GoPro「凋落」の理由、華々しいスタートアップの紆余曲折を振り返る 大きな分岐点は8年前に：小寺信良のIT大作戦（1/5 ページ） 例年9月ごろに新製品を発表するGoProだが、今年は9月11日に新モデル、「GoPro HERO 13 Black」と小型の「HERO」を発表した。HERO 13は即日販売開始となったが、HEROの方は予約販売となっている。 すでに多くのYouTuberがHERO 13を購入してレビューを公開しているが、あまり芳しい評価にはなっていないようだ。さらには経済紙を中心に、9月中旬から”GoPro凋落”といった趣旨の記事が展開されている。8月19日に、全社員の15%に相当する140人のリストラが発表されたことを受けて書かれたものだろう。 GoProは、1社でスポーツ撮影専用カメラというジャンルを築き、2010年代のスタートアップとして華々しい成果を上げてきた。確か
海外のスタートアップ企業から好待遇のオファーが→採用課題として用意されたものにマルウェアが仕込まれていて危うく実行させられそうに｢感動するくらい巧妙な手口だった｣
J-kun @ CEO of Gibberish Lab Ltd. @j_kun_ml Indie Hacker / Solopreneur / ML Engineer / 🎨SketchMe.App: Create your custom PFP / 副業で一人法人 / 個人アプリ開発 / 元米国シリコンバレー駐在 / 東大卒 J-kun @ CEO of Gibberish Lab Ltd. @j_kun_ml アメリカのスタートアップから「時給$85でフルタイム、完全リモートfrom日本」 という最高の条件を提示してきたけど、過去の失敗からかなり慎重になってる、、国跨ぐ以上は業務委託だし1ヶ月で仕事を失う覚悟で行くしかない、、。 休職制度とかあれば使ってやってみようかな、、。 2024-10-11 10:08:28
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ Coral Capitalの投資先の1つであるダイニーのCEO、山田真央さんが『「１塁打」を狙う日本のVCに、存在価値はあるのだろうか？』というブログ記事を先日公開しました。日本のVC（および起業家）の考え方のスケールが小さすぎると批判する内容でしたが、これを読んだ当初、正直なところ私は複雑な気持ちになりました。資金調達の発表にあえてこのような論調を加え、物議を醸してまで注目を集める必要があったのかと疑問に思ったのです。また、国内で不要な敵を作るリスクもあり、戦略的に見て慎重に検討すべきだったかもしれないと感じました。 とは
SaaSの「コンパウンドスタートアップ」「コンパウンド戦略」という言葉は今年に入ってすっかり定着して、上場企業の決算説明資料でもちょいちょい目にするようになりました。 いろんなところで見聞きしてると、人によって「コンパウンド」が指している内容がけっこう違うように思うので、整理メモとしてまとめてみました。結論を先に書くと、「SaaSのマルチプロダクト展開は必須だけど、アーリーフェーズのコンパウンド戦略はマジでむずいよ」。 貴山敬 (@tkiyama) コンパウンド戦略とはマネーフォワード社の決算説明資料では、コンパウンド戦略を「単⼀のプロダクトやセグメントに限定せず、共通基盤やデータを中⼼に複数のプロダクトを複数のセグメント向けに同時に提供する」と定義しています。 「共通基盤やデータを中心」に、「複数のプロダクト」を、「同時に提供」という3つが大事なポイントです。後述の『マルチプロダクト』が
エンタープライズCTOに求められるスタートアップ/メガベンチャーCTOとの違い ｜AEON TECH HUB
日本のエンタープライズ企業ではCTOの設置率が低い状況にありますが、その重要性はますます高まっています。イオングループ全体のCTOとイオンスマートテクノロジー（AST）のCTOを兼務する山﨑 賢に、エンタープライズCTOの役割と必要な資質、そしてスタートアップCTOとの違いについて語ってもらいました。
この1, 2年、「いずれ急成長型のスタートアップを始めたいと思っているが、最初からスタートアップをするべきか、それとも最初は受託ソフトウェア開発から始めるべきか迷っている」という相談を学生・若手の方々から受けることがかなり増えました。 最近では週2回ぐらいの頻度で受けることもあり、類似した話をすることが増えてきたので、ブログ記事として残しておきます。 「スタートアップから始めるべきか、受託ソフトウェア開発から始めるべきか」への回答 「スタートアップから始めるべきか、受託ソフトウェア開発から始めるべきか」への回答は、場合にもよりますが、「ハイグロース・スタートアップを目指しているのなら、受託ソフトウェア開発での起業を経由するよりも、最初から副業的にプロダクトを作ったり、ハイグロース・スタートアップを直接始める道のほうが良いのではないでしょうか」というのが個人的によく行う回答です。 ただしこの
