投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルがセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長ら取締役4人の退任を求めていることが、24日わかった。井阪社長ら現取締役4人を除いた14人の取締役選任案をセブン&アイに送付した。5月の定時株主総会で諮られる見通し。バリューアクトはコンビニエンスストア事業に集中することを求めており、現経営陣の取り組みを不十分と判断したとみられる。バリューアクトはア
流通大手セブン&アイ・ホールディングスは9日、低迷が続く傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の不採算店舗閉鎖を含むグループ全体の合理化策を公表した。イトーヨーカ堂の全国126店舗(今年2月末時点)のうち14店舗の閉鎖を決定。スーパーでのアパレル事業から完全撤退する意向も併せて明らかにした。 イトーヨーカ堂についてはこれまでも不採算店の閉鎖や、セブン&アイ傘下の別スーパーへの移管などで店舗数を減らしてきたが、令和8年2月末までに2割超を削減し93店舗とする。 スーパー事業については店内で扱ってきた衣料品から撤退し、グループ戦略の軸となる「食」に注力。イトーヨーカ堂と食品スーパーを手掛けるヨークなどとの統合再編を進め、首都圏での運営効率化を進める。 セブン&アイを巡っては「物言う株主」として知られる米投資ファンドが、イトーヨーカ堂など低収益部門の切り離しと、コンビニ事業への集中を求める。井阪隆一
今回は、レモンサワーフェスティバル2019in東京で一番人気の"キングオブレモンサワー"を獲得した名店『素揚げや』監修のレモンサワーを紹介します。「飲むうちに、レモン感が変化する味わい」が特徴という面白い商品です。 この商品は、使用されている『お酒が上質』というのがしっかり伝わるおいしいレモンサワーを多くの種類販売している、宝酒造【極上レモンサワーシリーズ】の新商品です。 味がかわる⁉レモンサワー 商品紹介(公式情報) 【内容量】350mL 【価格】178円+税 【ALC.】7% 【果汁】5% 【カロリー】60kcal/100mL, 19.6kcal(Alc.分除く) 【原材料】レモンエキス、焼酎、糖類、はちみつ/炭酸、酸味料、香料 商品開発3つのこだわり こだわりその1:1缶で味わいが変わる仕掛け ドレッシングのように沈殿して、上と下で味が変わる味が変わる仕掛けを独自素材で実現。上の層が
イトーヨーカドー、セブン・イレブン、デニーズなどを傘下におさめるセブン&アイ・ホールディングスの創業者で現・名誉会長の伊藤雅俊氏が3月10日に死去していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。98歳だった。 【画像】決別が報じられていた伊藤雅俊氏と鈴木敏文会長(現・名誉顧問) 伊藤氏は1924年、東京生まれ。1958年に現在の「イトーヨーカ堂」の前身となるヨーカ堂を創業。1973年に米国のレストラン大手・デニーズと技術援助契約を結んでデニーズジャパン、米国のコンビニエンスストア・セブン-イレブンとライセンス契約を結んでヨークセブン(現・セブン-イレブン・ジャパン)を立て続けに設立した。 日本チェーンストア協会会長を務めるなど、日本の流通業界をけん引。2005年にはセブン&アイ・ホールディングス名誉会長に就任した。 「一大グループを作り上げた伊藤氏の経営哲学にはファンも多く、著書も数多く出
エースコックの定番カップ麺「わかめラーメン」の、わかめを7倍、コーンを11倍に増量した狂気のバージョンがセブン&アイで限定販売されています。 「エースコック わかめ7倍&コーン11倍」 セブン-イレブンの公式Twitterアカウントは、2019年9月10日に「あの伝説の一杯が帰ってきた!」と同商品の限定販売を発表。商品はイトーヨーカドーのネット通販でも、9月15日までの限定で販売されています。 エースコック「わかめラーメン」は、2018年6月に35周年を記念して、わかめを3.5倍に増量したバージョンを発売しました。ねとらぼ編集部で試食したところ、3.5倍の時点で「視界は一面の深緑、わかめと麺を1対1の割り合いで食べている気持ち」という状態でした(関連記事)。 3.5倍でもこの量 バァァーーーンッ!!(3.5倍) 2018年9月に、セブン-イレブンとの共同開発で、わかめを7倍にしたバージョン
