はじめに 新規事業開発に役立つ記事のリストを友人や知人に共有することが多くなり、そのつどメールやチャットツールで送ることが面倒になってきたため、「まとめ記事」にしました。 これらはたくさんの方々から教えていただいて集まった情報のリストです。実際に会ってみた、行ってみたという情報も多いです。コピーしてご利用いただいても問題ありませんし、アフィリエイトもしていません。 ※追記 （１）Qiitaの記事以外は、リンクをクリックしたら自動的に新しいタブで開くようになっています。 （２）頻繁に新しい情報を教えていただいて追加しています。「これも追加してほしい」という情報があればお気軽にコメントください。 （３）Qiitaはプログラミング記事しかダメだと知らずにこの記事を作成しました。もしQiitaから注意されたら移動します。コミュニティガイドライン - Qiita:Support 目次 新規事業開発の
農林水産省の発表によると、2017年の農作業事故死亡者数は304人にのぼる。この数字を農業就業者10万人当たりに換算すると死亡者数は16.7人となり、過去最多の数値となった。この数値は他産業と比較しても異常なまでに多いが、世間一般にはあまり知られていない事実だ。 そこで今回は、「農作業事故の原因と解決策」について探ってみたい。なぜ、農業では”安全”が置き去りにされたままなのか。農作業事故を防止するには、どのようなテクノロジーや農業スタイルが求められるのかーー。 日本農業情報システム協会（JAISA）代表理事／スマートアグリコンサルタンツ CEOの渡邊智之氏と、水田の水管理を自動化するスマート水田サービス「paditch（パディッチ）」を販売する笑農和の代表である下村豪徳氏に話を聞いた。 農作業事故のうち「機械作業事故」が約7割 ――農林水産省のデータによれば、産業別の死亡事故は農業が圧倒的
持続可能農業の救世主、イエバエが堆肥と飼料を生み出す仕組みとは 〜ムスカ CEO 流郷綾乃（前編） | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
「イエバエ」という日本人にも馴染みの深い、しかし決して人気者ではない昆虫の力を借りて、短期間で農産物の栽培に有効な有機肥料を作り、さらに栄養価の高い動物性飼料も生み出すという、株式会社ムスカ独自の「イエバエテクノロジー」。 さまざまなメディアでも話題になっているので、耳にしたことがある方も多いでしょう。 しかしこれだけ聞くと、「ハエ」という言葉のネガティブイメージだけが目立ちます。 本当に知りたいのは、その肥料がどんな仕組みで生み出されているのか、どれくらい農産物の成長や味に効果があるのか、といった部分です。 そこで、さまざまなギモンを解決すべく、ムスカのCEO 流郷綾乃 （りゅうごうあやの）さんにインタビューしてきました。 最強の分解者＝イエバエ ──まず、ムスカが研究開発を進めている、イエバエによる堆肥・飼料テクノロジーについて教えてください。 流郷：イエバエ（学名:Musca dom
読者の皆様こんにちは。 農業女子や農家の嫁になりたかった、オオイヌノフグリです。 テレビを見ていたら、クボタが自動運転で苗を植える田植え機を 発売したというニュースを見ました。 すでにトラクターとコンバインは、自動運転のものを発売しており 農業に使う主要な3農機で自動運転が、出そろうことになりました。 農業機械を運転する場合、自分の畑や水田は免許は要りませんが、 畑や水田に行く場合に公道を通る場合は、自動車免許が要ります。 大型のトラクターの場合は、大型免許が要ります。 農業機械カッコイイ―なぁ～と思い、運転したくなって、 調べてみました。(笑) スマート農業(スマートアグリ)とは？ 「スマート農業」とは、ロボットやICT(情報通信技術)を活用し、 省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している 新たな農業のことです。 日本の現状では、課題の一つとして、担い手の高齢化が急速に進み、
規格外野菜を生産者と消費者が直接取引できる「única」をリリース | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
自由度の高い働き方とフレキシブルな会社運営で、業界の常識に左右されず独自のポジションを築く、株式会社スタイル・フリーは、規格外や傷ありなどの理由で販売できず廃棄されている農作物を、生産者と消費者が直接取引できるウェブサービス、「única（ウニカ）」をリリースした。生産者の売上向上、消費者へ購入機会提供、社会課題であるフードロスの削減に貢献する。 社会課題への関心が高い消費者と生産者を繋ぐ 野菜の場合、大きすぎる・小さすぎる・曲がっているなどいわゆる規格外のものや、栽培の過程で傷ができたもの、色づきが良くないものなどは、通常のものと中身が変わらないにもかかわらず市場に出回ることなく廃棄されることが少なくない。このように生産現場で発生するフードロスは、年間約150万トン～200万トンと言われている。 「は、このような野菜や果物を生産者と消費者が直接取引できる産地直結型のWEBサービスだ。 廃