本日で創業して6ヶ月。 初めの半年間は、向こう3年間で売上100億円という事業計画を立てているため、其の達成難易度の仕分けを行っていた。創業すれば起業家や投資家の知り合いも増える。真摯に耳を傾け、事業における達成難易度に耳を傾けた。 難易度が難しそうに見えて、実際には難易度が低い仕事例えば、資金調達。創業前に何人かの起業家に相談したこともあり、必要時間軸と、自らの社会与信と照らしての資金調達金額と投資供給先は判断できていたこともあり、（投資家の皆様に大変感謝しつつも）達成難易度は実際には低いことを理解していた。 また難易度が高そうに見えて、実は容易な仕事の１つはコンパウンドスタートアップや複数事業展開。 これもイメージと照らし、難易度が高そうに見えて達成難易度は低い典型的なもの。資金調達と優秀な人材採用さえ担保できていれば、複数事業の運営は当たり前に実現できている企業が歴史的にも多く、其の
生成AIを利用した検索エンジンを展開するAIスタートアップの「Perplexity」に対して、大手日刊紙のニューヨーク・タイムズが自社コンテンツへのアクセスと利用を停止することを求めた「停止通告書」を送付しました。 Exclusive | New York Times Tells Perplexity to ‘Cease and Desist’ From Content Scraping, Joining Uprising Against AI Startup - WSJ https://www.wsj.com/business/media/new-york-times-to-bezos-backed-ai-startup-stop-using-our-stuff-20faf2eb NYT sends AI startup Perplexity 'cease and desist' not
中国新エネルギー車（NEV）大手の比亜迪（BYD）でチーフ・サイエンティストを務める廉玉波氏はこのほど、次世代電池の本命とされる全固体電池が予想よりも早く登場し、電気自動車（EV）の航続距離延長と充電の高速化が実現するとの見通しを示した。 廉氏は海南省海口市で9月27～29日に開かれた「2024世界NEV大会（WNEVC）」に登壇し、全固体電池は今後2〜3年でまずは高級EVに搭載され、電池技術の発展に伴って5年以内に中〜低価格帯のEVにも広がっていくとの予測を明らかにした。同氏によると、BYDもEV向け全固体電池の開発を進めているが、生産コストの圧縮や集積度の向上といった課題が残されているという。 日韓を追いかける中国の全固体電池産業、資金流入で開発が加速へ BYDのリン酸鉄リチウム（LFP）電池は現在、中国市場でシェア約75％を占めている。廉氏は、同社は今後もLFP電池の開発を続けるとし
中国電子商取引（EC）大手のアリババグループ傘下で国際EC事業を担う「阿里国際数字商業集団（Alibaba International Digital Commerce Group）」（以下、阿里国際）は10月16日、翻訳に特化した独自の大規模言語モデル（LLM）「Marco」を正式にリリースした。Marcoは中国語、英語、日本語、韓国語、スペイン語、フランス語など、世界の主要15言語に対応している。 阿里国際の副社長で人工知能（AI）部門を統括する張凱夫氏によると、Marcoはすでに阿里国際のAIプラットフォーム「Aidge」で公開され、世界中のユーザーが利用できるようになっている。現在広く使用されているオープンソースの評価データセット「Flores」を用いてMarcoを評価した結果、機械翻訳の自動評価指標「BLEU」でGoogle翻訳やDeepL、GPT-4など既存のプロダクトよりも高
「地球上で最速のAIチップ」をうたうWSE-3の開発元であるAIチップスタートアップの「Cerebras」が上場へ、OpenAIのサム・アルトマンも出資
