トヨタ、全固体電池の特許数首位 EV向け早期実用化が課題 - 日本経済新聞
電気自動車（EV）向け次世代電池の本命とされる「全固体電池」の研究開発で日本勢が先行している。世界の全固体電池関連の特許数を調べたところ、トヨタ自動車が2位の3倍の特許数で首位だった。2位はパナソニックホールディングス（HD）で、上位5社中4社を日本勢が占めた。ただ近年は韓国のサムスン電子やLG化学など海外勢も激しく追い上げており、日本勢が実用化でも優位性を保てるかが今後の課題になる。全固体は
電気自動車（EV）向け次世代電池の本命とされる「全固体電池」の研究開発で日本勢が先行している。世界の全固体電池関連の特許数を調べたところ、トヨタ自動車が2位の3倍の特許数で首位だった。2位はパナソニックホールディングス（HD）で、上位5社中4社を日本勢が占めた。ただ近年は韓国のサムスン電子やLG化学など海外勢も激しく追い上げており、日本勢が実用化でも優位性を保てるかが今後の課題になる。全固体は
ITリサーチ大手の米Gartner（ガートナー）は2021年12月7日（現地時間）、電動化や自動化が進む自動車業界において、自動車メーカー上位10社のうち半数が、2025年までに自社で半導体チップの設計を行うようになるとの見解を発表した。自社設計に切り替えることで、これまで半導体メーカーに依存していた半導体供給に対するコントロールを強化する狙いがあるとしている。 現在自動車業界で使用している半導体の多くが8インチウエハーを使って製造されている。8インチウエハーは、自動車用半導体以外にも、電源管理用ICや各種センサー、無線通信用チップなど様々な製品の製造に使用されている。こうした需要に加え、8インチウエハー用の半導体製造装置の新たな確保が難しく、ファウンドリーの生産能力をこれ以上拡大することは難しいという事情もある。こうした状況を踏まえ、ウエハーを12インチに切り替え、新たな製品を自社で設計
Androidタブレット「Galaxy Tab S6 Lite」は6万円弱でSペン付き コスパ良好だが悩ましい点も
スペックアップされた「お手頃タブレット」 日本におけるGalaxy Tabシリーズといえば、ほぼ1年前にハイエンドの「Galaxy Tab S8 Ultra」や「Galaxy Tab S8+」が登場した。フラグシップモデルということもあり、公式ストアでの販売価格はS8 Ultraが18万8799円、S8+でも12万4800円とAndroidタブレットとしては高価である。 とはいえ、両モデルはAndroidタブレットとしては“珍しい”ハイスペックモデルでもある。「ハイスペックなタブレットは欲しいけれど、『iPad Pro』はちょっと……」というニーズをつかみ、販売面では一定の成功をつかんだようだ。 一方で、サムスン電子はS8+／S8 Ultraについて「価格的に手が届かない（高すぎる）」「もうちょっとコンパクトなモデルが欲しい」というニーズがあることも把握していた。これらの声に応えるモデルが
韓国Samsung Electronics（サムスン電子）が、次世代トランジスタのGAA（Gate All Around）ベースの3nm世代プロセスを使ったロジックICの量産を2022年上期から始める。21年10月7日にオンライン開催したSamsung Foundry Forum 2021で宣言した ニュースリリース 。台湾TSMC（台湾積体電路製造）や米Intel（インテル）に先んずる。Samsungによれば、FinFETベースの5nm世代プロセスに比べて、チップ面積を35％削減、性能を30％向上、消費電力を50％低減できるという。 Samsung Electronics（サムスン電子）がGAA（Gate All Around）トランジスタベースの3nm世代プロセスによる量産を2022年上期に開始 21年10月7日にオンライン開催したSamsung Foundry Forum 2021で
中国が、香港の統制を強める「国家安全法制」の新設を決定したことを受け、香港の旧宗主国・英国が対中姿勢を硬化させている。香港返還に当たり、「1国2制度」を50年間保障することで中国と合意した英国では、中国政府が進める近年の香港への統制強化に対し、少しずつ懸念が募ってきていたが、香港の高度の自治を危うくする法制の新設決定で不信感が一気に噴出した形だ。【欧州総局長・服部正法】 【集会禁止の香港】公園に1万人超、暗闇に無数のロウソク 香港問題だけではない。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を巡る問題や、新型コロナウイルス感染拡大への中国当局の対応などを通じて、英国で醸成され強まってきた「中国警戒論」は、今後の両国関係を変え、中国を取り巻く国際関係に影響を与える可能性もある。英国が中国への対決姿勢を強める背景には、どんな思いがあるのか。 ◇英国人に募る中国への警戒感 新型コロナ禍で英国全土が
