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リサーチャーの伊東です。今回の記事では追及権に関して経済学における先行研究を紹介しつつ、NFT（Non-Fungible Token）普及の影響を踏まえた意見をまとめます。 追及権とは美術品が転売されるたびに取引額の一定割合を制作者であるアーティストが（ロイヤリティとして）受け取ることを可能にする権利であり、これはたとえ二次市場で美術品が高額で取引されたとしても元のアーティストには収益が入らない現状に対する問題意識から、現在EU圏を含む複数の国で導入されています(1)。 これまで日本においては美術産業を活性化するための施策としてたまに議論される程度でしたが、民間のサービスであるNFT取引プラットフォームにて同様のロイヤリティ分配制度が広く普及したことにより(2)、政策的議論である追及権もにわかに注目されるようになりました。 表1: 追及権とNFTにおけるロイヤリティ分配制度の主な比較 ht