人工知能(AI)チップスタートアップのCerebrasが新規公開株式(IPO)を申請しました。IPOの目論見書によると、Cerebrasの2024年上半期の売上高は1億3640万ドル(約200億円)、純損失は6660万ドル(約96億円)です。 AI chipmaker Cerebras files for IPO to take on Nvidia https://www.cnbc.com/2024/09/30/cerebras-files-for-ipo.html Cerebrasは2016年に設立されたAIチップメーカーで、アメリカのカリフォルニア州サニーベールに拠点を置いています。共同創設者のアンドリュー・フェルドマンCEOは、過去にサーバースタートアップのSeaMicroを立ち上げ、3億3400万ドル(約480億円)でAMDに売却した人物でもあります。 CerebrasはAIモデル
AIを活用したデジタルヒューマンを開発する中国企業「風平智能（Fullpeace）」がこのほど、シリーズAで約1億元（約20億円）を調達した。璀璨資本（Bright Capital）と華鯤資本基金が共同で投資し、滙財資本、北京大学人工知能創新センターの雷鳴主任、清華大学関係のファンドなどを含む既存株主全てが参加した。この資金はデジタルヒューマンや、AIマーケティングソリューションの最適化などコア技術の研究開発に用いられる。 風平智能の林洪祥CEOは、中国でいち早くビッグデータとAIに取り組んできた専門家で、初めて創業したネット保険プラットフォーム「大特保（Datebao）」が2019年に買収されると、新たな事業として風平智能を創業した。 同社は、インシュアテック（保険＋テクノロジー）に特化していた大特保での経験と強みを生かし、AIが保険商品をレコメンドする「保険査査（Baoxianchac
動画生成AI領域で新興スタートアップ続々 HedraやCaptionなどの動向 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
動画生成AI分野で、新興スタートアップが次々と登場し、既存の企業に対する競争圧力が高まっている。中でも高い関心が集まっているのが、大手半導体メーカーのNVIDIA、グーグル、メタの元社員によって設立されたスタートアップ「Hedra」と、元マイクロソフトエンジニアのガウラブ・ミスラ氏が創業したスタートアップ「Captions」だ。 この分野は、OpenAIのSora、Pika、Runway、Lumaなど複数のプレイヤーがひしめき合う激戦状態だが、HedraやCaptionsの参入で競争はさらに激化することが見込まれている。 現在、特に注目度の高いこの2社に焦点を当てて、それぞれがどのような強み・特徴を持っているのかを探ってみたい。 自然なリップシンクができるAIアバターで人気「Hedra」 AIアバターを簡単に作成できるHedra hedra公式サイトより シードラウンドでは1,000万ドル
![動画生成AI領域で新興スタートアップ続々 HedraやCaptionなどの動向 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cc16834ed239380fd16a4cc39682744f008e5965/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F08%2Fimage3-5.jpg)
中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）が10月22日、独自開発のオペレーティングシステム（OS）「HarmonyOS NEXT」を発表した。米アップルの「iOS」、米グーグルの「Android」に続く、第3のモバイルOSとなる。ファーウェイの消費者向け端末事業部を統括する余承東（リチャード・ユー）氏は、OS技術を飛躍的に高めた過去最大のアップデートだと自信をのぞかせた。 「HarmonyOSは他社OSの代替品ではなく、これまでにない全く新しいOSに仕上がっている」。過去のバージョンはオープンソースのAndroidをベースに開発されていたが、HarmonyOS NEXTではAndroidから脱却し、全て独自開発のシステムベースを採用しているため、Androidアプリはサポートされなくなったという。 HarmonyOS NEXTはデバイス間の連携が非常に便利になっており、消費電力を抑えつつ
後から入ってきた人に活躍の場をとられる、スタートアップあるある 後藤宗明氏（以下、後藤）：ありがとうございます。まさにきっかけがあって、採用の基準とか、社内に必要な人材の価値が変わってくるというのは、非常に良いお話だと思いました。橘さんは、前の会社と今の会社と経験をされた中で、企業の成長ステージで必要なスキルは変わると思われますか。 橘大地氏（以下、橘）：そうですね、これもスタートアップあるあるなんですけど、最初はやはりジェネラリストが必要です。先ほどの例えでいくと「SEOの専門家をやっています」というだけだと難しくて、何でも屋をやらなきゃいけない。 セールスも最初は自分で営業資料を作って、製品のフィードバックも営業が取ってこなきゃいけないので、わりと全員ジェネラリストじゃないと持たない。 だいたい、エンタープライズセールスに超強い、スペシフィックなスキルを持った人が後から入ってきて、ジェ