2nm世代プロセスの量産を目指すファウンドリー企業Rapidus（ラピダス、東京・千代田）が成功するために必要なのは、GAA（Gate All Around） 2nmプロセス半導体の生産ノウハウにとどまらない。量産に向けて、歩留まり向上や人材確保が課題になってくる。 台湾TSMC（台湾積体電路製造）や韓国Samsung Electronics（サムスン電子）の先例から読み解ける、ラピダスが実施すべき方策は何か。台湾に拠点を置くアナリスト集団Isaiah ResearchのVice PresidentであるLucy Chen氏に聞いた。（記事構成は久保田龍之介＝日経クロステック／日経エレクトロニクス） 台湾・国立交通大学 応用化学専攻 修士課程修了。米Lam Research（ラムリサーチ）でEngineering Directorとして15年以上従事した経験などを経て、台湾アナリスト集団I
【米国株】ハイテクグロース関連中心に反落。メタが大幅下落で見えない底値。ペロトンが買収されると報道で急上昇 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 S＆P500とNASDAQは反落しており、ダウは結果として動きなしでした。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】株式市場はメタ（フェイスブック）の欧州での規制のニュースなどがあり大きく下落し、市場を引き下げていました。S＆P500とNASDAQは反落しており、ダウは結果として動きなしでした。今週の10日に
25日に死去したサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、韓国中心だった「三星電子」をグローバル企業に育て上げた。時には苛烈な言葉で幹部をたきつけて企業文化を根本から変えた。公の場にはめったに出ず、出社もしないで自宅で構想を練ることが多い経営スタイルだった。創業者の父、李秉喆（イ・ビョンチョル）氏の死去を受けて健熙氏が会長となった1987年。サムスンはすでに韓国を代表する財閥だったが、健熙氏の
【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子は25日、同日未明に李健熙（イ・ゴンヒ）会長が死去したと発表した。78歳だった。1987年からサムスン会長に就任し、半導体やスマートフォン事業などを通じ世界的な企業に育てた。2014年に急性心筋梗塞で倒れて入院し、経営は長男の李在鎔（イ・ジェヨン、52）副会長に実質的に委譲していた。ソウル市内のサムスンソウル病院で死去した。同社によると、葬儀は故人と遺族の
【元NECのトップ技術者が解説！】世界一だった日本の半導体メーカーは、なぜ凋落したのか？（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
半導体への関心が高まるなか、開発・製造の第一人者である菊地正典氏が技術者ならではの視点でまとめた『半導体産業のすべて』が発売された。同書は、複雑な産業構造と関連企業を半導体の製造工程にそって網羅的に解説した決定版とも言えるものだ。 今回は、かつて世界トップのシェアを築いたNECで活躍した経験を踏まえ、日本の半導体メーカー凋落の原因を明かしてもらう。 【この記事の画像を見る】 ● 失われた日の丸半導体の栄光 グローバルな半導体市場の推移のなかで、日本の半導体産業はどのような経緯を辿ってきたのでしょうか？ 次の図には、1990年から2020年までの、半導体市場の地域別シェアの推移が示してあります。 まず日本に着目すると、1990年には49％と世界のほぼ半数を占めていたシェアが、その後は坂を転げ落ちるように右肩下がりで減少し、2020年にはわずか6％にまで下がりました。しかし、この傾向はまだまだ
スパイは社員に紛れている！ 三菱電機、ソフトバンクの情報漏洩が人ごとではない理由：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） やはり、というしかない。 朝日新聞の報道を受けて、三菱電機がサイバー攻撃を受けていたことを認めたのは1月20日のこと。同社は、「当社のネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを確認している」と発表し、防衛やインフラなど機密性の高い情報は漏れていないと主張した。 だが、2月10日に防衛省が「自衛隊の装備品の試作に関する入札の情報が流出した可能性がある」（共同通信、2月10日付）、また「防衛装備品に関する『機微な情報』が含まれていた」（朝日新聞、2月10日）と公表。案の定と言うべきか、漏れていた可能性が出てきた。 また1月25日には、ソフトバンクの元社員、荒木豊容疑者が、5G（第5世代移動通信システム）にから
