宅で１６日、管理職に任命されたばかりの３８歳の高等技術者が自殺した。ルノーの中型車の新型モデルを担当していた。残された遺書には「仕事上の困難」について書かれていたという。 １月にはテクノセンター近くの池で同社の技術者の遺体が発見された。昨年１０月にも、中堅の技術者が５階から飛び降り自殺した。この技術者の妻によると、業務上の「耐え難い
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が中東レバノンに逃亡した事件で、アメリカの裁判所は４日、逃亡を手助けした疑いで逮捕された２人のアメリカ人の日本への引き渡しを認める判断を示しました。これを受けて最終的に国務省が引き渡しの是非を決定することになります。 これを受けて日本側は容疑者の身柄の引き渡しの条約に基づいて、アメリカ側に２人の引き渡しを要請し、現地の連邦裁判所が審理してきました。 その結果、裁判所は日本の捜査当局が示した証拠には信ぴょう性があるとして、２人の容疑者の身柄を日本に引き渡すことを認める判断を示しました。 ２人は現在、マサチューセッツ州で勾留されていますが、裁判所の判断を受けて、最終的に国務省が引き渡しの是非を決定することになります。
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また、ゴーン氏は日本には1カ月
間もなく平成も幕を閉じるが、平成の経済史を語る上で欠かせないのが日産自動車の完全復活だ。日産、仏ルノー、そして三菱自動車の3社連合は、今や世界第2の自動車メーカーとなった。しかしこのアライアンスの前途が危うくなり始めた。カルロス・ゴーン会長の舵取りやいかに。文＝ジャーナリスト／立町次男 カルロス・ゴーンは日産、ルノー、三菱自を束ねる扇の要 大手自動車による企業連合（アライアンス）の成功例に挙げられる日産自動車とフランスのルノーとの間に、“難題”が浮上している。 アライアンスの持続が、両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏個人に依存しているという問題点があり、これを解消するために「資本関係の見直し」を検討する中で、経営統合に踏み切る可能性が否定できないのだ。ルノーに15％を出資する筆頭株主のフランス政府が統合を求めているとされ、独立性を維持したい日産側には警戒感が漂っている。決着は予断を許さ
米国のパスポートで出国 ゴーン元会長妻 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者の妻、キャロルさんが東京地検特捜部の聴取について「危険を感じた」として応じないまま5日夜に日本を出国し、パリに到着したことがわかった。7日付の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュがインタビューを報じた。【関連記事】「仏政府は行動を」 ゴーン元会長妻、介入を要請へキャロルさんは「（ゴーン元会長が）英語で自身の見解を録画した。今回の事件に責任
保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が、逮捕されたあとの出来事などについて、親交のあるフランスのジャーナリストとともに本を出版することがわかりました。ゴーン被告は８日の記者会見で「汚名を返上する行動に出る」としており、その一環とみられます。 またゴーン被告は、海外メディアのインタビューにも応じ、みずからの主張を展開しました。 これは、フランスのＡＦＰ通信の元東京支局長で、ジャーナリストのフィリップ・リエス氏が８日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。 リエス氏は、2003年にゴーン元会長の青年時代から日産自動車などでキャリアを築くまでの半生をつづった本を、本人との共著で出版しています。 元会長とは逮捕後の去年７月、新たな本を出版することで合意し、２度来日して直接面談するなど準備を進めてきたということです。 新たな本は、およそ400ページの長さで、ゴー
ゴーン被告逃亡
産経新聞社のニュースサイト。ゴーン被告逃亡のニュース一覧ページです。
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 日産自動車＜7201.T＞のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）＜VOWG_p.DE＞の排ガス不正操作問題をめぐって、自動車メーカーが排ガスのデータを改ざんしていた場合、それを内部で隠ぺいするのは難しいのではないか、と述べた。 ニューヨークでロイターの取材に対してコメントした。ゴーン社長は、独ＶＷで発覚した不正問題について、世界の自動車メーカーと消費者との間の「信頼」の問題をあらためて提起した、との認識を示した。 社長は、ＶＷ内で何が起きたのかに関してコメントを控えたが、会社内部でそのような不正が行われていた場合、大勢の人が知っていた可能性が高いと指摘。「隠し通すことができるとは思わない」と語った。 ＶＷが一部のディーゼルエンジン車に違法ソフトウエアを搭載し、米国で排ガス規制を不正に逃れていた問題が