GoPro「凋落」の理由、華々しいスタートアップの紆余曲折を振り返る 大きな分岐点は8年前に（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
例年9月ごろに新製品を発表するGoProだが、今年は9月11日に新モデル、「GoPro HERO 13 Black」と小型の「HERO」を発表した。HERO 13は即日販売開始となったが、HEROの方は予約販売となっている。 【画像を見る】15年前のGoProがこちら。GoProの歴史を振り返る（計13枚） すでに多くのYouTuberがHERO 13を購入してレビューを公開しているが、あまり芳しい評価にはなっていないようだ。さらには経済紙を中心に、9月中旬から”GoPro凋落”といった趣旨の記事が展開されている。8月19日に、全社員の15%に相当する140人のリストラが発表されたことを受けて書かれたものだろう。 GoProは、1社でスポーツ撮影専用カメラというジャンルを築き、2010年代のスタートアップとして華々しい成果を上げてきた。確かに現在に至るまで当然紆余（うよ）曲折のあった企業だ
国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2024」では、新興企業が人工知能（AI）の技術を相次ぎ展示した。顔の筋肉の動きからその人の感情を読み取るAIのほか、視覚障害者に音声や振動で周囲の状況を知らせて外出を後押しする機器など、スタートアップ企業ならではの個別の社会課題を解決するためのアイデアが目立った。苦笑と嘲笑を判別英スタートアップのブルースカイAIは顔の筋肉や目線
電解液に硫黄を使う新しいタイプのレドックスフロー電池を手がける中国の「易池新能（Luquos Energy）」が、港華智慧能源（Towngas Smart Energy）と進める充電ステーション配電・蓄電実証プロジェクトでこのほど、蓄電システムが深圳市の送電網に接続された。それと同時に、同プロジェクトに初めて導入された自社開発の硫黄レドックスフロー電池蓄電システム「LEAPLUG（躍連）」も発表した。 同プロジェクトは、広東省深圳市の沙井にある電気自動車（EV）充電ステーションで進められ、蓄電システムの容量は20キロワット時（kWh）、30台の充電スタンドに電力を供給できる。電力消費のピーク時と少ない時間帯で生じる電気料金の価格差を生かせば、ピーク時の電力コストを最大70％節約でき、送電網にかかる負荷を効率的に減らすだけでなく、運営事業者の大幅なコスト削減にもつながるという。 再生可能エネ
自動車を始めとしたモビリティ関連の技術などを展示するビジネスイベント「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」が開幕した。期間は10月15日から10月18日まで。千葉県の幕張メッセで開催している。 19年まで「東京モーターショー」を冠していた日本自動車工業会（JAMA）のイベントだが、23年からモビリティ業界を起点とした共創プラットフォームの実現を目指し、JAPAN MOBILITY SHOWとして刷新。ビジネス向けイベントとショーケースイベントを毎年交互に開催し、24年は前者として実施する。 各ブースには、モビリティ産業の課題解決を目指すスタートアップや事業会社などが出展。スタートアップ・事業会社間でコミュニケーションをし、ビジネスマッチングを目指すプログラムや、モビリティ産業の課題や未来について有識者がディスカッションする「Future Mobility Fo
中国の電気自動車（EV）ブランド「AION（アイオン）」は10月15日、中国の自動運転ユニコーン「Momenta（モメンタ）」と戦略的パートナーシップを締結した。両社は都市型NDA（Navigated Driving Assist）など高度な自動運転ソリューションの開発と実用化を共同で推進する。 AIONは、中国自動車大手の広州汽車集団（GAC Motor）傘下の広汽埃安新能源汽車が展開するEVブランドで、2018年11月に設立された。今後は、Momentaが開発した自動運転向け大規模言語モデル（LLM）の端対端深層学習（end-to-end deep learning）アルゴリズムをベースにすることで、複雑な環境下での自動運転でも高度な安全性と利便性を確保できるようにする。 広州汽車集団とトヨタ自動車の合弁会社「広汽トヨタ」も、Momentaと共同で高度運転支援システムの実用化を推し進め