セブン&アイ・ホールディングスが運営するイトーヨーカドーネット通販は4月10日、WebサイトがつながりにくくなっているとしてTwitterで謝罪した。同日の午前10時からVTuberの星街すいせいさんとコラボしたレトルトカレーを発売しており、購入希望者が詰めかけたと見られる。 通販サイトは10日午前中からアクセスエラーが頻発し、つながりにくい状態が続いている(午後2時現在)。Twitterでは「10時からやってるけど未だにアクセスできない」「注文できない」といった悲鳴が相次ぎ「♯星街家のカレー」がトレンド入りした。 イトーヨーカドーネット通販は午後1時ごろ、「現在、イトーヨーカドーネット通販がアクセス集中により繋がりにくくなっております。ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と謝罪。ただしサーバは遅いながらも処理を続けている様子で、午後になると「買えた」という報告も増えてきた。 セブン&アイ
セブン&アイ・ホールディングスは8月1日、子会社のセブン・ペイが運営するバーコード決済「7Pay(セブンペイ)」の廃止に伴い、自社電子マネーnanaco(ナナコ)のポイント付与率の見直しを検討すると発表した。 <後藤副社長> セキュリティ対策プロジェクト総責任者の後藤克弘セブン&アイ・ホールディングス代表取締役副社長は、「まず、不正アクセスが発生したことを深くお詫びしたい。セブンペイについて、サービス再開までに時間を要することやお客様がサービスに不安を持っていることから廃止を決定した。セブンペイは廃止となるが、グループにはセブンカードのほか、6000万枚発行枚数がある電子マネーナナコもある。いまでも十分に決済情報は入手できている。バーコード決済については、今後、再度検討する」と述べた。 同社は、セブンペイ開始に伴い、電子マネーナナコのポイント付与率を100円につき1ポイントから、200円に
流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、アメリカの石油精製会社の、コンビニを併設するガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を、2兆円余りで買収することを決めました。スピードウェイはアメリカのコンビニ業界3位となる、およそ3900店舗を展開していて、今回の巨額の買収でアメリカでの市場拡大を図るねらいがあります。 買収は来年1月から3月の間に実施するとしています。 スピードウェイはアメリカでおよそ3900店舗を展開するコンビニ兼ガソリンスタンドで、アメリカのコンビニ業界では店舗数で3位です。 セブン&アイとしては、国内市場で大きな成長が期待しにくい中、今後、市場の伸びが見込めるアメリカで店舗を拡大するねらいがあります。 スピードウェイをめぐってセブン&アイはことし3月、いったん買収を断念していました。 巨額の買収額で折り合わなかったためと見られますが、長期的に成長していくにはアメリカ市場が
セブン&アイホールディングスが、アクティビスト(物言う株主)として知られる香港の投資ファンドから一定の株を買われ、要求を突きつけられていることが東洋経済の取材で分かった。 この投資ファンドは、香港を拠点にするオアシス・マネジメント・カンパニー(以下オアシス)。これまで物言う株主として、出光興産と昭和シェル石油の経営統合を促したり、アルプス電気によるアルパインの子会社化に反対したりするなど、日本企業に対する関与を強めている。 オアシスが突きつけたヨーカ堂のスピンオフ そんなオアシスが動いたのは今年9月下旬。セブン&アイホールディングスに対し、株式を取得したことを通告、書簡を送りつけてきたという。 関係者の話を総合すると、オアシスは、コンビニエンスストアであるセブン-イレブン・ジャパンに関して高く評価しており、中でも北米事業に関しては今後も高い成長が見込めると見ている。 一方で、総合スーパーで
