アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと
木内登英（きうち・たかひで）／1963年生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部を卒業、同年野村総合研究所入社。一貫して経済調査畑を歩む。1990年野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年野村證券に転籍し、2007年経済調査部長。2012年7月～2017年7月、日本銀行政策委員会審議委員。現在、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト。著書に『決定版 リブラ―世界を震撼させるデジタル通貨革命』（2019年、東洋経済新報社）、『金融政策の全論点』（2018年、東洋経済新報社）、『異次元緩和の真実』（2017年、日本経済新聞出版社）など著作多数。 ――木内さんは2012年7月～2017年7月まで日本銀行審議委員で、たびたび黒田東彦総裁の提案に反対意見を述べていらっしゃいました。今、改めてアベノミクスを総括してい
3月新刊情報『詳解 ビットコイン』
『詳解 ビットコイン ―ゼロから設計する過程で学ぶデジタル通貨システム』 Kalle Rosenbaum 著、斉藤 賢爾 監訳、長尾 高弘 訳 2020年3月25日発売予定 496ページ（予定） ISBN978-4-87311-908-3 定価4,180円（税込） 本書は、ビットコインとブロックチェーンをゼロから概念的に組み立てていきながら、その仕組みを深く理解するための解説書です。架空の会社内におけるトークンシステム構築に携わるストーリーを通じ、ゼロから徐々に追加する形で機能を積み上げることで、それぞれの機能の意味を深くはっきりと理解することができます。 技術者ではない人や、自分でゼロから作ってみる余裕のない人でも、ビットコインのようなデジタル通貨システムの設計の過程を追体験することができます。ある程度のコンピュータネットワークの知識があれば、プログラミング経験や数学の知識は不要です。
日本の金融庁が、日本円に裏付けされるステーブルコインの発行と仲介に規制をかけ、銀行と資金移動業のみに発行を許可すると日本経済新聞の国際版である日経アジアが報じています。 Stablecoins to face new restrictions in Japan - Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Cryptocurrencies/Stablecoins-to-face-new-restrictions-in-Japan Japan puts new restrictions on stablecoins - The Verge https://www.theverge.com/2021/12/6/22821188/japan-puts-new-restrictions-on-stablecoins Japan to Propose
デジタル通貨を巡り、これまでにない動きが東南アジアで起きている。暗号資産を稼げるゲームが流行し、中央銀行デジタル通貨の発行でも先行する。金融インフラの弱さがイノベーションを呼び、通貨のデジタル化に拍車がかかろうとしている。現場を追った。 「神様の贈り物だった」。フィリピンの首都マニラ郊外に住むジェフさん（36歳）はスマートフォンを片手に昨年の出来事をこう振り返る。日雇いの塗装工として働いていたが、新型コロナウイルス禍により仕事は激減し、収入は一時途絶えた。宅配会社で働いていた妻の仕事もままならなくなった。2人の子どもを養うため、妻は中東のドバイへ出稼ぎに行くことを真剣に考えた。だが一度出てしまうと、少なくとも2年は家族には会えなくなる。
PayPayとLINE Payは7月12日、PayPay加盟店の一部でLINE Payで支払いを可能にすると発表した。全国328万カ所のPayPay加盟店のうち、ユーザーがQRコードを読み取るユーザースキャン方式（MPM）の店舗が対象。具体的な対象店舗数は非公開としている。8月17日から対応する。 3月1日に、ZホールディングスとLINEが経営統合し、同じグループ傘下のコード決済サービスとして、統合を発表していた。6月時点で、PayPayユーザーは4000万人超、LINE Payユーザーも4000万人超となっており、PayPay加盟店は巨大なユーザー基盤を利用できるようになる。 また、LINE Payによる支払いも管理ツール「PayPay for Business」で一括管理できるため、オペレーションを複雑にすることなく、LINE Payの決済手段を提供できる。 関連記事 PayPayが初
銀行への仮想通貨保有規制案は「銀行に仮想通貨を保有するな」と言っているに等しい - 銀行員のための教科書
バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、Basle Committee on Banking Supervision（BCBS））が、銀行によるビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）の保有を規制する案を公表しました。 規制案が発表された際には、仮想通貨が一時的に上昇したと報道されました。銀行が仮想通貨を保有できるようになったと認識されたためです。 しかし、この規制は、保有する仮想通貨の額に対して資本の積み上げを求めるものです。この規制が導入された場合には、少なくとも銀行は仮想通貨への投資・保有を行うことは難しいと筆者は考えます。 今回は、このバーゼル委員会の公表した規制案について簡単に見ていくことにしたいと思います。 規制案の概要 1250％のリスクウェイトとは バーゼルⅢ規制におけるリスクウェイト 所見 規制案の概要 まず、バーゼル委員会が公表した規制案の概要を確認します。 以下は、同委
英情報機関・政府通信本部(GCHQ)のジェレミー・フレミング長官は11日、中国のテクノロジーの台頭は、ロシアのウクライナ侵攻よりも深い課題を西側諸国に突きつけている、 西側諸国は自らの価値と影響力を守るために立ち上がるべきだと警告しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 英情報機関・政府通信本部(GCHQ)のジェレミー・フレミング長官 GCHQのフレミング長官は、「中国政府指導部はデジタル通貨や衛星測位システム「北斗」などの技術を利用して国民への支配力を強め、海外での影響力を広げようとしており、その行動が世界の大きな脅威になり得る」と警告しました。 フレミング長官は、「中国政府がテクノロジーを使って反対意見の監視・制御、衛星システムの攻撃や個人の追跡を行う能力を高めていることを、西側諸国は差し迫った脅威として真剣に受け止めなければならない」と述べています。 また、フレミング長
紙幣や硬貨と同じように使える電子的な通貨「デジタル通貨」をめぐって、中国・南部の広東省で、一般の市民がスマートフォンでデジタル通貨を支払いに使う初めての実証実験が始まりました。 実験は、中国の中央銀行、中国人民銀行と広東省深※セン市の政府などが、12日から始めました。 実験では、紙幣や硬貨と同じように使える電子的な法定通貨、「デジタル人民元」を、1人あたり200人民元、日本円にしておよそ3000円ずつ、抽せんで5万人の市民に配りました。 当選した市民は、スマートフォンの専用のアプリをダウンロードすることでデジタル人民元を入手でき、10月18日までの期間中、市内の3000店舗余りでQRコードを使って支払いに利用できます。 12日夜、早速利用した29歳の女性は、「既存のアプリのQRコード決済と同じ感覚で使用できて、より安全性が高いように思う」と話していました。 中国人民銀行がデジタル人民元を広
【挨拶】内田理事「CBDCが存在する、あるいは存在しない決済システムの将来像」（第2回中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行理事 内田 眞一 2021年10月15日 全文 [PDF 254KB] 本日は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する連絡協議会にご参加頂き、誠にありがとうございます。 3月に第1回の協議会を開催してから半年あまりが経過しました。その間、日本銀行では、一般利用型についての「実証実験」をスタートし、順調に進めています。 海外に目を転じますと、欧州中央銀行は、デジタルユーロプロジェクトの調査フェーズを開始し、その結果を踏まえて2年後に発行の是非を判断する方針を明らかにしました。また、米国FRBは、CBDCに関する市中協議ペーパーをまもなく公表し、関係者との対話を強化する計画です。日本銀行を含む7つの中央銀行とBISによる共同研究グループは、先ごろ共通する課題についてレポートを公表しました。このグループは今後も継続していくことで合意しており、日本銀行としても緊密に連携していく考えです。
ビットコインは終わらない──慶大・坂井教授が考える“お金の未来” | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ビットコインの急騰と急落、仮想通貨取引所のハッキングと資金流出──2019年は仮想通貨にとって再び激動の1年となった。価格の浮き沈みに一喜一憂する人々が多いなか、慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏は「それでもビットコインは終わらない」と説く。なぜか？ 坂井豊貴（さかい・とよたか）／慶應義塾大学経済学部教授、（株）デューデリ＆ディール・チーフエコノミスト ロチェスター大学博士課程修了（Ph. D. in Economics）。オークション方式や投票方式などの制度設計（メカニズムデザイン）で国際業績多数。主著『多数決を疑う』（岩波新書）は高校教科書に掲載、著書は多くアジアで翻訳されている。 仮想通貨にとっても、私にとっても劇的な１年だった ──2019年2月に書籍『暗号通貨VS.国家 ビットコインは終わらない』を上梓された翌月に、創刊特集でインタビューさせていただきました。この1年を振り返り
