業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は雇用などへの懸念から反発して31日、ストライキを実施し、旗艦店の西武池袋本店で全館の営業を取りやめました。ストライキの実施は、主な大手デパートではおよそ60年ぶりとなります。 一方、セブン＆アイは31日午前、取締役会を開き、売却に向けた最終的な決議を行ったことを発表しました。売却額は2200億円で、売却の完了は9月1日としています。 また、売却にあたってはそごう・西武への貸付金のうち、およそ916億円を債権放棄することを決めました。 そごう・西武の売却は、組合との協議が平行線をたどったままストライキの翌日に完了する異例の事態となっています。
セブン&アイ・ホールディングスは30日、百貨店子会社のそごう・西武を9月1日付で米ファンドに売却する方針を固めた。当初は2月に売却完了する予定だったが、旗艦店の改装案などで調整が難航していた。そごう・西武は赤字が続いている。セブン&アイはコンビニエンスストア事業に経営資源を集中し、そごう・西武はファンド傘下で構造改革に取り組む。8月31日に臨時の取締役会を開く。そごう・西武の労働組合は売却後の
セブン&アイ・ホールディングスはコンビニエンスストアやスーパー、飲食店などグループの商品をまとめて宅配するシステムを作る。コンビニの店舗を軸にグループの配送網を共有し、繁閑に応じて最も効率的な配送網を使う。店舗とネットの融合を進め、配送拠点から家庭までの「ラストワンマイル」の配達を素早くする。現在は傘下のコンビニやスーパー、外食、百貨店それぞれが配送網をもち、個別に宅配している。今後は
物言う株主（アクティビスト）として知られる米投資会社バリューアクト・キャピタルは4月2日付でセブン＆アイ・ホールディングス（HD）宛てに送った書簡を公開した。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店などグループ会社が相乗効果を発揮できているのかといった「9つの質問」を提示し、4月6日の決算説明会での回答を求めている。すでにバリューアクトがセブン＆アイHDの井阪隆一社長ら取締役4人の退任を要求していることが明らかになっており、5月の株主総会に向けて両者の対立は激しさを増している。
同社は理由について「必要な所定の条件の充足に向けて交渉を継続しているため」と説明している。一部報道によると、売却先の投資ファンドと連携するヨドバシカメラが、西武池袋本店に出店する計画に対し、関係者が反発。調整に時間を要しているという。 関連記事 なぜ、セブン＆アイは「ガソリン高騰でもうかっている」のか 決算書から日本経済を読み解く本連載。今回はセブン-イレブンやイトーヨーカ堂などを運営しているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げていきます。 イトーヨーカ堂、低迷の理由は「店の2階」にあり 残る100店舗弱に起きる変化 セブン＆アイホールディングスは3月9日、今後3年以内にイトーヨーカ堂14店舗の閉店が新たに決まったと明らかにした。かつては182店舗（16年2月時点）を有したヨーカ堂は、なぜ10年で半減するほどに低迷してしまったのか。取材すると、その理由は「店の2階」にあることが見えてき
カナダのアリマンタシォン・クシュタールがセブン&アイ・ホールディングス（HD）に買収提案をした狙いは何か。両社のビジネスの違いを分析すると、日米のコンビニエンスストアのモデルの差ともいえる「食か燃料（ガソリン）か」に行き着く。アリマンタシォンが弱みを補完するならセブンイレブンの日本モデル、強さを伸ばすなら同社の米店舗網の取得が目的として浮かび上がる。ハワイのセブンイレブン、1店あたり販売は日本の2.6倍
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は31日、臨時の取締役会を開き、傘下の百貨店「そごう・西武」を9月1日に米投資ファンドに売却することを決議した。関係者が明らかにした。近く正式発表する。 売却先は、家電量販大手のヨドバシHDと連携するフォートレス・インベストメント・グループ。 そごう・西武の労働組合は売却に反発し、…