【米国株】米国株は小幅高もNASDAQは下落。S&Pは今年70回目の最高値更新！サムスンがバイオジェンを買収か？ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 小幅高も出来高は少なく、NASDAQは下落しました。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】ダウとS&P500が若干ながら上昇しています。NASDAQは下落したものの取引量は多くなかったです。S&Pは最高値更新しており、今年70回目の最高値更新となっておりサンタラリーあるいは、年末年始の株高アノマリーの期待
サムスン電子が半導体メモリーに次いで受託生産（ファウンドリー）事業でも世界首位を目指す。設備投資と研究開発に12兆円をつぎ込む「10年計画」を始動した。立ちはだかるのは過半のシェアを握る王者、台湾積体電路製造（TSMC）。米中ハイテク摩擦の荒波のなかで、アジアを代表する巨人同士の戦いが熱を帯びる。李副会長、ファウンドリーを含むシステム半導体で世界トップ奪取を宣言ソウル駅から電車で南に約1時間
ノートパソコンの画面に表示された「ToTok」のロゴ。ANADOLU AGENCY提供（2019年12月24日撮影）。(c)Esra Hacioglu / ANADOLU AGENCY 【12月24日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）で開発された携帯端末用の人気アプリ「ToTok」が、同国政府による広範な情報収集に利用されているとする報道を受け、米アップル（Apple）とグーグル（Google）のアプリ配信サービスから削除された。 【関連記事】ティックトックに制裁金6億円超、児童の個人情報違法に収集 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は21日、ユーザーがToTokをスマートフォンにインストールすると、UAE政府がその会話や行動などの詳細をたどることができると報じた。 アップルはAFPの取材に対し、ToTokは再審査の間、アップストア（App Store）から削除さ
2020年02月18日09:00 カテゴリ経済ニュース政治その他 日経さん、3位の韓国を隠してしまう(4位は日本) 1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW b73f-xHBQ)2020/02/12(水) 18:09:44.66ID:eQV2qdg00●?2BP(5000)>>4>>27>>36>>72>>113>>228 쿨파스 @raymondpark0601 3位の韓国を隠す日本 日本経済新聞 電子版 @nikkei 人工知能（AI）や量子コンピューターなど先端技術の特許出願件数で、10分野中9分野で首位の中国。「特許の質」で上位100社中64社を占めるアメリカ。日本は差をつけられています。 ▶先端特許10分野、AIなど中国9分野で首位 日米を逆転 https://s.nikkei.com/37gJemL https://i.imgur.com/3uta2ZH
６月２９日、自動車からスマートフォンに至るまで、あらゆるメーカーを悩ませる根強い半導体不足が緩み始めている。２月２５日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo/Illustration） ［ニューヨーク ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 自動車からスマートフォンに至るまで、あらゆるメーカーを悩ませる根強い半導体不足が緩み始めている。生産の増加、需要の低迷、さらにはサプライチェーン（供給網）で川下の需要変動が上流に伝わるにつれて増幅される「ブルウィップ効果」により、半導体市場はまもなく供給不足が解消し、過剰に転じるかもしれない。 欧州の自動車メーカー最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２８日、半導体不足が緩和しつつあり、その結果、今年下半期に電気自動車（ＥＶ）の生産を増やすと明らかにした。調査組織３Ｄセンターによると、暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）やゲーム