3メガバンクやJR東日本、NTTグループなどが3日、デジタル通貨の基盤整備をめざす協議会をつくると発表した。欧米や中国では国際送金などでも広く使えるデジタル通貨の準備が進む一方、国内では買い物の決済などに使う電子マネーのサービスが乱立している。協議会はまず事業者が相互乗り入れしやすくしたり、ブロックチェーン（分散型台帳）で安全性を高めたりする方法を検討する。その後、法定通貨自体を電子化する将来
米国も研究加速 よく分かる「デジタル」通貨
国際決済銀行(BIS)のリポートによれば、世界65カ国・地域のうち6割がデジタル通貨の実験段階に進んでいる。今後3年のうちにデジタル通貨の発行が始まる可能性がある国・地域は、人口ベースでは世界の5分の1に及ぶ。暗号資産(仮想通貨)は、中央銀行の信用の裏付けがない、民間独自の無国籍通貨だ。 デジタル通貨は民間企業でも発行できる。米JPモルガン・チェースは「JPMコイン」を発行したほか、日本では3メガバンクや関西電力など74社が参加するデジタル通貨フォーラムが円ベースの「DCJPY」の22年内発行を目指している。当面は企業同士の決済やグループ内での決済用途に限定することで、世界の金融当局の理解を得ながら実用化を進める構えだ。
「QRコード決済の広がりは未知数」──カンム八巻氏「キャッシュレス決済」展望 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
キャッシュレス決済が盛り上がっている。QRコードを用いたスマホ決済では、PayPayが還元キャンペーンで一気にシェアを拡大。クレジットカードでは楽天カードが決済額で最大のカードになった。LINEとヤフーをもつZホールディングスが経営統合し、メルペイがOrigami Payを買収するなど、運営する企業の合従連衡も進む。 こうした中、6月にはキャッシュレス還元キャンペーンが終わる。果たしてキャッシュレス決済の今後はどうなるのか？ VISAプリペイドカード「バンドルカード」を提供するカンムの社長で、一般社団法人Fintech協会の理事も務める八巻渉氏に現状と見通しを聞いた。 非接触のほうが便利、ペイ系は「こない」と思っていた ──PayPayやau PAYなどペイ系アプリが盛んに還元キャンペーンを行っています。政府のキャッシュレス・ポイント還元事業では最大5％の還元をしていることもあって、消費者
デジタル通貨とはいったい何なのか 国内普及の突破口
ブロックチェーン技術を使った新しいカテゴリーの「お金」であるデジタル通貨への期待が世界中で高まっている。例えば、ビジネスの現場で事務処理を大幅に軽減するなどのメリットがある。ただし日本では法規制が技術に追い付かず、デジタル通貨をビジネスに活用する見通しが立たない状況が続いていた。 最近、デジタル通貨をめぐり注目される動きがあった。2020年6月から、3メガバンク（みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行）、電子マネー「Suica」を発行するJR東日本などが集まり、デジタル通貨の「勉強会」を始めるというものだ。オブザーバーとして金融庁、財務省、総務省、経済産業省、日本銀行が参加する。座長は前・日本銀行決済機構局長で、現在はフューチャー取締役の山岡浩巳氏が務める。事務局を務めるのは暗号資産交換所を運営するディーカレットである（発表記事参照）。 こうした顔ぶれに影響されてのことか、「3メガバンク
日銀が「デジタル通貨」計画に動き出した…！ 2020年夏、新型コロナで世界の経済情勢はここ数十年で経験したことがない状況下におかれている。そんな中、各国中央銀行による中銀デジタル通貨（CBDC）に関するニュースが相次いで伝わっている。 年始には、日本銀行（日銀）が、他の主要中央銀行や国際決済銀行などとともに中銀デジタル通貨（CBDC）の活用可能性を評価するための研究グループを設立した。また、2月には決済機構局に研究チームを発足させ、7月には「デジタル通貨グループ」を新設している。 さらに、7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、「中央銀行デジタル通貨については、日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う」という一文が加わった。 今年に入っての日銀の動きに、政府が乗ったような状況といえよう。 7月2日に日銀がHP
