横浜市が自治体DX(デジタル変革)に本腰を入れる。2022年度にデジタル統括本部に民間人材を含む「デジタル・デザイン室」を新設。民間のDX人材も採用し、2022年度にはDX推進部隊であるデジタル統括本部を現在の26人から100人を超える体制に強化する。 デジタル・デザイン室の新設は2022年1月に取りまとめた「横浜DX戦略(仮称)」骨子案のポイントの1つ。この戦略では、データ連携基盤の整備や、民間企業や大学などとのオープンイノベーションを通じて、行政サービスや地域コミュニティー、都市環境・インフラのDXを進めることを掲げる。そのためには「住民や地域のためになるデジタル実装を市がイニシアチブをとって仕組みやプロセスを含めて設計し、そのデザインを基にDXを推進する」(下田康晴デジタル統括本部長)ことが重要だと考えた。同市はこれを「デジタル×デザイン」と呼ぶ。 横浜市はそもそもデザインを重視して