セブン&アイ・ホールディングス（HD）が、検討していた米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」の買収を断念したことが5日、分かった。約220億ドル（約2兆3500億円）とされた買収額で折り合えなかった。国内のコンビニ市場は飽和しつつあり、米国の店舗拡大を軸にした成長戦略は再構築を迫られる。複数の交渉関係者によると、セブン&アイは同日
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 本日（9月1日）付で決行される、そごう・西武の売却が話題です。スト決行も注目を集めましたが、この問題の本質は、セブン＆アイの経営問題にあります。「モノ言う株主から逃げてしまえ」と言うセブン＆アイの“逃げ得”戦略なのです。しかし、本当に逃げ切れるでしょうか？実はこの売却計画には、二
デロイトトーマツコンサルティングは6月16日、同社とコンサルティング契約を締結していたイオンの秘密情報を、競合企業のセブン＆アイ・ホールディングスに漏えいしたとして謝罪した。漏えいした情報はDX戦略に関するもので、ダイヤモンド社の「週刊ダイヤモンド2022年2月12日号『特集 セブン DX敗戦』」にも掲載された。 イオンは週刊ダイヤモンドへの秘密情報の掲載を受けて、デロイトトーマツコンサルティングに調査を申し入れた。その結果、デロイトトーマツコンサルティングが秘密情報を含むDX戦略に関する内部資料の一部を、イオンの了承なくセブン＆アイHDの会議資料として提供していた事実が発覚した。 調査の範囲では、当該の情報以外の漏えいはない。 デロイトトーマツコンサルティングは「守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為があった」と謝罪。情報管理体制の強化、風土やガバナンスの改革に
東急不動産のブランズ渋谷常盤松、Amazonへの高圧的な貼り紙のせいで自ら配達不能物件になりかねない危険にさらす
セブン＆アイ・ホールディングスが4月6日に発表した決算によれば、2023年2月期の売上高が11兆8113億円となり、日本の小売事業者で「史上初」となる年間売上高10兆円を突破したと話題になった。 同社は国内でコンビニチェーンを運営するセブン‐イレブン・ジャパンや総合スーパーのイトーヨーカ堂のほか、ロフトのような著名企業を傘下に持つ。今回は北米のコンビニチェーン「スピードウェイ」の買収効果が表れる決算として注目を集めたが、大方の予想通り、これが売上高10兆円越えの決め手となった。 決算を事業セグメントで分解すると、同社はもはや「日本の会社ではない」といっても過言ではないかもしれない。11.8兆円に及んだ連結売上のうち、実に8割以上を海外コンビニエンスストア事業が占めている。また、増収要因の9割以上がスピードウェイ買収を含む同事業の成長金額（前年比約3.6兆円の伸び）によってもたらされている。
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、株式の半分近くを保有する家具や雑貨を販売する傘下の「Francfranc」（フランフラン）について、当初見込んでいた会社どうしの相乗効果が出ていないとして、保有する株式の25％程度を投資ファンドに売却する方針を固めたことが明らかになりました。 関係者によりますと、セブン＆アイは家具や雑貨を販売する傘下の「Francfranc」について、保有する49％の株式のうち、25％程度を投資ファンドの「日本成長投資アライアンス」に売却する方針を固めました。 残りの株式を持つ「Francfranc」の創業家側の決定を待って正式に発表する見通しです。 セブン＆アイは、若者や女性向けの品ぞろえを強化するため、2013年に「Francfranc」と資本業務提携を結び、商品や店舗の共同開発を進めてきましたが、当初見込んでいたような会社どうしの相乗効果が出ておらず、課題
セブンDX敗戦 流通の巨人、セブン＆アイ・ホールディングスの巨額を投じたDX戦略が水泡に帰した。創業家も絡む人事や組織の混迷、ITベンダーやコンサルなど外部を巻き込んだ苛烈な抗争が、改革を崩壊へと追い込んだのだ。世がDXバブルに沸き立つ中、セブンの蹉跌が残した教訓とは。セブンの「DX敗戦」の全貌を、大量の社外秘の内部資料、動画を基に明らかにする。 バックナンバー一覧 セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略は、現場からの集中砲火によって崩壊した。実はDX戦略を総括するセブン＆アイの内部資料には、なんと宿命のライバル、イオンの名が登場する。しかも、イオンにはかなりのスペースが割かれている。特集『セブンDX敗戦』（全15回）の＃8では、DX改革を葬り去るために「抵抗勢力」が用いた“策謀”を明らかにしていく。（ダイヤモンド編集部編集委員 名古屋和希） >>あな