カーニー総裁は各国・地域の中銀が短期的にはこうした事態に現状通りに対応する必要があるとする一方で、「現状維持を思慮なく受け入れるのは誤り」であり、最終的には劇的な措置が必要になると明言した。 同総裁は世界の準備通貨としてのドルの地位が終わり、リブラなどのグローバルなデジタル通貨のような形式がより良い選択肢となるという認識を最も強く主張。基軸通貨がドルから中国人民元といった別の国の通貨に取って代わることを容認するよりは好ましいとの見方を示した。 「より長期的に見て、われわれはゲームを変更する必要がある」と指摘し、「変更に至れば、通貨覇権の入れ替えであってはならない」とカーニー総裁は語った。 リブラは各中銀の直接的な管理から外れた世界的なデジタル通貨として構想されているが、フランスのルメール経済・財務相が「問題外」だと述べるなど、大半の政策当局者から厳しい批判を受けている。 カーニー総裁は新た
日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の実現を見据えた準備を加速する。2日に技術面の論点をまとめたリポートを公表し、課題解決に向けて実証実験に乗り出す方針を明らかにした。現金を介さないデジタル決済の需要が高まり、中国などの発行計画も進むなか、日銀も出遅れないように踏み込む。日銀は2月、決済機構局内にCBDCの研究チームを立ち上げており、今回のリポートは第1弾になる。CBDCの実用化に
関係者によると、日本政府は暗号資産に対して比較的柔軟な姿勢を示しており、登録が認められれば、取り扱う仮想通貨の種類が多いバイナンスは国内で利用者数を大幅に獲得することができるとみている。 バイナンスの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、「規制当局とのやりとりについてコメントするのは不適切」とした上で、「規制当局や政策立案者と協力し、消費者を保護し、イノベーションを進め、業界を前進させることに尽力している」と述べた。金融庁の担当者はコメントを控えた。 岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画では、暗号資産やブロックチェーン技術を活用する「Ｗｅｂ３（ウェブ３）」推進を目指すと明記。５月の英国ロンドンの金融街シティーでの講演では、成長戦略の柱として環境整備を進めると表明した。 金融庁は2023年度の税制改正要望で、ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発の阻害要因にな
米フェイスブックが2020年の発行をめざすデジタル通貨「リブラ」に世界の中央銀行が身構えている。通貨発行という国家権力の根幹への挑戦という受け止めがあるほか、各国当局が多大なコストをかけて維持している金融システムに「ただ乗り」することへの警戒感も強い。世界で手軽に使える金融サービスに育つ可能性がある半面、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床になりかねないとの指摘もある。「完全にバーチャルな世界
by Alpari Org Facebookが2020年にサービススタートを目指している新たな仮想通貨「Libra」について、FacebookのLibraプロジェクトを率いるデビッド・マーカス氏が、ドルやユーロなどの法定通貨との固定レートに連動するステーブルコインを採用する可能性を示唆したと報じられています。 Facebook open to currency-pegged stablecoins for Libra project - Reuters https://www.reuters.com/article/us-imf-worldbank-facebook-idUSKBN1WZ0NX In a big reversal, Libra reportedly could peg its cryptocurrencies to national currencies | TechCru
OpenAIのサム・アルトマンが手掛ける仮想通貨「Worldcoin」が生体認証装置Orbのソフトウェアをオープンソース化
ChatGPTの開発元として知られるOpenAIのサム・アルトマン氏が手がける「Worldcoin」は、虹彩認証を行うことで入手することができるという一風変わった仮想通貨です。そんなWorldcoinにおける仮想通貨発行に関わる虹彩認証に用いる装置「Orb」のソフトウェアがオープンソース化されました。 Worldcoin Foundation open sources core components of the Orb’s software https://worldcoin.org/blog/engineering/worldcoin-foundation-open-sources-core-components-orb-software Worldcoin implements personal custody https://worldcoin.org/blog/announcem