【シリコンバレー=中藤玲】米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は20日、生成AI（人工知能）を使った検索サービスを手がける米新興パープレキシティが、企業価値を80億ドル（約1兆2000億円）以上とする資金調達を始めたと報じた。約5億ドルの調達を目指すと投資家に伝えたという。【関連記事】WSJによると、同社は過去1年間で3回の資金調達ラウンドを実施してきた。1月時点での評価額は5億200
米VC、東京でスタートアップ育成組織 - 日本経済新聞
ベンチャーキャピタル（VC）の米SOZOベンチャーズは起業家などの人材を育成する一般社団法人、イレブンケーエス（東京・千代田、11KS）を設立した。教育研修プログラムやイベント開催などを通じてグローバル人材を育成する。海外の資本市場にアクセスできる企業と人材の養成を目指す。SOZOベンチャーズ創業者のひとりであるフィル・ウィックハム氏が設立時代表理事、東京大学の染谷隆夫副学長、慶應義塾大学の伊
以前取り上げた「参加型」優先株の件、いまだにスタートアップファイナンスの重鎮とされる方が参加型での発行を推奨しているそうです。界隈で盛り上がっていたのでまとめます。 関連記事：国内VCの独自慣習「参加型」、ついにBoost Capitalが廃止へ。newmoの青柳直樹氏の「非参加型の一般化」提唱から異例の即断 情報提供もお待ちしておりますので、下記フォームよりお教えください。参加型ではないVCがあれば知りたいという趣旨に近いです。 「緊急アンケート：どこのVCが「参加型」優先株を採用してる？自己申告も歓迎」 スタートアップM&Aがまだ少ない日本だからこそ優先株を参加型にする意味がある、起業家よりMAストラクチャに詳しいVCが売り手により良いMAになるよう協力するインセンティブになるから、という話をSUファイナンスの重鎮から頂いた。少しの納得感と、起業家のMAリテラシを高めたいと使命感が湧い
大企業出身者がスタートアップで働く強み 後藤宗明氏（以下、後藤）：先ほどお伝えしてなかったんですが、僕自身も実は今、リスキリングの分野でAIスタートアップの、シリコンバレーの会社の日本代表をやっています。私自身もスタートアップにいて、すごく思うことなんですけども……。 私は最初銀行からキャリアを始め、その大企業で働いていた時の経験が今、すごく役に立っているなと思っています。最初に顧客を作っていく時に、スタートアップの世界って大きな会社さんと契約が取れたりすると知名度が上がったり、もちろん予算が安定したりしますよね。大きい会社さんの仕事の仕方が、自分の経験からわかったのが良かったなと思います。 大林さんはけっこう大きい会社でも働いてらっしゃったと思うんですが。起業された時に、最初に大企業の方とのお仕事はどんな感じでしたか？ 大林尚朝氏（以下、大林）：そうですね……ずっとパソナ、ビズリーチで事
アクションカメラの先駆者、GoProがリストラで従業員15%削減…研究開発よりもマーケティングに力を入れたスタートアップはなぜここまで凋落したのか？（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
アクションカメラ市場を切り開いた、アメリカのスタートアップ企業「GoPro」が凋落の一途をたどっている。2024年4-6月の売上高は、前年同期間比22.7％減の1億8600万ドル。4600万ドルの営業損失を出し、前年同期間の2200万ドルの営業損失から赤字幅を大きく拡大している。日本の緻密でていねいなモノづくりから一線を画すようにして誕生したGoProだが、競合他社の開発スピードに取り残され、マーケティング先行型のビジネスモデルの崩壊を体現しているかのようだ。 【図】GoProの売上高と出荷数 自信をのぞかせていたサブスクも成長限界に到達GoProは、8月19日に全社員925人（2024年6月末時点）の15％に相当する140人の人員削減策を発表した。8月6日の決算発表日に、2024年度の経費を3億2000万ドル程度に抑制するリストラ案を出しており、人員削減はその一環となる。 なにしろGoP
日本発のイタリアンレストラン「サイゼリヤ」が10月9日に発表した2024年8月期連結決算は、前の期比58％増の81億円と過去最高を更新した。売上高は23％増の2245億円、営業利益は106％増の148億円だった。稼ぎ頭は中国事業で、中国を中心とするアジア事業の営業利益は38％増の116億円となり、全体の約8割を占めた。 節約意識が高まる中国でも、サイゼリヤの低価格メニューが人気を集めている。現在の中国での客単価は約41元（約800円）。地域別の売上高では、上海と北京が2～3割増えた。物価上昇を受けて競合の多くが値上げに動くなか、サイゼリヤは一貫して巧みな低価格戦略に磨きをかけ、国内外への出店を加速している。 飲食業界に特化した調査会社「窄門餐眼」の最新データによると、北京や上海、広東省広州市などサイゼリヤは中国で505店舗を展開している。同社の松谷秀治社長は10月9日、東京都内で開かれた決