韓国半導体メーカーの株が売られている。韓国向け輸出規制を巡る日本と韓国の問題で最も打撃を受けるとの懸念が強まっている。 サムスン電子は今月に入り時価総額が約16兆ウォン（約１兆4700億円）縮小。ＳＫハイニックスは同１兆5000億ウォンが吹き飛んだ。日本は４日から、メモリーチップ生産に必要な素材３品目について韓国への輸出規制を強化した。 サムスンの李在鎔副会長が７日に日本へ飛んだとの報道が流れると、韓国半導体メーカーの株価は先週からの下げをさらに拡大した。モルガン・スタンレーによると、サムスンとＳＫハイニックスでは規制対象の素材の在庫は３カ月分にも満たないとみるが、韓国の東亜日報は１カ月未満の可能性があると報じた。
韓国・文在寅政権が「超孤立化」、最強企業サムスンにも見放され…（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
世耕弘成経済産業相は8月8日の記者会見で、対韓輸出管理強化措置による規制対象3品目(半導体材料となるフッ化ポリイミド、高純度フッ化水素、レジスト)のうちのレジスト(感光材)の輸出を許可したと明らかにした。 文在寅が大失態…！ 韓国はここからさらに「窮地」に追いこまれる 安倍晋三政権は事実上、世界最大の半導体メーカーのサムスン電子の強い要請を受け入れたのだ。韓国の主要企業グループ(財閥)にあって他グループを寄せ付けない最強のサムスン・グループが文在寅政権と距離を置いていることは周知の事実である。 韓国政府がスイスのジュネーブで開催された世界貿易機関(WTO)理事会で日本の措置を「自由貿易のルールに反するもの」とアピールした翌日の7月10日、文大統領は安倍政権が韓国向けの輸出管理厳格化を決定したことに関して、国内の30財閥のトップを青瓦台(大統領府)に緊急招集、「官民緊急体制」の構築を呼びかけ
既報の通り、サムスン電子ジャパンは2月28日12時にオンラインショップ「Samsung（サムスン）ストア」をオープンしました。 →Galaxy製品を扱う「Samsungオンラインショップ」開設 送料無料、2年保証のプレゼントも SamsungストアではGalaxyブランドのSIMフリー（自社販売）スマートフォン／タブレットや、同ブランドのスマホ／タブレット用の周辺機器が販売されます。 そう聞くと「え、それほど大きなニュースでないのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、実はこれ、日本におけるGalaxyブランドの“取り扱い”が大きく変わるという意味では大ニュースだったりします。 日本向けのGalaxyは“特別”だった スマホやタブレットに詳しい人にとって、Galaxyブランドのスマホやタブレットが韓国Samsung Electronics（サムスン電子）製であることは“当たり前”の話です。
要点RISC-VはARMの牙城を崩しかねない。チップデザイナーは、CPUの性能改善の速度が遅くなったいま、アプリケーション固有のプロセッサを作成して速度の低下を補うように圧力を受けている。RISC-Vコミュニティが提示する「ISAのオープンソース化」は、ARMのIPビジネスモデルに疑問を投げかけている。 ARMのIPビジネスへの不満ARMは、世界で最も成功したマイクロプロセッサアーキテクチャのひとつであり、ライセンスを取得した半導体会社は年間数十億個のチップを出荷しています。 ARMがマイクロプロセッサをIPとして半導体会社にライセンスする方法は、ARMのビジネスの重要な柱です。半導体会社は自分でチップを製造する場合もあれば、外部の半導体製造会社に製造を委託する場合があります。できあがったチップは半導体会社により、携帯電話メーカー、 デジタルカメラなどの機器メーカーに供給されます。 近年、
【米国株】米国市場は全面安で回避の動き。 FOMCの議事要旨公開で積極的な利上げの可能性。ソニー、インテルがEV発表、EVの戦国時代へ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 昨晩は大きく下落した1日になり、FOMCの議事要旨を投資家が嫌気した形になっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】株式市場は全面安の下落となっています。要因としては、FOMCの議事録が公開され積極的な利上げ、利上げ後のバランスシートの縮小の可能性などが記されており投資家から嫌気されています。特に