4月8日、日本を代表する小売り企業の決算資料がひっそりとホームページ上にアップされた。 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は同日、前2021年2月期決算を発表した。売上高に当たる営業収益は5兆7667億円(前期比13.2%減)、営業利益は3663億円(同13.7%減)と、減収減益で着地。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中核事業である国内のセブン-イレブンの売り上げ低下が響いた。 もっとも営業収益・営業利益とも従前に公表していた会社計画は上回り、決算内容に大きなサプライズはなかった。異例だったのは、期末決算にもかかわらず、通常なら井阪隆一社長らが出席して行われる決算説明会が開催されなかったことだ。 新中計の発表が二度目の延期に セブン&アイHDは決算発表に先立つ4月2日、「新中期経営計画および 2022 年 2 月期業績予想の公表延期について」というリリースを配信。期末決算と同時
流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」は、傘下の大手スーパー「イトーヨーカ堂」について、全体の4分の1にあたる店舗の大幅な削減を行うなど、新たな経営計画を正式に発表しました。 セブン&アイ・ホールディングスは9日、取締役会を開き、グループの新たな経営計画を決めました。 この中で、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂について、2月末現在で全国に126ある店舗について、地方都市の採算性が低い店を中心に、3年後の2026年2月末までに全体の4分の1にあたる33店舗を削減し、93店舗とするとしています。 そのうえで、首都圏については、グループ傘下の小型店のスーパーを運営する「ヨーク」などと事業の統合再編を進めるとしています。 さらに、自社で運営するアパレル事業からは完全に撤退し、食品事業に集中するとしています。 イトーヨーカ堂は、専門店やネット通販との競合で衣料品部門を中心に業績の不振が続いて
セブン-イレブンやイトーヨーカ堂を運営するセブン&アイ・ホールディングス(HD)が、傘下の百貨店「そごう・西武」を売却する方向で最終調整に入ったことが明らかになりました。いくつかの報道を受け、セブン&アイHDは公式には「何も決まっていない」と表明していますが、2月中に投資ファンドや事業会社に向けた入札の準備が始まりそうです。想定売却価格は2000億円ともいわれる百貨店事業の売却ですが、そうなった経緯を鑑みるとどうやらその次がありそうです。 ミレニアムリテイリングを構成していたそごう・西武が2006年にセブン&アイの傘下に入ったのは、当時セブン&アイHDのCEOだった鈴木敏文氏の戦略が前提にありました。2016年に鈴木敏文氏が退任し、脱鈴木路線が進行する中でのそごう・西武売却報道ですから、その戦略のスジを追いかければ「何が起きようとしているのか?」はおのずと明確になります。 そごう・西武売却
こんにちは(・∀・) 今年も暑い夏が近づいてくる中、暑気払いって感じでしょうか。 たまにはジャンクのシリーズ(うそ)なのであります。 お久しぶりの激辛:蒙古タンメン中本シリーズ 今回は セブンで買える蒙古タンメン中本なのであります。 いえ正確には セブンというよりイトーヨーカドーで山積みでプロモーションを掛けていたので、思わず手にとった次第なのですが、 ご覧くださいまし、 パッケージを見ただけで、あの壮絶激辛が蘇るっつう感じなのです。 蒙古タンメンの辛さの源泉は、その上に盛られた麻婆豆腐にあるので、 この旨辛オイルっていうのがハンパない辛さであることは容易に想像できます 私は、目黒店や新しくOPENした川崎店などに行くことがあったのですが、 この上板橋本店にはついぞ行ったことがなかったですね。 このセブンとのタイアップ商品は以前からあったはずなのですが、 イトーヨーカドーで山積みされてたの