画像はUnsplashより 日本電気株式会社（NEC）とカゴメ株式会社は6月7日、人工知能（AI）を活用する農業ICTプラットフォーム「CropScope」を強化し、これまでとは異なる環境下での検証でも安定した収穫量を実現可能になったと発表した。 「CropScope」は、センサーや衛星写真を活用したトマトの生育状況や圃場（ほじょう）環境（土壌の状態）を可視化するサービスと、AIを活用して営農のアドバイスをするサービスで構成している。 生育中のAI営農アドバイスサービス適用圃場 営農プランにAI営農アドバイスが土壌水分の傾向や今後の予測から適量を示唆 熟練栽培者のノウハウを習得したAIが水や肥料の最適な量と投入時期を指示するため、加工トマト生産者は栽培技術の良し悪しにかかわらず、収穫量の安定化と栽培コストの低減が期待できるとする。 実際、NECとカゴメが2019年にポルトガルの圃場で実施し
SNSで拡散した種苗法改正反対派の主張【種苗法改正を考える緊急連載 第4回】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
種苗と育成者権の保護──これを目的に始まった種苗法改正は、なぜ強固な反対を受けるのか。 その背景には、消費者の食への関心の高まりとともに、SNS等で誰もが気軽に発言できるようになったことで露呈した、農業への無理解などがある。 今回は、なぜ種苗法改正がここまで反対されているのか、反対派の主張から紐解いていきたい。 消費者の不安を煽るマスコミ 種苗法改正反対の盛り上がりには布石があった。筆者がそれを感じたのは2017年に種子法廃止が決まったときだ。 種子法廃止は、主要農作物（コメ、麦、大豆）の育種に民間企業を参入しやすくするのが国の狙いの一つだった。 廃止により遺伝子組み換えの農産物が食卓を占領すると騒がれ、一般誌も取り上げた。この時反対を表明した論者は、今回の種苗法改正に反対する論者と重なる。当時も一部の雑誌が反対の主張を取り上げた。 消費者の食への関心は高まっている。コロナ禍で家に閉じこも
農業関係者がスマート農業事例を交流するFacebookコミュニティ「明るく楽しく農業ICTを始めよう！ スマート農業 事例集」とは？ | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
農業関係者がスマート農業事例を交流するFacebookコミュニティ「明るく楽しく農業ICTを始めよう！ スマート農業 事例集」とは？ スマート農業はなにも企業が開発したものばかりではありません。最近では個人でもAmazonなどで安価なセンサーや、それらを制御するための小型パソコン「Raspberry Pi」（ラズベリーパイ。略称ラズパイ）、ICTデバイスなどを活用したシステムを開発している農家も増えてきています。 そして、こういったスマート農業の情報交換も、昔のように隣近所もしくは指導員から降りてくるだけではなく、ウェブサイトやSNSコミュニティなどで紹介されることが常になってきています。 そんな個人レベルのスマート農業に興味がある方たちが、ノウハウの共有や情報交換をさかんに行っているFacebookグループが、「明るく楽しく農業ICTを始めよう！ スマート農業 事例集」です。 コミュニテ
2020年版のIoT/AI関連イベントをまとめました。 このIoT/AI関連展示会・イベント一覧は、随時更新しています。 ※掲載をご検討されている方は、問い合わせフォームよりご連絡ください。 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 2020年1月 ・7日～10日 CES（Consumer Electronics Show） ＠アメリカ・ラスベガス 多数の民生機器テクノロジー産業界の関係者が参加する世界最大規模のイベント。 ・15日～17日 コネクティッド・カーEXPO ＠東京ビッグサイト南展示棟 コネクティッド・カーに関わるIoTソリューション、セキュリティソリューション、ビッグデータ解析技術、テレマティクスサービスなどが一堂に出展。 ・29日～31日 nano tech 2020 ＠東京ビッグサイト メインテーマは「超スマート社会を実現するナノテクノ
「タネ屋」を自称する種苗大手のサカタのタネだが、タネの持つポテンシャルを最大限に発揮できる環境作りにも力を入れている。ワビットと共同開発し、2021年3月に本格提供を始めた環境制御システムのソフトウエア「Arsprout Pi（アルスプラウト パイ）」もその一つ。農業の省力化を支援することで、持続可能な農業の確立への貢献を目指す。 Arsprout Piは、ビニールハウス内の温度や湿度、二酸化炭素濃度といった環境を自動的に制御する環境制御システムを、小型ボードPCの「Raspberry Pi」（ラズベリーパイ、通称ラズパイ）によって実現するソフトだ。 そもそも植物を栽培するうえでは、温度や湿度、日射量などハウス内の様々な環境が影響する。野菜の収量を最大化するには、温度などの環境要素をモニタリングし、最適な環境が保たれるようにハウスの設備をコントロールする必要がある。 例えば、温度が低い時に
食糧・飲料の市場規模は自動車の3倍の900兆円 岩佐大輝氏（以下、岩佐）：はい。みなさん、こんにちは。改めまして、株式会社GRAの岩佐と申します。最近、「農業界のイチゴ王子」と呼ばれているんです。 （会場笑） ちょっと今、藤原和博さん（注：あすか会議2019第1部に登壇）に乗せられて、教えを受けてやったんだけど……（笑）。あんまりウケなかったから、聞かなかったことにしていただきたいです。 （会場笑） 最初にみなさんの農業に関する関心度合いというか、コミット感を知りたいんですけども、今、農業関係の仕事に実際に携わっている方は、どれくらいいらっしゃいますか？ （会場挙手） けっこうお見えですね。ありがとうございます。「これから農業関係や食糧関係に挑戦しようかな」という方は、どれくらいいらっしゃいますか？ （会場挙手） ありがとうございます。「なんか抽選の順番がぜんぜんだめで、アグリに回された」