「ストーカーアプリ」の危険な現実 メール盗み見、会議盗聴を疑うべき“異常”とは：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 「ストーカーウェア」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 つきまとい行為などを指す「ストーカー」という言葉と、コンピュータプログラムを指す「ソフトウェア」という言葉を足したものである。要するに、ストーカーのためのアプリという意味で、ストーカーウェアと呼ばれるジャンルのアプリが出回っている。 最近このストーカーウェアをめぐり、米国発で驚きのニュースが報じられた。サイバーセキュリティ企業ノートンライフロックの調査によれば、米国人の10人に1人がストーカーウェアを、結婚相手や恋愛のパートナー、元恋人などのスマートフォンにインストールしたことがあるという。言うまでもなく、ストーカーウェアは相手に気付かれない状態で稼働しているため、インストールされた側は気付かないまま行
「6G」攻防、韓中が先行 賢い基地局に注目 - 日本経済新聞
高速通信規格「5G」の商用サービスが各地で本格化するなか、次世代の「6G」に向けた攻防が早くも始まった。2027年ごろとされる商用化を前に始まる規格づくりをにらみ、韓国サムスン電子、中国・華為技術（ファーウェイ）などが研究を始め、日本も総務省やNTTドコモが動き出した。6Gでは世界人口を超える基地局が必要とされ、基地局などの設備や特許を巡る競争が焦点だ。5Gまでは劣勢だった日本勢の戦略も問われる
＜独自＞総務省、携帯「６Ｇ」開放へ指針 中国の寡占化を警戒
総務省が、次世代高速通信網の第６世代（６Ｇ）移動通信システムについて、特定メーカーの技術に依存しない開かれた基地局整備を推進するための国際会議を立ち上げることが３日、分かった。現在最新の５Ｇの基地局は、中国の華為技術（ファーウェイ）が高いシェアを獲得し安全保障上の懸念も指摘されている。このため、６Ｇでは欧米とも連携してオープンな通信網整備のガイドライン（指針）を策定。特定企業による寡占化を防ぐ狙いだ。 今回の国際会議で議論するのは、さまざまなメーカーの基地局向け機器を自由に組み合わせることができる「Ｏｐｅｎ ＲＡＮ（オープンラン）」と呼ばれる通信環境。オープンランの促進は、昨年開かれた日米豪印４カ国の連携枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会談の合意事項の一つで、同会議はその具体策にも位置づけられる。 会議は欧州や台湾などの通信事業者らが参加して３月にも初開催する方向で調整しており、今秋に
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は10月に発売したナノインプリント技術を搭載した半導体露光装置の製品価格について、極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置と比較してかなり低額に抑えられるとの見方を示した。 御手洗氏は都内の本社での先月のインタビューでナノインプリント装置の特長について、「ＥＵＶに比べて全然安い。１桁違う」と述べ、「存在価値が非常にある」とした。具体的な社名の言及はしなかったが、半導体メーカーでは「期待してくれているところがたくさんある」とも述べた。 半導体の微細化に欠かせないＥＵＶ装置の供給は、現時点ではオランダのＡＳＭＬホールディングが独占。ただ同装置は１台200億円程度と高額で、導入企業は限られている。ブルームバーグのデータによると、同社の顧客には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や韓国サムスン電子などが含まれる。 一方、ナノインプリント装置はウエハー上のレジス
【米国株】ダウは5日続落、S&P500とNASDAQも大幅下落。消費者物価指数発表で、FRBのさらなる金融引締に警戒感。Googleがスマートウォッチ「ピクセルウォッチ」を発表！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 ダウは5日連続の下落となり、S&P500とNASDAQも下落しています。オープン前に発表された4月の消費者物価指数（CPI）が予想より強い結果となりインフレが弱回っていないことが市場に不安を与えています。 【米国株】ダウは5日続落、S&P500とNASDAQも大幅下落。消費者物価指数発表で、FRBのさらなる金融引締に警戒感。Googleがスマートウォッチ「ピクセルウォッチ」を発表！ *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そう