セブン&アイが自社にデータドリブンカルチャーを醸成するために使う「Tableau Blueprint」とは?:データ対応力の磨き方(1/2 ページ) デジタル経済での競争に勝ち抜くため、ビジネスにおけるデータ活用の重要性は増すばかりだ。企業が継続的にビジネスインパクトを生み出すには、データドリブンなカルチャーを醸成し、組織を変えなければならない。 もちろん、組織全体のカルチャーを変えるというのは一朝一夕にできることではない。だが、スピード感がなければ先進企業との差は開く一方だ。迅速なキャッチアップに求められるのが、標準的な変革手順を体系化したガイドラインを参照することである。 Tableau Japanは2019年11月28日、データドリブン組織を実現するための標準的な計画手順、推奨事項、ガイドラインをまとめたフレームワーク「Tableau Blueprint」について記者向けの説明会を実
2月22日、日本で新たな重量級の闘いが幕を開けた。写真はセブン&アイ・ホールディングスのロゴ。都内で2017年12月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai) [香港 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日本で新たな重量級の闘いが幕を開けた。土俵の片方に立つのは、これまでの成功で勢いづく静かな「物言う投資家」の米投資会社バリューアクト・キャピタル。もう一方にはセブン&アイ・ホールディングスが不屈の構えで立ちはだかる。両者の闘いはその規模と影響ゆえに、日本の企業統治への挑戦という意味で大相撲並みのインパクトをもたらしそうだ。 サンフランシスコを拠点とするバリューアクトは、1年にわたって非公開の形でセブンに要望を出した末、先月になって公開状で経営に苦情を訴えるという異例の措置に出た。押しの強い物言う投資家(アクティビスト)の多くにとって、こうした声高な主張は常套手段だが
流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、不振が続く傘下のデパート、「そごう・西武」の売却交渉を本格化します。 過半数の株式の売却に向けた1次入札に複数の投資ファンドが応じる意向を示すとみられ、会社では条件を慎重に精査し売却先の選定を進めることにしています。 そごう・西武は首都圏を中心に10店舗を展開していますが、ネット通販などの台頭に加え、新型コロナの感染拡大で外出を控える動きも強まり、去年2月までの1年間の決算が66億円の営業赤字に陥るなど、販売の不振が続いていました。 こうした中、親会社のセブン&アイ・ホールディングスは、経営資源をコンビニエンスストア事業に集中する一環として、そごう・西武の過半数の株式を売却する方向で調整を進めていて、売却先を絞り込むための1次入札が21日締め切られます。 関係者によりますと今回の入札には池袋や渋谷など主要な店舗の集客力や不動産の価値などを踏まえ、
コンビニエンスストアやGMS(総合スーパー)、百貨店など、国内小売り大手のセブン&アイ・ホールディングスの主要事業会社の5月営業実績が出そろった。 グループ会社の中で落ち込みの激しかったのは、GMSのイトーヨーカ堂と百貨店のそごう・西武だ。イトーヨーカ堂の5月の既存店売上高は、前年同月比16.8%減。新型コロナウイルスによる外出自粛の影響から衣料品の販売が減少し、テナントの休業により賃貸収入も減少した。 そごう・西武の5月の既存店売上高は、同66.3%減まで落ち込んだ。食料品を除く売り場を休業したことが大きく響いた。全店で全面的に営業を再開したのは5月28日だったこともあり、挽回できなかった。 リストラを一層加速 グループの中核事業である国内のセブン-イレブンも、観光地やオフィス街での売り上げが低下した結果、5月の既存店売上高が同5.6%減となった。 セブン&アイHDはこれまで、不採算店舗
「イトーヨーカ堂、そごう・西武の苦戦が鮮明になっている」 セブン&アイ・ホールディングス(HD)の井阪隆一社長は10月10日、2020年2月期上期(2019年3~8月期)決算説明会の冒頭でこう語った。 コンビニが業績を牽引 セブン&アイHDはコンビニ「セブン-イレブン」、GMS(総合スーパー)の「イトーヨーカドー」、百貨店の「そごう」「西武」など幅広い業態を持つ。 2020年2月期上期の営業収益は、イトーヨーカドーなどスーパーストア事業の減収を理由に、前年同期比0.9%減の3兆3132億円となった。一方の営業利益は、国内のセブン-イレブンで広告宣伝費を縮小したことなどを要因に、前年同期比2.8%増の2051億円となった。