理想の「スマートセンサー」はどれ？ いろいろ調べてみた【さわちんの「リアルタイム新規就農日記」第6回】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
理想の「スマートセンサー」はどれ？ いろいろ調べてみた【さわちんの「リアルタイム新規就農日記」第6回】 「SMART AGRI」をご覧のみなさん、こんにちは。 コケチンファーム代表のさわちんです！ 前回は、さわちんの推しアプリ「アグリノート」についてお伝えしました。コケチンファームでは、さわちんと妻の農業的毎日を、すべてアグリノートに記録しています。毎度記録するという手間が発生しますが、そのデータは、振り返りや分析に使えたりと、役立ちどころ満載です。ぜひ、皆さんも作業記録をつけてみてくださいね。 アグリノートを使っていて改めて思うことは、ヒトは忘れっぽい生き物だということ。作業の最中は、忘れるわけない！ と思うのですが、しばらくすると記憶からきれいさっぱりなくなっています。横を向いたらもう忘れるといわれるコケチ達に似てしまったのでしょうか？（笑） さて今回は、以前からの野望であった圃場への
キユーピー、農水省の「月面での食料供給システム開発」プロジェクトに採択 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
食品メーカー大手のキユーピー株式会社は、一般社団法人SPACE FOODSPHEREが代表機関を務めるコンソーシアム内で進めてきた宇宙食料領域に関する研究の内容が、農林水産省が公募した「月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発」戦略プロジェクトに採択されたことを発表した。 月面での食事を支援 「月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発」戦略プロジェクトは、内閣府が主導する「宇宙開発利用加速化プログラム（スターダストプログラム）」の一環で実施する研究・開発プロジェクトである。 人類が宇宙空間で長期的かつ持続的に活動を行うためには、食糧を安定的に確保しQOLを維持・向上させる必要があるという。このプロジェクトでは、高度資源循環型の食料供給システムの研究・開発と実証を目的に掲げ、「高度資源循環型の食料供給システムの開発」、「QOLマネージメント
種苗法改正は改悪か、農家と消費者の視点から考える【種苗法改正を考える緊急連載 第1回】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
「#種苗法改悪に反対します」 「#種苗法改正案に抗議します」 今、ネット上に国会に提出された種苗法改正がらみのハッシュタグがあふれている。 しかし、そんな反対運動の盛り上がりに反し、改正案の内容は極めて実務的なものに思える。 消費者からの批判には、改正案を踏まえない感情的なものが多いし、報道も事実を曲解したものが少なくない。育成者の権利を守るという視点も、往々にして欠落している。 そこで、まもなく審議が始まる種苗法改正を連載で解説する。なお、本稿は種苗法改正への賛否を表明するものではない。 改正は種苗の流出防止の一手段 「種苗法改正に反対している方が『守りたい』と考えている方々にとって、一番メリットがある法改正だと自負しているんですが」 5月中旬、農林水産省知的財産課の職員は、こう言葉を絞り出した。ゴールデンウィーク明けにも審議入りと報じられた種苗法改正案をめぐり、相当な問い合わせが来てい
気象IoTセンサー「ソラテナ」に新機能 九条ねぎ栽培に活用 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
天気予報アプリ「ウェザーニュース」を提供する株式会社ウェザーニューズは、法人向けに販売している高性能気象IoTセンサー「ソラテナ」に新機能を追加した。 1日ごとの観測データをグラフ化する機能や設置場所周辺の天気予報を1kmメッシュで確認する機能などが追加されている。 高性能気象IoTセンサー「ソラテナ」 観測データのグラフ化などに対応 「ソラテナ」は、気温・風速・雨量など8つの気象要素の変化を1分ごとに観測する高性能な小型気象センサー。農業分野では「農作物の生育管理に必要な気象情報をピンポイントで把握できる」として露地栽培を中心に導入が進んでいる。 今回の新機能追加は、京都府で「ソラテナ」を活用した九条ねぎ生産に取り組む株式会社あぐり翔之屋から寄せられた要望を反映したもの。「積算雨量等の観測データを1日ごとに確認したい」ということで、1日ごとの観測データをグラフ化する機能や設置場所周辺の天
