和製ChatGPTで「戦いに参入すべき」 松尾豊東大教授が鳴らす“警鐘”とは?:知財や著作権にリスク(1/3 ページ) 経営者層がいま、最も注目しているビジネストピックが「ChatGPT」などの生成AIだろう。ソフトバンクは、生成AIを開発するための子会社を設立。サイバーエージェントも最大68億パラメータの日本語大規模言語モデルを一般公開した。 東京工業大学や富士通なども、スーパーコンピューター「富岳」を使って2023年度中に、より高度な生成AIを開発すると発表。このように日本企業にも“和製ChatGPT”開発の機運が生まれている。 一方で急速な進化を続ける生成AIには、その活用方法について、さまざまな議論が噴出中だ。 AIに与えた情報が学習される仕様であることから、情報漏えいのリスクも指摘されている。実際にイタリアでは3月末、ChatGPTの使用が個人情報保護法違反にあたる疑いがあること