2018.11.20 この度は弊社、Twitterによる投稿におきまして、大変不適切な表現がありましたことを、心より深くお詫び申し上げます。また、皆様におかれましては、御不快な思いをおかけし、誠に申し訳ございません。 今後は、このようなことが二度と起きぬよう、再発防止に努めてまいります。 株式会社ホンダカーズ大阪東 代表取締役 今田悌靖
【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーは17日、会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン被告の解任を視野に、新体制の検討に入っていることを明らかにした。同日「当社の利益を守り自動車連合を強化するため将来のガバナンス体制をつくろうとしている」との声明を発表。ルノーの筆頭株主である仏政府が、ゴーン被告の解任を求める方針に転じたことが決め手となった。仏政府は事件発覚以来、ゴーン被告
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件を受けて、かつて日産自動車などで非正規雇用で働き、雇い止めにあったという男性２人が都内で記者会見を開き、「多くの労働者を犠牲にした役員報酬で違法な行為があったというのは非常に残念な思いだ」などと現在の心境を語りました。 日産自動車の神奈川県厚木市にあるテクニカルセンターで５年余り派遣社員として車のデザインの仕事をしていたという55歳の男性は今回の事件について「役員報酬は雇い止めをされた多くの労働者が犠牲になったお金だと思う。違法な行為があったというのは残念な思いだ」と現在の心境を語りました。 そのうえで「働いていた当時もゴーン前会長がひと言言えばそれに逆らえない状況があった。日産ではまだ多くの人が働いていて、ここで本当にまともな会社になってほしい」と話していました。 日産車体の平塚市にある工場で期間従業員として組み立ての仕事をしていたという
日産自動車とルノーとの提携関係の行方にフランス政府が強い関心を示す中、世耕経済産業大臣は22日、訪問先のパリでルメール経済相と会談し、フランス側の求めに応じる形で、両社の提携関係などについて協議することにしています。 両者は20日にもフランス側の要請を受けて電話で会談し、日産とルノーとの協力関係の維持に向け、両政府が支援することを確認する声明を発表しました。 今回の会談では、フランス政府の要請を受ける形でこの問題が議題になる見通しで、フランス側は日産がルノーとの提携解消に向かうことを懸念して現状の維持を確認しようとしているのではないかとみられています。 日本政府としては、日産とルノーの提携関係はあくまで民間企業どうしの経営判断の問題だとして、政府が両社の提携関係などに直接関わることは否定的な立場で、フランス側の意向を慎重に見極めたい考えです。
カルロス・ゴーンの三重国籍とフランスからの視点 – アゴラ
Nissan Chairman Faces Arrest In Japan https://t.co/gHplZp2Yud — The Voice of America (@VOANews) 2018年11月19日 ルノー・日産・三菱グループの総帥であるカルロス・ゴーン氏が逮捕された事件について詳細に追いかけているわけでないが、フランス政治・経済の事情に少し通じているものとして、この問題の理解に役立つかもしれないというつもりで情報提供と日本での報道や論評で気になったことを書いておこう。 カルロス・ゴーンは、レバノン人の両親のもとでブラジルで生まれた。ブラジルでは出生国主義なのでこの段階で二重国籍。さらに、当時は、フランス国営企業だったルノー専務就任時に国籍が必要だったのでフランス国籍も取得。母親がアフリカのフランス領生まれだったことも国籍取得に役立ったともいう。 幼少時にブラジルからレバノ
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が日本を出国し、１２月３０日にレバノンに入国したことを海外メディアが報じている。ゴーン被告は、有価証券報告書に虚偽の報酬を記載したとして金融商品取引法違反容疑や、会社資金をオマーンに送金して不正に使用して会社に損害を与えたなどとして会社法違反（特別背任）容疑で、逮捕、起訴されていた。 ゴーン被告は今年３月の１度目の保釈の際に保証金１０億円を支払った。その後４度目の逮捕後の４月に保釈された際に追加で５億円の保証金を支払い、計１５億円を支払った。保釈の条件の一つに、海外渡航が禁止されていたので、レバノンへの入国は保釈条件に違反している可能性が高い。 レバノン政府が手助け？ ゴーン被告は、逃亡したと見て、まず間違いないだろう。日本とレバノンとの間には「犯罪者引き渡し協定」が結ばれていないため、レバノンに逃げてしまえば、日本の司直の手が及ぶことはない。このまま