近年のAI(人工知能)技術の発展に伴い、さまざまな企業で積極的にAIが活用され始めています。ただ、技術の発展に伴い、企業が提供するAIの幅も広がり始めており、さまざまな特徴を持つAIが増加し始めているのも事実です。そのため、「自社にとって最適なAIの選び方が分からない」といった悩みを抱えてしまう企業も少なくありません。 そのような悩みの解決策として、近年のAIを把握することができるセミナーや展示会が定期的に開催されています。今回は、国内で開催されている主要なAI展示会の日時や会場、展示内容などを詳しくご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。 最新のAI展示会やセミナー、オンライン展示会などのイベント情報は下記でチェックすることをおすすめします。 最新のAIイベント一覧 国内の代表的なAI展示会 以下のように国内の代表的なAI展示会では、AI分野の最先端に触れることができます。ま
「アーバスキュラー菌根菌」とは何者か？〜理化学研究所 市橋泰範氏 中編 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
国立研究開発法人理化学研究所のバイオリソース研究センターで、「植物-微生物共生研究開発チーム」のチームリーダーとして「アーバスキュラー菌根菌」を研究している市橋泰範さんへのインタビュー。 2回目となる中編では、植物に共生し、農業での活用が期待されている「アーバスキュラー菌根菌」の特性と有用性について、詳しくお話をうかがった。 市橋泰範（いちはしやすのり） 国立研究開発法人 理化学研究所 バイオリソース研究センター 植物-微生物共生研究開発チーム チームリーダー 理学博士 無機成分の土壌診断だけでは通用しなくなっている ——土壌微生物に着目されたのは、なぜですか？ 農業の現場では、これまでN（窒素）、P（リン酸）、K（カリ）等に微量要素を加えた、無機成分を中心に測定する土壌診断が主流でしたが、我々はそこに、生物化学的な要素である微生物を加えた新しい診断技術を開発したいと考えています。 たしか
農林水産省、「2021年農業10大ニュース」を発表 環境への配慮もキーワードに | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
農林水産省は、1年間に新聞記事となった民間企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人の農林水産研究成果のうち、内容に優れるとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を、「2021年農業技術10大ニュース」として発表した。選定は、農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など29社加盟）の加盟会員による投票。 本記事では、テクノロジーに注目して、各トピックをご紹介する。 【TOPIC 1】 サツマイモ基腐病をすばやく診断！ －病原菌を最短約1日で検出・同定－ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が、新型コロナウイルスの検出にも使われるリアルタイムPCR法を用いて、サツマイモ基腐病菌を最短約1日で検出・同定する技術を開発。従来の2週間より早期の診断が可能となったことで、被害のまん延防止対策として期待される。 目的：病気の診断とまん延防止対策 作物：サツマイモ 技術：リ
従業員の定着を図る「作業分解」という考え方【窪田新之助のスマート農業コラム】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
農業法人にとって、従業員の確保と定着は大きな課題だ。その一つの解決法として株式会社カワカミ蓮根（熊本市）が導入したのは、「作業を分解する」という考え方だ。 同社は熊本市と玉名市にある44haの田でレンコンを作っている。玉名市には収穫物を一元的に調製や予冷して、配送の手配までする施設「センター」を2021年から稼働させている。 参考記事：グローバルGAPの取得は農業経営をどう変えたのか https://smartagri-jp.com/management/3575 “働ける人”を限定しないための作業の分解 この施設を訪れると、壁の各所にマニュアルが貼ってある。そのうちの1枚に10月のカレンダーがある。これには、今回主題にしたい“分解された作業の中身”が載っていた。センターで1日に行う作業は大きく8つに分解できる。カレンダーにはその分解された作業の名前と、それぞれの作業を担当する人の名前とそ
食品メーカーのカゴメとNECは、AI＝人工知能を活用してケチャップなどの原料となる加工用トマトの営農支援を行う新会社を設立すると発表しました。まずは欧米で事業を拡大し、将来的には開発した技術を日本にも取り入れたいとしています。 カゴメとNECは15日オンラインで会見し、AIを活用して加工用トマトの営農支援などを行う新会社を来月、ポルトガルに設立すると発表しました。 加工用トマトは、露地栽培のため自然環境の影響を受けやすく、生産者の技術によって出来栄えが左右されるということです。 このため新会社では、熟練した農家のノウハウをAIに学習させて、水や肥料の適切な量や時期を指示したり、センサーや衛星写真でトマトの生育状況や農地の状態を把握できるようにしたりするサービスを提供します。 新会社は、主にヨーロッパやアメリカで事業を拡大し、将来的には開発した技術を日本にも取り入れたいとしています。 新会社