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は9月25日、広東省深圳市の深汕工場で新エネルギー車の900万台目のラインオフ式を開催した。900万台目となった車種は、傘下の高級EVブランド「仰望（Yangwang）」のEVスーパーカー「U9」。BYDが100万台目をラインオフしたのは2021年5月19日で、24年7月4日に800万台目のラインオフを発表したばかりだ。 24年に入ってから、BYDの販売台数は過去最高を更新し続け、1〜6月の累計販売台数は160万7000台となった。現在のところ、BYDの月間販売台数は平均30万台程度となっているが、10月の販売台数は40万台を超え、過去最高を更新する可能性がある。 中国BYD、日本投入の4車種目は「海獅」？国内テスト中の「シーライオン07」を横浜で目撃！ BYDは10万〜20万元（約200万円～400万円）の低価格車で強みを発揮してきたが、現在は
スタートアップ経営者らが語る、カオスを生き抜くキャリア戦略 後藤宗明氏（以下、後藤）：みなさん、はじめまして。一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事の後藤と申します。ついに「IVS KYOTO」最後のセッションになりました。 スタートアップの世界に優秀な人材がどんどん流れ込んで、これから成長していくエコシステムになっていくようなところで、みなさまのキャリアとスタートアップをひもづけてお話しができればと思います。すばらしいゲストの方3名をお迎えしております。では橘さんから、自己紹介をお願いします。 橘大地氏（以下、橘）：はい。4月に創業して3ヶ月ぐらいのスタートアップなんですけども、ここ10年間ぐらい「クラウドサイン」という電子契約のサービスの事業責任者をやってました。 そこで10年ぐらいSaaS事業をやっていて、4月から、エンプロイーサクセスプラットフォームというかたちで
空想でしかなかった空飛ぶクルマが現実になろうとしている。中国の新興EVメーカー小鵬汽車（Xpeng Motors）傘下で電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発する「小鵬滙天（Xpeng Aeroht）」が、地上走行も可能な分割式eVTOL「陸地航母」を発表した。創業者の趙徳力総裁によると、定価は200万元（約4000万円）以内になるという。 計画では、今年11月に開催される広州モーターショーで正式に予約受付を開始、最速で2025年10-12月に量産、納品が予定されている。個人ユーザー向けのeVTOLと車両がひとつになった世界初の量産タイプの製品となる。 小鵬滙天は低空経済向けに取り組むメーカーの先駆けとして、安全でスマートなeVTOLなどの開発に心血を注いできた。これまでにeVTOLを5種類開発し、のべ2万回の飛行試験に成功している。 中国車載電池大手のCATL、低空経済に参入。eVTOLユ
中国の主な新興電気自動車（EV）メーカーが、2024年9月の新車販売（納車）台数を発表した。新興トップの理想汽車（Li Auto）が過去最高の5万3709台を売り上げたほか、上位勢各社が軒並み2万台超えを果たした。 1位：理想汽車 理想汽車（Li Auto）の9月の販売台数は、前年同月比48.9％増の5万3709台と再び5万台の大台を突破し、過去最高を記録した。24年1〜9月の累計販売台数は34万1812台だった。 理想はプラグインハイブリッド車（PHV）専業だったが、24年3月に初のピュアEV「MEGA」を 投入した。同社の急速充電ステーションは全国900カ所を突破。充電設備の拡充がピュアEVの販売台数増加につながるのか、注目が集まる。 中国EV「小鵬汽車」、自動運転向けの独自チップを公開 AIや大規模モデルに特化 2位：AITO 自動車中堅の賽力斯集団（SERES）と華為技術（ファーウ