シャオミがついに日本市場参入！第1弾のSIMフリースマホ「Mi Note 10」をファーストインプレッション。外観やカメラ機能などを紹介【レビュー】 2019年12月16日06:45 posted by memn0ck カテゴリMVNO・SIMフリーレビュー・ハウツー list シャオミ日本参入第1弾スマホ「Mi Note 10」を写真とともに紹介！ 既報通り、Xiaomi（以下、シャオミ）が日本市場参入第1弾製品としてSIMフリースマートフォン（スマホ）「Mi Note 10（型番：M1910F4G）」および「Mi Note 10 Pro（型番：M1910F4S）」（ともにXiaomi Commuications製）を発表し、Mi Note 10を2019年12月16日（月）、Mi Note 10 Proを12月23日（月）に発売します。 販路は当初は総合Webストア「Amazon.co
世界最大級の家電IT見本市「CES」が5日（日本時間6日未明）、米ラスベガスで一般公開される。新型コロナウイルス禍を機にインターネット通販が拡大し、ウェブ会議やリモートワークも一気に身近になった。そこからさらに進んで脚光を浴びているのが、現実世界に近い体験ができるネット上の仮想空間「メタバース」。さまざまなサービスとそれを支える最新のデジタル技術が注目されそうだ。 【パナソニックのVRグラス「MeganeX」】 メタバースは、利用者の分身（アバター）が集まる三次元仮想空間。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）ゴーグルを使うことで、没入感の高いデジタル空間体験を楽しむことができる。 現在はゲームでの利用が中心だが、五感全体に働きかけるような装着器具やソフトウエアの開発が進めば、人々との交流やビジネス、学習、買い物などの形態が一変すると期待されている。ネット交流サービス（SNS）大手のフェイスブ
世界初の2層構造の画像センサー量産から10年を迎え、ソニーグループの半導体事業が転機にある。米アップルなどからスマートフォン需要を開拓し、同分野で世界首位を守るが韓国サムスン電子などが追い上げる。半導体事業会社、ソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長の語録から次の戦略を読み解く。「携帯電話がスマホに代わり、アップルがiPhoneを発売し、中国市場も伸びた。本当に激動の10年間でスマホの成長と共にイメージセンサーの成長があった」
岸田文雄首相と経済産業省の西村康稔大臣は5月18日、米Intelや台湾TSMCなどの半導体大手の代表者と意見交換した。各社は半導体の重要性について説明。首相は「日本への投資に関する前向きな発信を歓迎する」と発言した。 意見交換会は首相官邸で開催。半導体業界からはIntelCEO、TSMC会長、韓国サムスン電子CEO、米IBMシニアバイスプレジデント、半導体製造装置メーカー・米アプライドマテリアルズのプレジデント、半導体研究のベルギーIMECのエグゼクティブバイスプレジデントが出席した。 西村大臣は各社からの意見について「しっかりと協力・支援できることを検討し、日本の半導体産業が世界をリードしていけるよう、取り組む」と発言。岸田首相は「参加企業による日本への投資に関する前向きな発信を歓迎し、対日直接投資のさらなる拡大、半導体産業の支援に取り組んでいく」との考え方を示した。 関連記事 TSMC
テレワークにはいろいろなアプローチがある。別にビデオ会議やチャットベースのコミュニケーションばっかりがテレワークではない。筆者が日常的に思うのが「メールで集合の日時や参加者を集計するの、止めません？」ということ。Webベースのフォームサービス活用のお勧めである。 テレワークとはなんだろう？ 筆者はその本質を「座っていなければ仕事にならない」「面倒な作業を積み重ねるのが仕事」という状況からの脱却だと思っている。 では、その方法にはいろいろなアプローチがあるのではないか？ 別にビデオ会議やチャットベースのコミュニケーションばっかりがテレワークではない。ちょっと工夫するだけで、いろいろな人が楽になる手法は全て「テレワークに通じる」といっていいのではないか。 というわけで、筆者が日常的に思っていることを書く。それは「メールで集合の日時や参加者を集計するの、止めません？」ということ。Webベースのフ