日本から流出した「シャインマスカット」はなぜ韓国で育種に使われていないのか | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
前回の記事では、日本のいちご品種である「レッドパール」が韓国で栽培・拡大され、最終的に品種登録されてしまうまでの経緯をご紹介しました。 物議を醸した日本産品種の流出事案は、日韓両国の品種に対する保護意識を高める教訓として、学ぶべきところも多い出来事です。 しかし、ほぼ時を同じくして、いちご以上に韓国で広まっていることで有名なぶどう品種「シャインマスカット」の品種流出も起きています。ただ、いちごのケースとはだいぶ状況が異なります。 今回は「シャインマスカット」の品種流出を題材として、当時の情報などを整理しつつ、日本と韓国の品種管理のあり方を考えてみたいと思います。 韓国で栽培が多いぶどう品種「キャンベル・アーリー」と「シャインマスカット」（出典：錦山郡公共著作物開放資料室<금산군 공공저작물 개방자료실>） 韓国で合法的に品種登録されている「シャインマスカット」 ぶどうもいちごと同様に、種子
2021-08-252020-05-14 NTTとインテル、次世代コミュニケーション基盤「IOWN」の実現に向けた共同研究契約を締結 日本電信電話株式会社（以下、NTT）とインテル コーポレーション（以下、インテル）は、消費電力の大幅な削減などを実現する未来のコミュニケーション基盤「IOWN」技術の共創を目的に2023年4月までの共同研究契約を締結した。 両社の提携は、研究開発における戦略的協業としてNTTのフォトニクス技術、デジタル信号処理（DSP）技術、コンピューティング技術ならびにネットワーク基盤運用技術と、インテルの技術ポートフォリオ、サポート体制、ハードウェア・ソフトウェアに関する専門知識を活用し、以下の分野における共同研究を実施していく。 フォトニクス／光電融合技術 光技術を従来のような長距離信号伝送だけでなく、電子回路と連携したプロセッサチップ内の信号処理部にも導入し、光電融
2022年1月 ・5日～8日 CES（Consumer Electronics Show） ＠アメリカ・ラスベガス／オンライン 多数の民生機器テクノロジー産業界の関係者が参加する世界最大規模のイベント。 ・19日～21日 スマート工場EXPO 東京展 ＠東京ビッグサイト IoTやAIによる遠隔監視/予兆保全/見える化、ロボット、生産管理システムなど製造DXを実現する最新技術が一堂に出展。 ・19日～21日 オートモーティブワールド ＠東京ビッグサイト 国際カーエレクトロニクス技術展、EV・HV・FCV技術展、クルマの軽量化 技術展、コネクティッド・カー EXPO、自動車部品＆加工 EXPO、自動運転 EXPO、MaaS EXPOの7つの展示会で構成。 ・19日～21日 ウェアラブルEXPO ＠東京ビッグサイト ウェアラブルを用いた業務効率化、健康管理ソリューションなどやウェアラブル向け部品
家ですぐできる酵素玄米の作り方！普通の炊飯器で玄米がもちもちに | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
玄米を食べたときに、「ぼそぼそとして食べにくい」「なんだか食感が苦手……」。 そんなふうに感じたことはありませんか？ 玄米は白米とは香りや食感が違い、何となく苦手という感想を持たれる方も少なくありません。 そんな方にオススメなのが、『酵素玄米』です。 酵素玄米とは、玄米を小豆と塩と一緒に炊き、3～4日程度保温して熟成させた玄米のこと。『寝かせ玄米』ともよばれています。 炊き上がった玄米を3日程度寝かせることで、酵素の働きが活性化し、通常の玄米よりもギャバなどの栄養素がアップするといわれています。 そして、酵素玄米の魅力は、ずばり“食感”。数日間寝かせることで、玄米から水分が抜けて均一になり、もちもちとした食感に変身！ 玄米が苦手という人も、美味しく食べることができるようになります。 酵素玄米というと、専用の炊飯器がないとつくれないのでは……と思うかもしれませんが、安心してください！ 今回は
いま人気のお米「低アミロース米」って知ってる？ お米の最新トレンドを紹介 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
料理研究家でごはんソムリエの秋元です。この連載ではお米をおいしく食べるために“知っておくと役に立つお話”やレシピをお伝えします。 近年、店頭やテレビのCMで新しいお米の銘柄を目にすることが多くなりましたが、実際にどんなお米なのか、そして今人気のお米はどれなのか？ 気になる方も多いと思います。 そこで、今回は2021年のお米のコンクールの結果もふまえて、話題の銘柄をご紹介したいと思います。 日本で一番大きなコンクールで金賞をとる銘柄って？ 日本で開催されているお米のコンクールの中で、最も出品数が多く注目されているのが「米・食味分析鑑定コンクール：国際大会」。そして、その中でも頂点と言われる総合部門で金賞を最も多く受賞している銘柄は、皆さんお馴染みの「こしひかり」です。 しかし、その次に名を連ねているのは「ゆうだい21」という銘柄。ん？ 聞き慣れない……、お店でも見たことがない、そう思われる方
「スマート農業」とはどんなものか？ ICTを活用した農業のメリットと導入の課題 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