セブン＆アイ・ホールディングスは11月30日、グループ全体の共通クラウド基盤にAWSを採用したと発表した。これまではグループ各社が各種システムを別々に開発・運用していたが、システムを統一することでセキュリティの強化やデータ活用の加速につなげるという。 セブン＆アイグループでは各社が独自に設けたセキュリティ基準にのっとり、各種システムをオンプレミスで運用していたため、異なる業態間での情報のやりとりが難しい、いわゆる「サイロ化」の状態だった。 新しい統一基盤ではオンラインストレージ「Amazon S3」（Amazon Simple Storage Service）を活用し、各社の購買データなどを集約できる仕組みを整備。集めたデータは、顧客管理やマーケティングなどに関するアプリケーションの開発に活用する方針だ。 これまでばらばらだったセキュリティ基準も統一。新たに外部からの攻撃を検知する「Ama
セブン&アイ・ホールディングスが6日発表した2023年2月期の連結営業収益（売上高に相当）は前の期比35%増の11兆8113億円だった。日本の小売業で初めて10兆円を超えた。海外コンビニエンスストア事業で21年に買収した米同業スピードウェイの統合効果が出たほか、ガソリン販売価格の高騰が寄与した。純利益は33%増の2809億円と3年ぶりに過去最高を更新した。営業利益は31%増の5065億
セブン&アイ・ホールディングスが11日発表した2024年3〜5月期の連結決算は、純利益が前年同期比49%減の213億円だった。米国の物価高や消費の停滞が響き、主力の海外コンビニエンスストア事業が落ち込んだ。可処分所得の減少で消費の回復に一服感が広がり、国内コンビニも伸び悩んだ。純利益は事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、413億円）を大きく下回った。ニッセンホールディングスの株
トヨタ自動車などが共同で運営する外国人労働者の相談・救済機関が23日に始動した。セブン&アイ・ホールディングスや味の素なども加わり、参画した事業者は計8社となった。国や企業に人権侵害防止の取り組みを求める国連の原則に準拠し、自社や取引先で働く外国人を巡るトラブルなどに多言語で一元的に対処。外国人が安心して働ける環境を整える。参加企業はほかに三井不動産や良品計画があり、残る3社は公表していない。
「5年」対「15年」。「短期」対「長期」。当然、選ぶ戦略は異なる。短期では正しくても、長期では間違いとなることもある。今回の株主総会は、時間軸が異なる両者の主張のぶつかり合いだった。 悪印象のアクティビスト 株主至上主義の米国でも、バリューアクトのような「物言う株主（アクティビスト）」を批判的に見る人は少なくない。 2016年の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏は、アクティビストを「短期利益を目当てに、相手にダメージを与え責任を取らず逃げる（ひき逃げ）アクティビスト」と表現するなど手厳しい。 トランプ前大統領は、「コロナウイルス支援法（CARES）」において、アクティビストを利する「自社株買い（※）」を制限し、「自社株買いは望まない。何の役にも立たないからだ」と述べたという（ロイター通信の報道） 【自社株買い 企業が、過去に発行した自社の株式を、株主から買い戻すこと。発行価格ではなく市
店員同士がレジでつかみ合い 動画拡散でセブン＆アイ謝罪「些細な認識の違いでトラブル」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
大手コンビニチェーン「セブン-イレブン」のある店舗内で、若い男性店員同士がつかみ合いになるトラブルがあり、ツイッターに動画が投稿されて騒ぎになっている。 つかみ合いは、客がいる目の前で行われており、セブン＆アイ・ホールディングスは、「お客さまにも不安を与え、お騒がせした」として謝罪した。 ■「止めて下さい！ 子供います、子供います」 レジの中で、制服を着た男性店員が両手でお互いの肩をつかみ、にらみながら揉み合っている。レジ前には、新型コロナウイルス対策の透明なシートが張られ、2人ともマスクをしていたが、取っ組み合って「密」な状態だ。 この18秒ほどの動画は、2020年6月18日にツイッターで投稿された。この投稿者によると、神奈川県内の店舗内でトラブルが起こり、いきなりつかみ合いが始まって驚いたという。 左側にいた茶髪の男性店員が、右側の男性店員を壁の方に押し付けて大声で叫ぶと、押し付けられ