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。しかし、国際通貨基金(IMF)によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 「反日一辺倒」を変え始めた韓国メディアの葛藤 さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。 IMFは、購買力平価(PPP)と呼ばれる基準を用いており、これは、実際の生活水準を比較するために、価格と為替レートの変動を均衡するものだ。 ■「逆転」が日本について語ること しかも、韓国は日本とは異なり、その成長成果を労働者に与えてきた。1990年から2020年までの30年間、平均的な日本の労働者は年間実質賃金(付加給付を除く)の上昇を享受しなかったが、韓国の労働者の賃金は2倍になっている。現在、韓国の労働者は日本の労働者よりも高い実
蘇州で感染拡大 京元電子(KYEC)の子会社と蘇州サムスン電子の社員も感染 - 黄大仙の blog
中国江蘇省蘇州の感染拡大が止まりません。UMCに続き、台湾の半導体封止・検査大手、京元電子(KYEC)の子会社やでも感染が確認され工場生産が停止されました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオのニュースをレポートするメディアの世界新聞網の記事より。 蘇州市での感染確認状況 深刻な流行が起きている江蘇省蘇州市の発表によると、15日に確認された感染例に、台湾京元電子(KYEC)の子会社である京隆科技（蘇州）有限公司の従業員が24例、蘇州三星(サムスン)電子有限公司の従業員が25例含まれていることが明らかになりました。 14日の無症状感染者も京隆科技の従業員であり、13日の確定感染者の2名は京隆科技の従業員、1名はUMC子会社の和艦科技の従業員でした。 蘇州市は15日0時から高速道路の入り口15カ所を閉鎖し、31カ所の高速道路検問所を設置し、波及を防いでおり、省間・市間の旅客シャトルバス
輸出16.6%減の衝撃 米中対立の先鋭化と新型コロナウイルスの感染拡大によって、足元の韓国経済が一段と厳しい状況を迎えている。 今年4月から6月までの韓国のGDPは、前期対比でマイナス3.3％と約22年ぶりの水準に落ち込んだ。 特に、同国経済の柱である輸出は、前期対比マイナス16.6％の大幅下落となった。 7月に入っても輸出の情勢は厳しく、韓国の関税庁が発表した7月1日から20日までの輸出は、前年同期比で12.8%減少した。 品目別にみると、半導体の輸出が前年同期の実績を下回った。 懸念されるのは、年初来、健闘してきたサムスン電子やSKハイニックスなど半導体産業の不振が懸念される。 今回の落込みの背景要因の一つとして、米中対立が先鋭化する中で、韓国の最大の輸出先である中国向けの輸出が減少傾向を示していることが懸念される。 中国の通信機器大手ファーウェイは、ここへ来て台湾の半導体受託製造企業
米CNBCやロイター通信などの2月28日～29日付報道によると、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は新型コロナウイルスの感染拡大について、中国では状況が収拾しつつあるとの見方を示した。新たな感染者の数が日ごとに減少していることを踏まえ、ここ最近の中国の状況を楽観視していると述べたという。 また中国のiPhone製造工場はすでに操業を再開しており、通常の生産体制への回復に向けた第3段階にあるとしている。中国の直営店は8割が営業を再開しているとも述べたという。 その一方で今後同氏が注視していくのは、感染が急速に拡大している韓国とイタリアの状況だという。「我々にとって中国のサプライチェーン（供給網）は他国のそれよりも重要だ。しかし、韓国とイタリアにも重要なサプライヤーや取引先がある。状況を見守る必要がある」と述べたという。 アップルは、韓国のサムスン電子とLGディスプレーや、イタ
【ワイ的経済遅報】フェイスブックの社名が「メタ」になりましたね んでスマートウォッチ開発しているらしいね｜アルプス投資ブログ
今日のニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ フェイスブックの社名が「メタ」になりましたね んでスマートウォッチ開発しているらしいね 皆さんも普段使われているであろう「Facebook」が社名を変化して「メタ」という社名に変わりましたね 最近イメージ悪いからタイミングとしては悪くなかったと思うけど、なんか気分良くないですね Facebookという名前はアプリの名前としてそのまま使用されるそうです。 んでね。メタがスマートウォッチ開発してるそうなんですけど、これ見たら「Apple Watch」に似てるんですよね デザイン性には限界あると思うけど、もっとなんとかならんもんかね？w このスマートウオッチはストラップが取り外し可能で、ケースの上部にボタンのようなものがある。グーグル傘下のフィットビットやガーミンが販売するベーシックなフィットネストラッカーより