米フェイスブックが6月に発表し、世界を揺るがせたデジタル通貨「リブラ」。その動向に主要各国の政府や中央銀行関係者が神経をとがらせている。日経ビジネス9月30日号の特集「リブラ・インパクト お金と国の進化論」では、技術の進化がもたらしたデジタル通貨の潜在力や、それが国家をはじめとする既存社会に及ぼしうる影響などを論じた。 リブラの登場で火がついたのが、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）発行についての議論だ。ここへきて、研究段階にある日本や欧州でも関係者らの発言が活発になってきた。CBDCは日本でも導入されるのか。 日銀・雨宮副総裁はCBDCに一定の評価 当の日銀が表明している姿勢は次のようなものだ。 「多くの中央銀行は、近い将来CBDCを発行する計画はないが、調査研究はおこなっていくというスタンス。日銀も同様の考えだ」。7月、日銀の雨宮正佳副総裁は「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」
3. フォーカス・リサーチ（2）IIJとデータセンターの変遷〜この30年を振り返って | Internet Infrastructure Review（IIR）Vol.62 | IIJの技術 | インターネットイニシアティブ(IIJ)
3. フォーカス・リサーチ（2） IIJとデータセンターの変遷〜この30年を振り返って 3.1 1990年代「始まりはスペースの有効活用」 1985年の日本電信電話公社民営化（いわゆる通信の自由化）以前から、システムインテグレータではダウンサイジングの流れの中で計算機センターに設置されるコンピュータの小型化によって空いたスペースで他社のコンピュータを預かるビジネスがあり、国際通信会社ではこちらも交換機や伝送装置の小型化に伴って空いた通信局舎のスペースに外資系金融機関のディーラーホンや構内電話交換機を預かるビジネスがありました。いずれの建物も一般の建築物よりも頑丈に造られおり、それが今のデータセンターの原形であったと回想されます。 通信の自由化以前から、国際通信は国際電信電話株式会社（以下KDD、現在のKDDI）が専業で行っていましたが、自由化以降は複数の新規参入電気通信事業者（以下NCC）
先週のCoinbaseのIPOは、仮想通貨業界にとって大きな転換点となる出来事でした。上場後の時価総額は850億ドル（約9兆2,500億円）を超え、それによりこれまで曖昧で不透明だと思われていた「デジタル通貨」の取引市場が急拡大し、NASDAQやロンドン証券取引市場、さらには香港証券取引市場をも上回る規模へと膨れ上がったのです。そんな「分散型金融（Decentralized Finance）」のこれからを代表するような企業が、ブロックチェーンではなく従来の株式市場で取引されているのは少し矛盾しているかもしれませんが、新旧を融合させた象徴的な上場だという考え方もできます。あやしい業界だと思われていた初期の頃から印象を一新し、仮想通貨はようやく「夜明け」を迎えて主流として受け入れられようとしています。今回の上場は、この業界の変化を裏付ける重要な節目になったと言えるでしょう。 Coinbaseが
コロナ禍の煽りを受けて、そんな話も聞かなくなりました。まあ、仮想通貨が使えるかどうかの前に、経済そのものが大ピンチに陥っているから仕方がないのですケド。 でも、仮想通貨自体はコロナ禍の問題は乗り越えたみたいで、代表通貨である”ビットコイン”もコロナが問題となった2020年3月頃に50万台に落ちましたが、今は120万円台に回復しています。（概ね他の有名通貨も同じ動きを示しています。） ただ、Facebook社が出す予定の”リブラ”も大幅な方向転換をし、ステーブルコイン（法令通貨と紐づけられたコイン）を目指すコトとなり、仮想通貨市場にはさまざまな動きがみられるみたいです。 (-ω-;)ウーン えらい変わったね。
ウクライナ、暗号資産を合法化
ウクライナのデジタル変革省は3月16日（現地時間）、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が仮想資産（暗号資産）に関するウクライナ法に署名したと発表した。これにより、ウクライナ国立銀行と証券および株式市場に関する委員会を規制当局とし、ウクライナで暗号資産の法的市場を立ち上げる条件を創出する。 ミハイロ・フェドロフ副首相はTelegram投稿で、「戦争が始まり、暗号資産はウクライナ軍支援のための強力なツールになった。3週間以上続く戦争で、暗号基金は5400万ドル（約64億円）を調達した」と語った。 関連記事 ウクライナ、予告していたエアドロップを直前に中止し、代わりにNFT販売計画を発表 ウクライナは暗号資産で支援してくれたユーザーに向けたエアドロップを計画していたが、「慎重に検討した結果」中止した。その代わりにNFTを発売すると発表。これまでに暗号資産で約5500万ドル調達したとしている。 暗