セブン＆アイ、コンビニ1000店舗閉鎖・移転 グループで3000人削減（ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 １０日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞は１０日、国内コンビニで今後１０００店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。２０２２年度までに自然減を含めて、そごう・西武１３００人、イトーヨーカ堂で１７００人の計３０００人の削減に踏み切る。 国内コンビニは、人手不足や人件費上昇など経営環境が厳しくなっている。このため、加盟店が本部に支払うロイヤルティーを引き下げ、加盟店の収益を支援することを決めた。加盟店１店あたりの利益は年間で平均約５０万円改善する一方、本部利益には約１００億円のマイナスの影響が出る。 併せて、約１０００店舗の閉鎖・移転を実施するなど、不採算店舗の閉店を加速させる方針。 イトーヨーカ堂では、３３店舗で内外企業との連携や閉店を検討する。また、２０２２年度末の従業員数を２０１８年度末に対して１７００人削減する。 百貨店事
イオン「デロイトトーマツが当社の秘密情報をセブン＆アイに漏らし、その一部が週刊ダイヤモンドに掲載されてしまいました」 : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
このリサイクルスポットは、大阪府大東市にある植田油脂という会社が昨年12月から実施している家庭系廃食油回収の拠点である。デニーズはこのプロジェクトのパートナーとなり、今年11月から大阪府内のデニーズ7店舗で廃食油回収を始めた。リサイクルスポットはスーパーや銀行など60カ所以上あるが、レストランで参加したのはデニーズが初めてだ。 廃食油は再生航空燃料（SAF）の原料の一つとして注目されている。これまで捨てられたり燃やされたりしていた廃食油からリサイクルするため、二酸化炭素（CO2）の排出量削減に貢献できる。日本の航空会社は、2030年時点で燃料使用量の10％をSAFに置き換える目標を打ち出している。このほか、廃食油はバイオ原料やインク溶剤などにリサイクルすることも可能だ。希少金属を含む廃棄物が「都市鉱山」と呼ばれるのと同様、廃食油は「都市油田」とも呼ばれ始めている。 家庭からの廃棄量は年間1
セブン&アイ・ホールディングスはグループ内の総合スーパー、イトーヨーカ堂と食品スーパー、ヨークを2023年内にも統合する。商品開発や事業管理を一元化してコストを削減、首都圏のスーパー事業を26年2月期までに黒字転換させる。セブン&アイにはアクティビスト（物言う株主）がヨーカ堂の売却など構造改革を迫っている。コンビニエンスストア事業との相乗効果を高め、アクティビストの要求に対抗する。セブン&アイ
セブン&アイ・ホールディングスが13日発表した2023年3〜5月期連結決算は、営業利益が前年同期比20%減の819億円だった。歴史的に高水準だったガソリン価格の下落を受け、海外コンビニエンスストア事業が大幅減益となったことが響いた。新型コロナウイルス禍後の経済再開で人の流れが戻り、国内コンビニの客数は増えた。営業利益は市場予想平均（QUICKコンセンサス、1024億円）を下回った。売上
経営統合を発表し握手を交わすセブン＆アイ・ホールディングス鈴木敏文会長（当時、右）とミレニアムリテイリング和田繁明社長（当時、故人）＝東京都内のホテルで2005年12月26日午後4時11分、大西達也撮影 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が9月、家電量販大手のヨドバシHDと連携する米投資ファンドに対し、傘下の百貨店「そごう・西武」を売却した。2度の延期を経て異例のストライキ決行にまで発展した今回の売却劇。一連の取材で感じたのは、関係者の根深い相互不信だった。 「報道で相手の主張を知った」。そごう・西武と労働組合の幹部、そしてセブンの幹部それぞれから、取材の節目でそうした言葉を聞くことが何度もあった。両者は一大流通グループとして目標を同じくしているはずだが、コミュニケーションが円滑でないと感じた。 当初は協調していたはずの双方の間に大きな溝が生じたのはなぜだったのか。 セブンがそごう・西