大手デパートそごう・西武の売却をめぐり、親会社のセブン&アイ・ホールディングスは、最終的な決議に向けて25日予定していた臨時取締役会の開催を延期することを決めました。会社側は近く取締役会を開き決議を行う方針です。 業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン&アイが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決めましたが、売却に反発し、ストライキも視野に入れた労働組合などとの調整が難航しています。 こうした中、セブン&アイは、投資ファンドへの売却について最終的に決議するため、25日、臨時の取締役会を開くことを決めていました。 関係者によりますと、会社側はこの取締役会の開催を延期することにし、24日各取締役に通知したということです。 会社側の方針案では、売却の完了は来月1日で、売却額は2200億円を想定し、近く取締役会を開き決議を行う方針です。 延期の理由については、会社側
おはようございます、わん吉です( *´艸`) 今日は悲しいニュースが入ってきましたね( 一一) ちょっと前にForever21が日本から撤退する話がありましたが・・・ www.tokuniyarukotonaikara.work オンワード 国内外 2割に相当する600店舗閉鎖!! オンワードといえば皆さん、スーツでお馴染み!! 「23区」「組曲」「五大陸」などオリジナルブランドで知られるアパレル大手!! ここ近年はビジネスシーンが減ったこともあり、私達サラリーマンもスーツを 着なくていい仕事がかなり増えてきましたね"(-""-)" まあ、スーツは日本の気候にはあってない気もするんで、その方が いいかもしれませんが・・・。 しかし、ノーネクタイ・ノージャケットなどクールビズが進むことで 売上が激減!!時代のあおりもうけて、大量閉店となりました。 セブン&アイHDは1000店舗閉鎖と3000
セブンDX敗戦 流通の巨人、セブン&アイ・ホールディングスの巨額を投じたDX戦略が水泡に帰した。創業家も絡む人事や組織の混迷、ITベンダーやコンサルなど外部を巻き込んだ苛烈な抗争が、改革を崩壊へと追い込んだのだ。世がDXバブルに沸き立つ中、セブンの蹉跌が残した教訓とは。セブンの「DX敗戦」の全貌を、大量の社外秘の内部資料、動画を基に明らかにする。 バックナンバー一覧 セブン&アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション(DX)大号令で、案件を受注したITベンダーは社員を続々とセブン&アイに送り込んだ。ダイヤモンド編集部は、主要ベンダーの1人当たり月単価を記した内部資料を入手。トップ企業は月350万円もの「破格条件」を引き出していた。特集『セブンDX敗戦』(全15回)の#6では、主要ベンダーの月単価をランキング形式で公開する。(ダイヤモンド編集部編集委員 名古屋和希) >>あなた
セブン&アイ・ホールディングスが米フォートレス・インベストメント・グループに売却を決めた百貨店子会社そごう・西武の旗艦店、西武池袋本店の売却後の運営方針が判明した。西武池袋本店の不動産をヨドバシカメラが取得し、最も集客力が高い「最高立地」で独自にビジネスを展開する。ただし、ヨドバシが使用する売り場面積はさらに拡大するとの見方があるなど、関係者は疑心暗鬼に陥っており調整は難航。2月1日に実行予定の株式譲渡は、延期の公算が大きい。特集『セブン解体 池袋動乱編』(全6回)の#1では、西武池袋本店のリニューアル計画の詳細を明らかにする。(ダイヤモンド編集部 新井美江子、重石岳史) ヨドバシが「最高立地」で売り場展開 西武池袋本店のリニューアル計画判明! 昨年11月11日、セブン&アイ・ホールディングスにより米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループへの株式譲渡が発表された百貨店子会社
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