私たちが生きていく上で必要不可欠な穀物や野菜といった食物を育てる農業。土を耕し、水を活用し、植物という自然の恵みを、気候や天候といった不確実な環境のなかで育むという、高度な知識と技術と経験が求められてきた業界だ。 そんな農業分野に、いまICTやロボット、AIなどを活用した次世代型の農業「スマート農業（スマートアグリ）」が登場し、注目を集めている。 本記事では、スマート農業の定義、目的、事例、メリット・デメリットなどを解説したうえで、日本と世界の事例、導入コストを抑える方法などをご紹介していく。 スマート農業とは？ 農林水産省は、「スマート農業」を「ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業」と定義している。 海外では、 スマートアグリカルチャー（Smart Agriculture） スマートアグリ（Smart Agri） アグテック（AgTech
「伝統的な草取り」を再現した小型除草ドローンが有機農業を変える | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
小さなクローラーを備えた地上走行型ドローンが、刃が回転するメカを引っ張りながら、畑の畝の間を抜けていく。生産者はただ見守るのみで、GPSとRTKにより自車位置を測定し、指定したルートを自動で走ってくれる。1反の圃場を走破する時間は30〜40分ほど。夏の炎天下でも黙々と草取り作業に従事してくれるかわいい相棒だ。 この小型除草ドローンを開発したのは、JTFファーム株式会社として横浜市で古川原農園を営む古川原琢さんと、東京大学大学院 農学生命科学研究科の海津裕准教授だ。 2021年5月に農林水産省から発表された「みどりの食料システム戦略」の中で、有機農業の割合を25％まで拡大することが目標として掲げられた。ドローンやAIといったおなじみのスマート農業ソリューションが並ぶ中に、防除・除草のための技術も含まれている。 ただし、古川原さんが目指すこの小型除草ドローンでの作業は、AIによるセンシングや土
わずか1時間で300haを空撮！ 農地の未来を映し出す、固定翼ドローンの飛行をレポート | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
固定翼ドローンの空撮画像による生育情報を栽培指導に活用へ 2021年6月23日、石川県能美市手取川の河川敷で、固定翼ドローンによる空撮の実証実験が行われた。 ラジコン飛行機のように主翼と尾翼を持つドローンは、川べりの小さな滑走路をほんの10m程度走行すると、軽やかに離陸。小さな電子音を立てながらみるみるうちに上昇し、北陸の空へ吸い込まれていった。 実証実験に使用された固定翼機「OPTiM Hawk V2」 本実証は、令和3年度農林水産省「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」の支援により実施された。石川県農林水産総合研究センターが代表機関となり、株式会社オプティム、生産者団体のアグリとくみつ（白山市）、大長野水稲生産組合（能美市）、JA松任、JA能美が共同で行っている。 60分のフライトで300haを一気に撮影可能 撮影に使用されたのは、オプティム社の「OPTiM Hawk V2」。こ
2021年1月 ・11日～14日 CES（Consumer Electronics Show） ＠オンライン 多数の民生機器テクノロジー産業界の関係者が参加する世界最大規模のイベント。 ・20日～22日 コネクティッド・カーEXPO ＠東京ビッグサイト コネクティッド・カーに関わるIoTソリューション、セキュリティソリューション、ビッグデータ解析技術、テレマティクスサービスなどが一堂に出展。 ・20日～22日 スマート工場EXPO ＠東京ビッグサイト スマート工場を実現するためのIoTソリューション、FA/ロボット、AIなどの最新技術・ソリューションが一堂に出展。 ・20日～22日 ウェアラブルEXPO ＠東京ビッグサイト 最新のウェアラブル端末から、活用ソリューション、AR／VR技術、最新ウェアラブルデバイス開発のための部品・材料まで、ウェアラブルに関する全てが出展。 ・20日～22日
宮路秀作（みやじ・しゅうさく） 代々木ゼミナール地理講師、コラムニスト。鹿児島市出身。 「センター地理」から「東大地理」まで、代々木ゼミナールで開講されているすべての地理講座を担当するオールマイティーな実力をもつ。「地理」を通して、現代世界の「なぜ?」「どうして?」を解き明かす講義は、9割以上の生徒から「地理を学んでよかった! 」と大好評。講義の指針は、「地理とは、地球上の理（ことわり）である」。 生徒アンケートは、代ゼミ講師1年目の2008年度から全国1位を獲得し続けており、また高校教員向け講座「教員研修セミナー」の講師や模試作成を担当するなど、いまや「代ゼミの地理の顔」。 2017年に刊行した『経済は地理から学べ! 』はベストセラーとなり、これが「地理学の啓発・普及に貢献した」と評価され、2017年度の日本地理学会賞（社会貢献部門）を受賞。大学教員を中心に創設された「地理学のアウトリー
アグリな電子工作