デロイトトーマツ／イオンのDX戦略情報をセブン＆アイに漏洩
デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は6月16日、コンサルティング契約にもとづき業務提供をしたイオンの秘密情報を含む資料の一部内容が週刊誌（週刊ダイヤモンド2022年2月12日号）に掲載されたと発表した。 これをうけて、事実関係について自社から独立してデロイトトーマツグループに調査委員会を設置し、第三者の弁護士の検証も踏まえて調査をした結果、該当資料はDTCを起点として漏洩し、週刊誌に掲載された事実が確認された。事案は、コンサルティング業務において守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為があり、その結果として、イオンとのコンサルティング契約における秘密保持条項に違反したことに起因するものであった。 また、該当事案以外にイオンの秘密情報がDTCから社外に漏洩した事実は無いことも確認された。事案の調査結果は、イオンに深く謝罪のうえ報告した。今回は、イオンをはじめイ
セブンDX敗戦 流通の巨人、セブン＆アイ・ホールディングスの巨額を投じたDX戦略が水泡に帰した。創業家も絡む人事や組織の混迷、ITベンダーやコンサルなど外部を巻き込んだ苛烈な抗争が、改革を崩壊へと追い込んだのだ。世がDXバブルに沸き立つ中、セブンの蹉跌が残した教訓とは。セブンの「DX敗戦」の全貌を、大量の社外秘の内部資料、動画を基に明らかにする。 バックナンバー一覧 2021年秋、セブン＆アイ・ホールディングスは社内会議を開き、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の目玉構想を中止する方針を示した。ダイヤモンド編集部は会議の動画を入手。特集『セブンDX敗戦』（全15回）の＃3では、DX戦略のキーマンが引導を渡された会議で何が語られたのか、その一部始終を解き明かす。（ダイヤモンド編集部編集委員 名古屋和希） >>あなたの会社の「DX問題」取材します。情報提供はこちらまで diamond
出典：日経クロステック、2021年7月19日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホール
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は31日、臨時取締役会を開き百貨店子会社のそごう・西武を米ファンドに9月1日付で売却することを決議した。合わせてそごう・西武に対する貸付金約1600億円のうち、900億円程度を放棄する方針も決めた。債権放棄を通じて売却後の経営再建を後押しする。セブン&アイはコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する考えだ。セブン&アイは2022年
カナダの企業から買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスが、外為法で外資による日本企業への出資を規制する対象となることが分かりました。提案に対する対応を会社が検討するなか、この規制が今後の議論となる可能性もあります。 セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダの企業でコンビニやガソリンスタンドなどを手がける「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けていることが明らかになり、会社は買収提案を受け入れるかどうかなど慎重に検討するとしています。 こうしたなか、セブン＆アイが外為法＝外国為替及び外国貿易法で、外資による日本企業への出資を規制する対象となることが分かりました。 外為法では、日本の安全保障上、重要だとする業種を政府が指定し、外資による出資にあたっては国への事前の届け出を義務づけています。 制度を所管する財務省によりますと、セブン＆アイはこの事前の届け出を求める対象に含まれ