中国新エネルギー車（NEV）最大手の比亜迪（BYD）は、日本市場に投入する4車種目の乗用車として7人乗りの高級SUV（多目的スポーツ車）「唐（Tang）」の発売を予定しており、続いて中型セダン「漢（Han）」とコンパクトセダン「秦（Qin）」の発売も計画しているという。いずれも発売時期は未定。中国の自動車メディア「未来汽車日報」が報じた。 BYDは現在、日本の乗用車市場に「ATTO 3（アット3）」「DOLPHIN（ドルフィン）」「SEAL（シール）」の3車種を投入している。現在のところ、SEALが最も売れ行きが良く、2024年6月25日の発売から90日間で販売台数が500台を超えた。 唐に関しては、25年モデルのピュアEVバージョンが9月に欧州で先行発売された。価格は7万2000ユーロ（約1160万円）となっている。 中国EV「BYD」 、1‐8月の日本累計販売台数は1484台 前年比1
歯科DX推進のDeltan、5億円を調達——〝仮想API〟＆技工所起点の営業戦略で業界の壁に挑む - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image credit: Deltan デジタル⻭科技工指示書作成や受発注サービス「DELTAN ORDER」、口腔内スキャナー「神楽」などを提供する Deltan は21日、直近のラウンドで約5億円を調達したと明らかにした。ラウンドは明らかにされていないが、シードラウンド相当とみられる。このラウンドには、グローバル・ブレイン、FFG ベンチャービジネスパートナーズ、鈴与などが参加した。 Deltan は以前のラウンドで、Full Commit Partners から資金調達していることが明らかになっている。 Deltan は、EC 支援事業会社でマーケティング責任者や拠点立ち上げ、Yahoo! JAPAN での PayPay 立ち上げなどに従事した井上佳洋氏により、2019年10月に創業した。2020年6月に歯科矯正サービスの「hanalove」をスタートし、その後、神楽のローンチを経
激しい競争の渦中にある中国の電気自動車（EV）メーカーには、価格やスマート化を競う以外に販売促進のための手段があまり残されていない。そんな中、レンジエクステンダーEV（REEV）が新たな切り札になりつつある。 これまで純電気自動車（BEV）のみを手がけてきた新興EVメーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」も、REEVの生産に乗り出した。2024年上半期（1～6月）にはすでに主要部品のサプライヤーを選定し終え、現在は総力を挙げて同社初のREEVの開発に取り組んでいる。量産開始は、2025年下半期（7～12月）となる見込み。 小鵬汽車初のREEVは大型SUV（スポーツ用多目的車）で、社内ではコードネーム「G01」と呼ばれている。既存の純電動SUV「G9」をベースに開発され、販売価格は20万元（約400万円）以上となる見通しで、同社の広州黄埔第2工場で生産されるという。 24年に入ってか
ホンダと中国国有大手の東風汽車集団（Dongfeng Mortor Group）との合弁会社「東風本田（東風ホンダ）」はこのほど、湖北省武漢市の新エネルギー車工場が稼働したと発表した。新工場はホンダ初の電気自動車（EV）専用工場として、東風ホンダのEVシフトとスマート化を大きく前進させる。 新工場は武漢経済技術開発区に位置し、敷地面積は約63万平方メートル。東風ホンダ史上最もデジタル化・スマート化された工場となる。生産ラインの自動化比率を高め、プレス工程では立体倉庫の導入と部品搬送の自動化によって物流要員ゼロを実現した。倉庫内では約400台のロボットと約260台の無人搬送車（AGV）が稼働する。新工場の年産能力は約12万台に上る。 ホンダの2024年1～9月の中国販売台数は、前年同期比29.3％減の58万8000台だった。同社は中国でのEVシフトを加速しており、22年にはEV「e:N（イー
生成AIの利用はこれまで、パワフルなGPUを搭載したマシンやクラウドへのアクセスが不可欠だった。しかし、AIモデルの効率化と小型化、そしてエッジ環境でのAI利用を可能にするハードウェアの進化により、クラウドを介さずとも比較的高精度なAIモデルの利用が可能になっている。 モデルの効率化と小型化の顕著な例として、グーグルのGemma 2 2Bが挙げられる。2024年7月末にリリースされたこの小型言語モデルは、わずか20億パラメータという非常に小さなモデルでありながら、GPT-3.5を上回るパフォーマンスを示した。 AI研究グループLMSYSの独立評価において、Gemma 2 2Bは1127点を獲得し、GPT-3.5-Turbo-0613（1117点）やMixtral-8x7B（1114点）を上回る結果となったのだ。 エッジAIの可能性を示すもう1つの事例として、Figure社の「Figure