Product > [TYPE-A] 簡易スマートアグリ (イーサネット接続型) [TYPE-A] 簡易スマートアグリ (イーサネット接続型) 15年 3月 5日 09:03 [概要] 自動かん水が可能 (土壌センサの水分量判定値による。給水判断も可能) 土壌センサなどのセンサ系デバイスの値の取得が可能（約６０秒の 間隔） [説明] オープンソースで 主に。サーバ管理サービス、収集系はセンサ値の読み取り 実行系は、リレー回路の制御がメインのシステムで それ以外の農作物に近い、 リレー回路から電磁弁の選定（給水側）の電源配線の検討(電線の長さなど) 配管、継ぎ手、パイプ形状、タンクの選定などは。 導入者様側で検討頂く事を前程としています。 Webサービス側 1)土壌センサの水分量に判定値を設定/変更が可能 2)かん水時間の間隔の設定/変更が可能(5～60分で選択可能) 3)マイコン毎の詳細ペ
種子法廃止は誰のためか──日本の農作物への影響と今後の課題 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
「日本から国産の良質なコメが消える」――そんなショッキングな懸念とともに語られているのが、2018年4月に廃止となった種子法だ。廃止によって、外国産の種子に取って代わられ、やがて国民は遺伝子組み換えの農作物を食べざるを得なくなる、と心配されている。 なぜこのような声が上がるのか。そもそも種子法とはどんな法律だったのか。なぜ廃止されることになったのか。 今回は、種子法をめぐる議論を、日本の農業の歴史や法律が誕生した背景をもとに紐解いていきたい。 国民の公共財として守られてきた「種子」 2018年4月をもって廃止となった種子法は、1952年5月に制定された。正式名称は「主要農作物種子法」。主要農作物とは、コメ、麦、大豆のことで、主にコメを対象としている。 第二次世界大戦のさなか、日本は食糧不足に見舞われ、農家は強制的にコメを供出させられていた。種子も政府の統制下となり、良質な種子を農家が手にす
株式会社スマートアグリ・リレーションズ（バイオマスレジングループ） 社長執行役員／Ridgelinez株式会社 Director 齊藤 三希子 Ridgelinez株式会社 コンサルタント 笹本愛子 最終更新日： 2023年01月11日 気候変動対策に向けた温室効果ガス（GHG）排出量削減対策では、主要な排出源となっている移動・交通や電力、産業分野での排出量削減に向けた議論が活発である。GHG排出源についてさらに詳しく見てみると、GHG排出量全体の約1／4が農業・林業・その他土地利用に起因（※1）していることが明らかである。 本稿では、これまでGHG排出源とみなされてきた農業がもつGHG排出量削減にむけたポテンシャル、特に脱炭素に向けた可能性を「カーボンファーミング」（炭素貯留農業）というアプローチにて紹介する。（シリーズ「Carbon Farming カーボンニュートラルに向けた農業の可
パレットを返却しない青果物流通の常識を変えよう【窪田新之助のスマート農業コラム】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
久しぶりに地方卸売市場を訪れて、場内のあちこちを見て回った。その時に気になったのは、段ボール箱などの荷物を載せる台である“パレット”があちこちで山積みになっていること。 それぞれのパレットには所有者と思われる業者の名前が印字されている。1枚ずつ見ていくと、実に多くの業者のパレットが積んであることがわかる。 しかし、その多くは持ち主の手元を一度離れてしまうと、各地を旅したまま、返却されることはない。というのも青果物の流通の世界ではパレットに対する“所有権”という概念がないようなのだ。 これまではそれで通じたのかもしれない。ただ、物流の環境が悪化する中、それを常識としていては、青果物の流通は成り立たなくなるだろう。 これから深刻化するトラックドライバー不足 言うまでもなく、物流業界ではトラックドライバーが足りなくなっている。この傾向はこれから拍車がかかる。 鉄道貨物協会の「大型トラックドライバ
日本のコメ生産者だけが知らない、海外の日本産米マーケットの現実【田牧一郎の「世界と日本のコメ事情」vol.21】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
日本のコメ生産者だけが知らない、海外の日本産米マーケットの現実【田牧一郎の「世界と日本のコメ事情」vol.21】 前回のコラム『世界のコメ生産における日本の強みを知ろう』では、世界と比べた場合の日本のコメ生産の強みと、二本のコメを世界に売りたいのであれば、世界に気を配るコメ作りをすべきだと提言しました。 今回はより具体的に、日本のコメを輸出産業として確立させるために、どんなことが必要かを考えてみたいと思います。 売れる商品は、買い手が欲しがるもの これまで日本のコメ生産者は、「自分たちが作ったコメをどうしたら海外の人に買ってもらえるか」ということに注力してきたと思います。今回は「日本の（いま作っている）コメを売る方法」ではなく、「誰がどんなコメなら買ってくれるのか」を考えていきます。 コメに限らず、モノを売る時にはさまざまな条件を調査しなければなりません。では、日本で生産されたコメについて
(日本語) NyoNyum106号特集：特集④カンボジア農業問題に共に向き合い解決を目指す - カンボジア旅行・観光・お土産等の総合情報サイト NyoNyum ニョニュム