OpenCALM-7BをLoRAでinstruction tuningするための実装解説 / QLoRAの実装も紹介 - Qiita
はじめに ※本記事で「現時点」という言葉は2023/6/1を指すこととします。 先日（2023年5月17日）、サイバーエージェントが日本語に特化したLLM（Large Language Model）をhuggingface上に公開されました。 現時点で日本語に特化したLLMで最大級のパラメータを持つモデル 商用利用可能 という点が非常に魅力的であり、すでにたくさんの方がこのOpenCALM-7Bを動かしたり、チューニングしたりされてるように、自分も勉強がてらこのLLMのチューニングに挑戦してみました。 とはいえ、パラメータ数が68億と巨大ですし、単純な全パラメータのファインチューニングは、私の手元の環境では現実的ではなく、何かしら軽量化したりDeepSpeedなどのライブラリで効率よく処理する必要がありそうです。 今回はLoRA（Low Rank Adaptation）と呼ばれる低リソース
新型肺炎「世界景気減速も」 IMFトップ会見 各国に金融緩和維持求める デジタル通貨「慎重なアプローチを」 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は中国発の新型コロナウイルスによる肺炎について「世界景気に短期的な減速をもたらす可能性がある」との懸念を表明した。「生産や供給網の混乱をもたらしている」とし、日本など周辺国経済の下押しリスクへの警戒感も示した。主要中央銀行には「2020年中は金融緩和を維持すべきだ」と求めた。ゲオルギエバ氏は新型肺炎の拡大などを受けて、日本経済
お札や硬貨の代わりとなる電子的なお金、「デジタル通貨」の実証実験が今月中にも行われることが分かりました。自治体などからの給付金を、すぐに受け取ることができる仕組みを検証するということです。 関係者によりますと、この実証実験は大手銀行や通信会社など70社余りが参加する企業連合が、福島県会津若松市と宮城県気仙沼市で行います。 実証実験は、子育て世帯向けの給付金にデジタル通貨を活用することを想定したもので、対象となる住民が専用のアプリをダウンロードして申請すると、デジタル通貨を即座に受け取ることができます。 受け取ったデジタル通貨はクーポンとして、子育て用品を購入できるという仕組みです。 実験では、市の職員がそれぞれ住民や店舗などの役割を担い、今月中にも行われる見通しで、使いやすさなどについて検証することにしています。 こうした給付金にデジタル通貨を活用できることになれば、迅速な給付や自治体の事
“デジタル後進国”のニッポン、じつは世界を「リード」する可能性が出てきた…！（塩野 誠,小野 一起） @moneygendai
新型コロナウイルスの感染拡大で日常が一変してきた――。 いまや世界中で、人と人との結びつきは、ほぼあらゆるシーンでデジタルによって形成される。通勤地獄を緩和して、仕事の効率を高めるテレワークも浸透しており、新型コロナが生んだ不可逆的な転換点として歴史に刻まれるだろう。 世界ではGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）を筆頭に、データを蓄積するプラットフォーマーのパワーが拡大。独占への警戒感からEU（欧州連合）や米政府とGAFAとの緊張が高まる一方で、Facebookがデジタル通貨「リブラ」の発行を打ち出すと、中国もデジタル人民元の実証実験に入り、基軸通貨ドルの覇権への挑戦も始まっている。新型コロナで世界のデジタル化がさらに加速する中、「デジタル後進国」である日本は、どうすれば世界で生き残れるのか―。そんな危機感がいま高まっている。 そこで今回は、新著『デジタルテ
大手銀行やNTTグループなど74社・団体が参加する企業連合は24日、2022年後半にもデジタル通貨を実用化すると発表した。ブロックチェーン（分散型台帳）を使い、原則として24時間取引と即時決済を目指す。企業が負担する決済や送金コストも下がりそうだ。利用が広がれば、請求書払いなどの取引がデジタルに移行するきっかけにもなりそうだ。デジタル通貨は現在流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的なお
Hello, はてなブログ 日本人英語講師のBossです。 「 厳選！１６単語に認定された英単語」のピクチャーディクショナリー →記事真ん中のダウンロードリンクからどうぞ 今回はその中からcurrencyを紹介 英検にまつわる小話 ダウンロード currency 基本イメージ 噛み砕いて口語にすると 絵を眺めて楽しくイメージ！ コロケーション（頻度の高い組み合わせ） foreign currency / 外国通貨 digital currency /デジタル通貨 最後に 理想的な英単語の覚え方 誰でも楽しめる「出会い」と「再会」方法 「出会いのサイン」を見逃さない！ 「再会」するから楽しい 英検にまつわる小話 その前に少し前フリを 英検の指導をしていると 必ずこの質問を受けます。 「今度の英検２級のテストってどの単語出るん？」 約5,000語と言われる 英検２級レベル 各級の語彙数は あ