１０月１０日、セブン＆アイ・ホールディングスは国内コンビニで今後１０００店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。写真は都内で２０１６年４月撮影（２０１９年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は１０日、国内コンビニで今後１０００店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。２０２２年度までに自然減を含めて、そごう・西武１３００人、イトーヨーカ堂で１７００人の計３０００人の削減に踏み切る。 国内コンビニは、人手不足や人件費上昇など経営環境が厳しくなっている。このため、加盟店が本部に支払うロイヤルティーを引き下げ、加盟店の収益を支援することを決めた。加盟店１店あたりの利益は年間で平均約５０万円改善する一方、本部利益には約１００億円のマイナスの影響が出る。
セブン&アイ・ホールディングスは11日、米国の中堅コンビニエンスストア、スノコLP（テキサス州）からコンビニとガソリンスタンドの計204店舗を取得すると発表した。取得額は9億5000万ドル（約1370億円）。同社からは18年に1030店舗を取得しており、今回は事業の追加取得となる。国内コンビニ市場は大きな伸びが期待しにくい中、成長余地のある米国で事業を拡大する。セブン&アイは、
流通大手セブン＆アイ・ホールディングスは９日、低迷が続く傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の不採算店舗閉鎖を含むグループ全体の合理化策を公表した。イトーヨーカ堂の全国１２６店舗（今年２月末時点）のうち１４店舗の閉鎖を決定。スーパーでのアパレル事業から完全撤退する意向も併せて明らかにした。 イトーヨーカ堂についてはこれまでも不採算店の閉鎖や、セブン＆アイ傘下の別スーパーへの移管などで店舗数を減らしてきたが、令和８年２月末までに２割超を削減し９３店舗とする。 スーパー事業については店内で扱ってきた衣料品から撤退し、グループ戦略の軸となる「食」に注力。イトーヨーカ堂と食品スーパーを手掛けるヨークなどとの統合再編を進め、首都圏での運営効率化を進める。 セブン＆アイを巡っては「物言う株主」として知られる米投資ファンドが、イトーヨーカ堂など低収益部門の切り離しと、コンビニ事業への集中を求める。井阪隆一
投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルがセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長ら取締役4人の退任を求めていることが、24日わかった。井阪社長ら現取締役4人を除いた14人の取締役選任案をセブン&アイに送付した。5月の定時株主総会で諮られる見通し。バリューアクトはコンビニエンスストア事業に集中することを求めており、現経営陣の取り組みを不十分と判断したとみられる。バリューアクトはア
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」が、子会社の「セブン銀行」の株式を一部、売却する方向で検討を進めていることがわかりました。カナダのコンビニ大手から買収提案を受けるなか、主力のコンビニ事業に注力することで、企業価値の向上につなげるねらいがあるものとみられます。 関係者によりますと、セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニの店舗を中心にATMを展開する傘下のセブン銀行について、株式の一部を売却する方向で検討を進めているということです。 セブン銀行は、セブン＆アイが議決権の46.4％にあたる株式を保有する連結子会社にあたります。 売却の規模や譲渡先はまだ決まっていませんが、株式の一部を売却することで銀行の経営の独立性を高め、セブン＆アイとして主力のコンビニ事業に注力したい考えです。 また、多額の預金を抱える銀行の株式の保有比率を引き下げることで、資産の効率を高め、企業価値の向上につ
時価総額5兆円のセブン&アイ、皮肉にも時価総額8.5兆円のサークルK運営のカナダ企業から買収提案される : 市況かぶ全力２階建
東急不動産のブランズ渋谷常盤松、Amazonへの高圧的な貼り紙のせいで自ら配達不能物件になりかねない危険にさらす
セブン&アイ・ホールディングスの株価がさえない。不採算だった百貨店子会社、そごう・西武の売却がようやく完了したものの、投資家の反応は冷ややかだ。売却による損失が大きいうえ、そもそも連結全体に占める同社の比重は小さい。改革の本丸はグループの祖業であるイトーヨーカ堂。どこまで切り込めるかが次の焦点だ。「少し遅れたが、売却の方向性は織り込み済みだった」。外資系運用会社の日本株担当者は淡々と話