今月発行したNyoNyum106号の特集は、「起こせ！カンボジアの農業革命 ～カンボジア農業の秘めた可能性～」と題して、カンボジアで農業発展のために奮闘している方々を取材しました。 今回は取材を重ねるうちに、どんどん多くの方に伝えたい、知ってもらいたいことがたくさん出て盛りだくさんの内容になりました。 そこでWEB版では誌面では載せきれなかった部分をいくつか追記し、全6回で紹介したいと思います。 今回はカンボジア農業問題に共に向き合い解決を目指すJCグループの事業を紹介します。 前回の記事はこちら スタッフから誕生日を祝ってもらう髙さん カンボジアの農業に関わり12年。JCグループ代表の髙虎男（コウ ホナム）さんは、自らの足でカンボジアの農地を回り、その手で土を触り、その目で農業をめぐるさまざまな問題を見てきたといいます。 そして、カンボジア農業の問題を解決することをビジネスモデルとした事
「スマート農業」でアグリプラットフォーマー目指す
創業１３０年の歴史を誇るクボタが、積極的なイノベーションで、「グローバルメジャーブランド」へと着実に歩を進めている。現在、タイをはじめとしたＡＳＥＡＮ諸国では、農機分野で圧倒的なシェアを獲得するなど、世界１２０カ国以上で事業を展開している。 事業の約８割を占める機械部門を柱に、水・環境ビジネスを含めた海外売上高比率は、売上高１兆９２００億円（２０１９年12月期）の約７割。農機メーカーでは、アメリカのディア・アンド・カンパニー、オランダのＣＮＨインダストリアルに次ぐ世界第３位である。 こうしたグローバルメジャーブランドの一角を占めるクボタ。その成長戦略のカギを握るのが、国内外の企業への出資や協業、オープンイノベーションによるスマート農業である。２０１４年には、最先端技術とＩＣＴを融合させた営農支援システム「クボタスマートアグリシステム」（ＫＳＡＳ）を発表。ＩｏＴを駆使して収集したデータで農業
茨城大学と農研機構、全世界の農産物の“収量予報”システムの開発に着手 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
茨城大学農学部の増冨祐司准教授と農研機構農業環境変動研究センターの飯泉仁之直主任研究員らが、気象季節予報や衛星データ、作物生育シミュレーションモデルを組み合わせた全球対象の農作物収量予報システムの開発に着手した。 同プロジェクトは2021年度の事業完了を目指しており、完成すれば全球レベルで1～3カ月後の農産物の収量を予測できる世界初のシステムとして、グローバル規模の食糧安全保障に大きく貢献することとなる。 世界中で作物情報をシェアできる社会へ 国連食糧農業機関（以下、FAO）の最新のレポートによると、世界の栄養不足の人口は、異常気象等の増大を主な要因として、2014年度以降増加している。 このような食糧安全保障の危機に対応するため、気候変動や災害級の異常気象の発生予測・予報データを活用し、影響を軽減・回避する対応行動が必要とされ、農作物の収量予報情報を数カ月というタイムスパンで、なおかつ世
基幹システムのAzure移行を発表したクボタ MSとの“世界規模提携”で進めるクラウド×データ活用型ビジネスとは
基幹システムのAzure移行を発表したクボタ MSとの“世界規模提携”で進めるクラウド×データ活用型ビジネスとは：Microsoft Focus（1/2 ページ） 農業向け機械や建機、水、環境など多くの事業を手掛けるクボタが、Microsoftと戦略的提携を発表した。基幹システムをAzureに移行するだけでなく、グローバル規模のデータ活用や新たなビジネスも加速したいという、同社の挑戦とは。 さまざまな分野で大規模システムのクラウド化が進む中、基幹システムのクラウド移行とデータを使った自社ビジネスの強化の両方に踏み切った日本企業がある。農業機械や建機、水道関連事業、スマート農業関連事業などを手掛けるクボタだ。 2020年3月、同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けて、米Microsoftと戦略的提携を発表した。 今回の戦略的提携のポイントは2つだ。 1つは「ITインフラス
農薬情報を網羅的に検索できる「農家web農薬データベース」が公開 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
農業専門のWEBメディア「農家web」を運営する都市農業開発株式会社は、適用作物や適用病害虫に合わせた農薬・除草剤を無料で検索できる「農家web農薬データベース」2022年1月5日（水）に公開した。 さまざまな検索方法に対応 同社が公開した「農家web農薬データベース」は、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの農薬登録情報を独自に加工して開発した農薬検索システム。栽培する農作物に合わせた農薬・除草剤をフリーワードで検索できるのが特長で、適用作物の上位分類にあたる農作物分類に合わせた検索結果も表示される。 検索機能は、適用作物・適用病害虫に合致する農薬を探す「農薬検索」、「除草剤検索」をはじめ、さまざまなキーワードで検索できる「クイック検索」、農薬・除草剤の製品名で検索できる「製品検索」、農薬・除草剤に含まれる成分名で検索できる「成分検索」の4つで、農薬・除草剤の作用性を分類したRACコ
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