NTTドコモは6月8日、AndroidスマートフォンをiDの決済端末として利用するための実証実験を開始したと発表した。専用リーダーを使う必要がなく、低コストでiD決済を導入できるようになるとしている。終了時期は未定。 実験は、日本カードネットワーク（CARDNET）が実証実験中のサービス「Tap on Mobile」を試験導入している一部店舗で実施。Tap on Mobileは、専用アプリをインストールすることで、市販のスマートフォンをタッチ決済端末として使えるというもの。一定のNFC読み取り性能基準をクリアした端末のみ使用するという。 ドコモによると、2022年3月末時点でのiD対応決済端末は全国で185.7万台を突破。iDの普及に向け、従来の決裁専用端末に加え、スマートフォンなどの汎用デバイスを活用した決済方法も拡充させる予定。 スマートフォンを非接触決済の端末として利用するサービスは
2019年末から世界中が大騒ぎしたコロナなのに、7/18になってやっと米国CDCがコロナの症状を発表しました。 7/18報道、CNN「大半の患者で共通点が判明。コロナの症状、米国CDCが分析」 「コロナ感染者に共通する症状は、発熱・息切れ・セキ。他に寒気・疲労感・頭痛・下痢・腹痛、嘔吐など。軽症者なら味覚や嗅覚を失う。」 これ何かに似てますね。風邪やインイフルエンザの症状ですよ。 . 各国政府は、インフルエンザを「コロナ」と書いてくれた医者に多額のワイロを払って買収していました。本当はインフルエンザなのに「コロナ」と書いて欲しいだけなのです。 ＝医師たちを、日本政府が買収＝ コロナと書けば、病院は１人あたり毎日42万円がもらえます。 「コロナなら診療報酬は3倍。1人1日24万～42万円払う」朝日新聞5/24 県庁も上乗せ「愛知県庁は1人400万円を病院に払う」朝日新聞4/24 医師にコロナ
【北京＝川瀬大介、小川直樹】北京冬季五輪で中国がデジタル通貨「デジタル人民元」のアピールに力を入れている。大会の公式な決済手段に位置付け、専用のスマートフォンアプリや外国人でもすぐ使えるカード型を投入した。実用段階に入ったことを世界に誇示する狙いがあるが、民間のスマホ決済が普及しており、利用拡大は容易ではない。
2020年に発行か？ 中国が「デジタル人民元」に抱く、危険な野望：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 年末から年始にかけて、世界を揺るがすような大きなニュースが続いた。 まずは北朝鮮。2019年末を期限として米国からの妥協を引き出そうとしたが空振りし、次にどんな挑発行為をしてくるのかに注目が集まった。結局、年明けすぐに金正恩委員長が核や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験再開を宣言したという報道が国営メディアであったが、米国がレッドライン（超えてはいけない一線）と認識する核実験とICBM発射を北朝鮮が本当に実行したら、米朝の非核化交渉だけでなく米中関係そのものが完全に決裂状態になる。金正恩もそれをよく分かっているだけに、20年の動きに注目が集まっている。 それ以上に話題になったのが、イラン問題だ。米国がイラン核合意から離脱したことを受けて高まった緊張関係の中で、19年はイラン
The Japan News Feb. 17, 2023より一部抜粋（対訳をとりやすいように、なるべく冒頭から訳しています。日英表現が色で対比になっています。） 【本文】 The Bank of Japan has said that it will start a new test on the feasibility of a central bank digital currency in April. 日本銀行は、中央銀行デジタル通貨の実現可能性にまつわる、新しいテストを4月に開始すると発表しました。 In the experiment, also to be joined by private-sector companies including payment service providers and financial institutions, この実験では決済サービスプ
アングル：米国で増殖するビットコインＡＴＭ、手軽さが人気