米国は9月27日から、中国製品の輸入関税を大幅に引き上げる。自国の戦略産業の保護を強化する狙い。電気自動車（EV）には100％の関税が課せられる。 ここ数年、中国製EVはサプライチェーンや価格の優位性を背景に輸出台数を伸ばしている。2023年の輸出台数は前年比67.1％増の177万3000台に達した。しかし、対米輸出は多くないため、今回の関税引き上げによる影響は軽微だとみられる。23年の純電気乗用車（BEV）の対米輸出台数は1万2400台で、輸出台数、輸出額ともに全体の1％未満だった。米テスラは、上海ギガファクトリーで「モデル3」と「モデルY」を生産しているが、主な輸出先は欧州やアジア・太平洋地域となっている。 中国乗用車協会（CPCA）によると、対米輸出を手がける中国EVメーカーは吉利汽車（Geely Automobile）だけで、24年1～3月期の対米輸出台数は2217台にとどまってい
中国では自動運転タクシーが既に公道を走っている。同分野をリードし、4都市で利用できるのがトヨタ自動車と組むユニコーン企業の「Pony.ai（小馬智行）」だ。 今回は深圳にあるPony.aiのオフィスを訪問し、ロボタクシーに乗車したのでレポートする。 Pony.aiのオフィス Pony.aiはGoogle Earth （グーグルアース）の技術者を経てバイドゥ（baidu、百度）で自動運転技術開発の責任者を務めた彭軍CEOらが2016年にシリコンバレーで創業した。 2020年にトヨタから4億ドル（約570億円）の出資を受け協業を加速、2024年4月にはロボタクシーの量産体制を構築するためトヨタとの合弁会社も設立した。発表によると、広汽トヨタの工場で車体を生産し、Pony AIのプラットフォームで運用する。2025年からのロボタクシーの大量生産を目指すことも発表された。 トヨタ、自動運転ユニコー
プール清掃ロボットを開発するスタートアップ企業「星邁創新（Xingmai Innovation）」がこのほど、シリーズAで資金を調達した。凱輝基金（Cathay Capital）、礪思資本（Monolith Management）、電子機器大手の安克創新科技（Anker Innovations）が共同でリードし、高瓴創投（GL Ventures）、順為資本（Shunwei Capital）、蘇州市呉中金融控股（Wuzhong Financial Holdings）、香港科技大学の高秉強名誉教授などが出資に参加した。これにより星邁創新が調達した資金は累計で5億元（約100億円）を超え、評価額は20億元（約400億円）に迫った。今回の資金は主に製品開発と人材募集、市場開拓に使われるという。 海外ではプール清掃機器が大きな市場を形成している。世界には2800万カ所以上のプライベートプールがあり、
中国の大手電気自動車メーカー「BYD（比亜迪）」は2023年1月末に日本での乗用車販売を開始以来、着々とその販売台数とディーラーを増やし続けている。 同社が現在、日本に設けている販売拠点は大きくわけて、正式な店舗として営業する「正規ディーラー」、そして将来的な店舗開設へ向けた仮拠点となる「開業準備室」の2種が存在する。 2024年10月末現在で正規ディーラーは全国33か所にオープンしており、2024年末までに開業準備室と合わせて全国90か所へと販売ネットワークを拡大させる方針だという。当初からの計画は2025年末までに全国100か所に販売拠点を設けるとしており、その実現へ確実に歩みを進めている。 10月11日には33店舗目となる「BYD AUTO 港北ニュータウン」がオープンした。これまでのBYD正規ディーラーはどれも他メーカーのディーラーやカー用品店の居抜き物件、商業施設の一角にテナント
中国電気自動車（EV）大手「比亜迪（BYD）」の従業員数が90万人を突破し、中国本土の人民元建て株式市場（A株市場）に上場する5300社余りで最多となったことが分かった。同社のブランド広報部門責任者、李雲飛氏が自身のSNSで明らかにした。 BYDの従業員数は、2023年12月に70万人を超えてから、わずか1年足らずで20万人増加した。また、研究開発部門の従業員は11万人近くとなり、世界の自動車メーカーで最多となった。 中国企業連合会と中国企業家協会が発表した「2024年中国企業上位500社」によると、BYDの研究開発費は395億7500万元（約8000億円）で、ファーウェイ、アリババグループ、中国建築（CSCEC）に次いで4位に入った。 BYDは24年4～6月期の販売台数が前年同期比40％増の98万台に達し、ホンダと日産を抜いて世界7位の自動車メーカーとなった。競合他社が人員削減を進めるな
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