日産自動車の西川廣人社長は、株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より多くの額を受け取ったと指摘されている問題で、この報酬制度の運用上の問題があったとして、多く受け取った分を返還する意向を示しました。 これについて関係者によりますと、西川社長を含む複数の幹部について、社内の規定に反する形で権利の行使日を変更し、報酬を多く受け取った事例が確認されたということです。 日産は、近く開く取締役会でこの問題について協議する方針ですが、西川社長は、５日朝、記者団に対し、この報酬制度の運用上の問題があったとして、多く受け取った分は返還する意向を示しました。 西川社長は、「報酬の仕組みの運用や事務局の運用のしかたに問題があったことがはっきりした。心配をおかけし申し訳ないが、本来の手続きとは違う差額については会社に返納すべきものだと思うし、私もそのつもりだ」と述べました。 こうした報酬の返還
仏閣僚が報道否定 ルノー・日産の統合「議題に上がらず」
仏ルノーのロゴ。東京の自動車販売店で（2018年11月23日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【1月21日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は20日、同国政府が自動車大手ルノー（Renault）と日産自動車（Nissan Motor）の経営統合を求めたとする日本メディアの報道を否定した。 日本メディアは同日、日産のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）前会長が金融不正行為の疑いで逮捕されたことを受け、仏政府がルノーと日産の経営統合を要求したと報じていた。 エジプトの首都カイロを訪問中のルメール氏は報道陣に対し、両社の経営統合は「議題に上がっていない。今議題に上がっているのは、ルノーのガバナンス（企業統治）だ」と述べた。 さらにルメール氏は、「われわれにとって最も重要なのは、堅固で安定し、持続可能なルノーのガ
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ゴーン被告 出国に協力した疑いの米国人2人 行動が判明 | NHKニュース
日産社長辞任 社内規定に反し4700万円多く報酬 求心力失われ | NHKニュース
ゴーン被告、出国の謎 元入管職員も困惑「気づかないことあり得ない」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ゴーン被告会見「到底受け入れられない」東京地検がコメント | NHKニュース
ゴーン被告の弘中弁護士「寝耳に水で当惑」「相当大きな組織が…」 - 産経ニュース
ゴーン前会長 長期勾留に注目集まる 裁判所の“異例”の判断も | NHKニュース
ＮＨＫ世論調査 内閣支持44％ 不支持38％ | NHKニュース
ゴーン逮捕「失敗したら海外から袋叩き」 - 大鹿靖明｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
「危機対応に必要な5つのステップ」---日産ゴーン会長が講演 | 日経 xTECH（クロステック）
はてなブックマーク - ゴーン容疑者勾留「共産党時代の東欧よりひどい」と酷評（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【地球コラム】カルロス・ゴーン逃亡で新情報～レバノン実業家も深く関与か～：時事ドットコム
フランスでも新たな局面を迎えた「ゴーン事件」 - 山口 昌子｜論座アーカイブ
フランス政府の思惑 ゴーン問題の補助線（3） (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
ルノー・日産統合の意向との報道、ルメール仏財務相が否定
https://twitter.com/motaberarenaiyo/status/1211978547150999553
Yahoo!ニュース - フジサンケイ ビジネスアイ - 仏ルノーの技術者自殺問題 ゴーン社長が原因究明へ
Ex-Nissan boss Carlos Ghosn: How I escaped Japan in a box
うつ病患者の裁判しながら日記 フランスでは社員の自殺は犯罪
米裁判所 ゴーン容疑者逃亡関与の米国人2人日本へ引き渡す判断 | ゴーン元会長 | NHKニュース
ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日産とルノーの経営統合問題に苦慮するカルロス・ゴーン | 経済界
ゴーン被告が本を出版へ 海外メディアで主張を展開も | NHKニュース
排ガスデータ改ざんを隠ぺいするのは困難＝ＶＷ不正で日産社長 （ロイター） - Yahoo!ニュース
不適切なＳＮＳ投稿についてのお詫び - 【公式】Honda Cars 大阪東 花園店
ルノー、ゴーンCEOの解任検討 仏政府が方針転換 - 日本経済新聞
日産 雇い止めの男性会見 「多くの労働者犠牲に違法行為」 | NHKニュース
日産・ルノーの提携関係めぐり日仏の経済相が協議へ | NHKニュース
Inside the Takedown of Renault-Nissan Chairman Carlos Ghosn - Bloomberg
ゴーン被告逃亡か 日本を愚弄した拝金主義者だった（井上久男） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日産 西川社長 報酬一部返還の意向「運用上の問題あった」 | NHKニュース