今回は、レモンサワーフェスティバル2019in東京で一番人気の"キングオブレモンサワー"を獲得した名店『素揚げや』監修のレモンサワーを紹介します。「飲むうちに、レモン感が変化する味わい」が特徴という面白い商品です。 この商品は、使用されている『お酒が上質』というのがしっかり伝わるおいしいレモンサワーを多くの種類販売している、宝酒造【極上レモンサワーシリーズ】の新商品です。 味がかわる⁉レモンサワー 商品紹介(公式情報) 【内容量】350mL 【価格】178円+税 【ALC.】７% 【果汁】５％ 【カロリー】60kcal/100mL, 19.6kcal(Alc.分除く) 【原材料】レモンエキス、焼酎、糖類、はちみつ／炭酸、酸味料、香料 商品開発3つのこだわり こだわりその１：１缶で味わいが変わる仕掛け ドレッシングのように沈殿して、上と下で味が変わる味が変わる仕掛けを独自素材で実現。上の層が
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そごう・西武労組ストライキ実施 西武池袋本店 セブン＆アイ売却決議 | NHK
セブン&アイ、そごう･西武を9月1日に売却 31日に決議 - 日本経済新聞
セブン&アイ、宅配網を共有 コンビニ拠点に 百貨店から外食まで - 日本経済新聞
セブン＆アイに物言う株主が戦闘態勢 9の質問で迫る「コンビニ分離」
そごう・西武の売却を無期限で再延期 セブン&アイが正式発表
セブン＆アイ・ホールディングス買収案、狙いは食かガソリンか アメリカ併設型の限界点 - 日本経済新聞
そごう・西武の売却を正式決定 ストライキのさなか セブン&アイHD | 毎日新聞
セブン&アイ、米コンビニの2兆円買収を断念 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
「そごう・西武売却」セブン＆アイの2大誤算…経営陣は「逃げ得」できるのか？
イオンの秘密情報をセブン＆アイに「会議資料として提供」 デロイトトーマツコンサルティングが謝罪
セブン＆アイ、お荷物の「そごう・西武」をようやく損切り : 市況かぶ全力２階建
イトーヨーカドーを大量閉鎖するのに、セブン＆アイが「史上初」の年間売上10兆円を達成したワケ
セブン＆アイ 保有するフランフラン株25％程度売却方針固める | NHKニュース
【スクープ】セブン＆アイが宿敵イオンのDX戦略をベタ褒め!?抵抗勢力「DX部門解体」の策略
セブン＆アイ、AWSをグループ共通のクラウド基盤に “サイロ化”解消でデータ活用加速
セブン&アイ、小売業初の売上高10兆円超え 23年2月期 - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングス純利益49%減 24年3〜5月期決算、物価高でコンビニ苦戦 - 日本経済新聞
外国人材保護で救済機関 トヨタやセブン&アイなど8社 - 日本経済新聞
「物言う株主」と対立のセブン&アイ コンビニとスーパーの「二刀流」を選んだ理由
セブン＆アイが注目する「都市油田」 外食・スーパーで廃食油回収
セブン&アイ社長、イトーヨーカ堂とヨーク「23年内にも統合」 - 日本経済新聞
セブン&アイ営業益20%減 3〜5月、海外コンビニ低調で - 日本経済新聞
セブン&アイ、たこ焼きとソフトクリームのロボットをフードコートで活用開始
インサイド：セブン＆アイの「そごう・西武」売却 埋まらなかった相互不信の訳 | 毎日新聞
【スクープ】セブン＆アイ創業家がDX担当役員を“公開処刑”、社外秘動画「見せしめ御前会議」の全容
セブン＆アイがエンジニアを大量採用、「DXの内製化」に注力する理由
セブン＆アイ・ホールディングス、そごう・西武の9月1日売却を決議 - 日本経済新聞
セブン＆アイHDのカナダ企業による買収 外為法の規制対象に | NHK
セブン＆アイ、コンビニ1000店舗閉鎖・移転 グループで3000人削減
セブン&アイ、米コンビニのスノコ店舗を追加取得 1370億円で - 日本経済新聞
イトーヨーカ堂の１４店舗を閉鎖へ アパレル事業撤退も セブン＆アイ
セブン＆アイの井阪隆一社長らに退任要求 米ファンドが株主提案 - 日本経済新聞
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