【韓国の反応】黒田産経元支局長、韓国ラジオで「韓国は日本が与えた3億ドルのおかげで豊かになった」→インタビュアー発狂「不愉快で聞いてられない！」 : 【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
2019年07月05日23:55 【韓国の反応】黒田産経元支局長、韓国ラジオで「韓国は日本が与えた3億ドルのおかげで豊かになった」→インタビュアー発狂「不愉快で聞いてられない！」 カテゴリ反日と嫌韓徴用、軍艦島 oboega Comment(1001) 日本の産経元支局長、韓国のラジオ放送で「妄言」…司会者も「不快」 日本の産経元支局長、韓国のラジオ放送で「妄言」…司会者も「不快」 日本が強制徴用賠償判決に対する報復措置として輸出規制を実施し、国内で日本製品不買運動の世論が広がっている中で、黒田勝弘日本産経新聞元ソウル支局長の発言がネチズンの公憤を買っている。 産経新聞特派員として30年以上韓国で過ごした黒田前支局長は5日午前CBSラジオ「キムヒョンジョンのニュースショー」でのインタビューで、「経済報復という表現には問題がある」とし「韓国でなんらかの経済的な差別を受けているとき、その報復と
サムスン電子は、9月8日に一部モデルを対象に4世代のAndroid OSアップデートをサポートすると発表した。 最新のGalaxyモデルで提供する一部新機能やAndroid OSの新機能を利用できるようになり、5年間のセキュリティアップデートに対応する。対象端末は以下の通り。 Galaxy Sシリーズ：Galaxy S22、Galaxy 22 Ultra、Galaxy S21 5G、Galaxy S21 5G Olympic Games Edition、Galaxy S21+ 5G、Galaxy S21 Ultra 5G Galaxy Zシリーズ：Galaxy Z Fold4、Galaxy Z Flip4、Galaxy Z Fold3 5G、Galaxy Z Flip3 5G Galaxy Aシリーズ：Galaxy A53 5G Galaxy Tab S8シリーズ：Galaxy Tab S
「既存ビジネスから脱却しないと先はない」――。 伊藤嘉明氏は2017年6月に液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の常務執行役員兼CMO（最高マーケティング責任者）に就任して以来、そう訴えていた。既存ビジネスとは、スマートフォン向けの小型液晶事業のことだ。製品メーカーの販売事情に振り回され、圧倒的な資金力を誇る中国勢や韓国勢との価格競争は厳しい。同社は赤字経営が続いていた。 非モバイル事業へのシフトは伊藤氏が言い始めたことではない。2012年にJDIが発足して以来の懸案であり、同業で2016年に台湾・鴻海精密工業に子会社化されたシャープも直面し続けた課題だ。だが、それまでの経営陣は事業規模とシェアを求め、筆頭株主の官民ファンドの支援をバックに「拡大路線」を突き進んだ。 ライバルの韓国サムスン電子は次世代ディスプレー技術として期待されていた有機ELにいち早く経営資源をシフトし、新たな市
韓国の半導体産業が衰退のとば口に立った。「横流し疑惑」で開いたパンドラの箱から「地政学リスク」が飛び出したからだ。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で読み解く。 「寸止め」の輸出管理強化 ――世界の半導体産業は大変なことになりましたね。 鈴置: それが「大変なこと」にはなっていないのです。韓国が得意とするのがメモリー、つまり情報を記憶する半導体です。ところが、その2大アイテムであるDRAMもNAND型フラッシュメモリーも、国際的な価格は落ちついています。 「北朝鮮に核関連物質を横流しする怪しい国」と日本政府が韓国を認定しました（「日本に『怪しい国』認定された韓国 文在寅は『受けて立つ』というが、保守派は猛反発」参照）。 7月1日に韓国向けのIT素材の輸出管理を強化すると発表したのですが、それ以降も半導体市況に特段の動きは見られないのです。 ――「半導体価格が急騰。世界は混乱に陥って日本への非
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