３月１５日、米モンタナ州のたばこ屋で、ノースカロライナ州やサウスカロライナ州のガソリンスタンドで、そしてニューヨーク市のあちこちのデリ（総菜・食料品店）でも最近、新しい機械がお目見えした。明るく光るビットコインのＡＴＭ（現金自動預け払い機）だ。写真はニュージャージー州ローレンスビルで９日撮影（２０２１年 ロイター/Suzanne Barlyn） ［１５日 ロイター］ - 米モンタナ州のたばこ屋で、ノースカロライナ州やサウスカロライナ州のガソリンスタンドで、そしてニューヨーク市のあちこちのデリ（総菜・食料品店）でも最近、新しい機械がお目見えした。明るく光るビットコインのＡＴＭ（現金自動預け払い機）だ。顧客はこのＡＴＭでデジタル通貨を売買できるほか、時には現金を引き出すこともある。
ベーシックインカムを考える | 楽しい中年期
2020年8月18日からドイツで実験的にベーシックインカムが開始されることがニュースに出ております。（下記ヤフーニュース参照） https://news.yahoo.co.jp/articles/67304a061f90525a635bac8149f0be8bfab374ed 120人を対象に3年間で毎月約15万円が現金として支払われるようです。 （どんな方がエントリーされているかは不明ですが、興味ありますね） もともとベーシックインカムとは最低限の生活できるレベルの所得保障の一種で、政府が全ての国民へ、定期的に現金を支払う政策です。 これまで過去に幾つかの国で今回のドイツにようにトライアルされている様ですが、 トライアルされた国がベーシックインカム継続されていないことを考えると、これまでは現実的には導入していくことは難しいことと思われていたかと推察致します。 コロナ禍の時代、日本でも一時
Javaのログ出力ライブラリであるApache Log4jで発見されたリモートコード実行のゼロデイ脆弱性「Log4Shell」を用いた攻撃が急激に増加しており、攻撃者の中には「中国政府が関連するハッカーの存在も確認された」というレポートをセキュリティ企業のCheck Point Softwareが公開しています。 The numbers behind a cyber pandemic – detailed dive - Check Point Software https://blog.checkpoint.com/2021/12/13/the-numbers-behind-a-cyber-pandemic-detailed-dive/ Log4j vulnerability: Companies scramble to gird against hackers : NPR https:/
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日本の金融庁が日本円と連動するステーブルコインの発行と仲介を規制へ
マニラのスラム、一家を救ったNFTゲーム コロナ禍で生計支える
PayPay加盟店でLINE Pay支払い可能に 4000万のユーザー基盤が統合、8月17日から
英国諜報機関トップ 中国の技術的台頭が世界の脅威になると警告 - 黄大仙の blog
デジタル人民元 市民がスマホで支払う実験始まる 中国 広東省 | IT・ネット | NHKニュース
電子マネー相互利用促す 3メガバンク・JR東など協議会 デジタル通貨の基盤整備 スイカと連結検討 - 日本経済新聞
日本銀行、いよいよ動き出した「デジタル通貨」計画のヤバすぎる中身（砂川 洋介） @moneygendai
ドル支配終わらせるデジタル基軸通貨体制を提唱－英中銀総裁
中銀デジタル通貨、準備を加速 日銀が実証実験へ - 日本経済新聞
暗号資産交換大手バイナンスが日本参入へ、事業者登録を検討－関係者
世界の中銀、リブラ警戒 金融システム「ただ乗り」も - 日本経済新聞
仮想通貨「Libra」が方向転換か、ドルやユーロと個別に対応したステーブルコインを採用する可能性
日銀のデジタル通貨発行、「大いにある」と日銀出身のエコノミストら
Coinbase上場はFacebook上場時に似ている | Coral Capital
【金融】”デジタル通貨実験” さて、どういう事になってゆくのか。
給付金にデジタル通貨の活用目指す 今月中にも実証実験へ | NHK
デジタル通貨で企業決済、74社参加 取引数秒・低コスト - 日本経済新聞
試験に出る！？過去問が示す英検２級「厳選！１６の英単語」（イメージ編）：currency - Bossの英語旅
スマホにスマホかざして「iD」支払い ドコモが実証実験 専用端末なしでもタッチ決済導入しやすく
コロナの謎が＜すべて＞解ける=全国民必見の覚醒ガイド「５分で目覚める１ページ」 – antenna blog NBB
どこで何買ったか、当局に筒抜けになる懸念も…中国がデジタル人民元ＰＲ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
2020年に発行か？ 中国が「デジタル人民元」に抱く、危険な野望
日本円がデジタル円化!? 支払いを現金でする理由 BOJ’ｓ Digital Currency
Log4jのゼロデイ脆弱性「Log4Shell」を悪用する攻撃が急増中、中国政府の関与も疑われる